| ASCジャパン |  |
 | 対象ユーザー | 中規模～大規模コールセンター、及び、複数営業店、販売店等 |
| 対象規模 | - | |
| 製品形態 | - | |
| 価格情報 | 代理店による個別見積もり | |
| 製品概要 | 品質に厳しいドイツ製録音機である当製品は、安定性と運用性において突出した評価を得ている。必然的にミッション・クリティカルな通話録音が必要なコールセンターや金融機関・アウトソーサー・通信業界においてデフォルトの選択肢である。当製品で標準装備している追っかけ再生は、SVが通話録音をリアルタイムで利用する際に必要不可欠な機能である。また、AVAYA、CISCO、NEC、BT、Genesys、IPC、Alcatel、日立など、各種音声装置に対応をしているため幅広い導入が可能である。さらに、拡張性の高いデータベースとアーキテクチャーを有しているため、10万席以上の構成も対応可能である。 | |
- 製品紹介
ビジネス戦略
欧州発の高いセキュリティ化に加え
国内ニーズを追求した製品戦略
neo6.0シリーズ
ASCジャパン
ASCジャパン
代表取締役社長
中鉢博之 氏
2018年1月に中鉢博之氏を新社長に迎え、新たなスタートを切ったASCジャパン。各国のVOCを活かした通話録音ソリューションの開発を基本方針に置き、順調な成長軌道を描いている。今秋に提供開始予定の通話録音ソリューション「neo6.0」には、オムニチャネル対応強化やシステムスケーラビリティ向上に加え、オペレーションにおける細かな使い勝手などの日本固有のニーズを積極的に取り込む計画だ。
日本固有の要望をヒアリング 新生ASCジャパンの第一声
「日本のビジネスニーズを反映した製品開発を追求していきます」。ASCジャパン代表取締役社長に就任した中鉢博之氏は強調する。
同社は、ドイツに本拠地に置く通話録音ソリューションベンダーASCの日本法人だ。通話録音に加え、メールやチャット、ビデオチャットの応対を一元管理できる「neo」シリーズを主力製品として、グローバルに展開。企業のニーズに基づいた製品開発を経営の根幹としている。中鉢氏は、「ITエンジニアとして25年以上勤め、またコンタクトセンターシステムの導入、保守責任者として得たノウハウを活かし、細かな要望も取り込んでいきたい」と述べる。管理者を始めとする現場の使い勝手に関する日本固有の要望に応え、運用、管理面での機能最適化を図る方針という。
オムニチャネルのセキュリティ化 市場ニーズを徹底反映
近年、通話録音システムの要件は、法規制を背景として大きく変化している。例えば、EUでは金融派生商品に関する取引の透明性担保と投機的取引の制限を目的に、「第二次金融商品市場指令（MiFID II）」が施行。あらゆる顧客応対の記録の取得、保管を強く求められている。法制化では、営業マンの携帯電話での通話や店舗の接客も録音の対象範囲となる。
実際、2017年度ビジネスにおいても、営業マンや店舗も含めた大型導入が欧州の金融機関を中心に増加した。大型導入のトレンドは、日本も追随していくと考えられる。
「neoは、多様なチャネルから膨大な情報を取得し保護することに優れています」と中鉢氏。専業ベンダーとしての強みを活かし、法令に求められる暗号化、監査証跡管理や、特有のファイル保存形式を実現した。連携ツールへのデータ受け渡し時の不正や改ざんが行われた場合は迅速に検知することも可能だ。
パートナー連携でソリューション最適化
企業のVOC活用支援についても、積極的に取り組んでいる。音声認識システムやテキストマイニングツールと連携するインテグレーションを訴求。「国内ベンダーと組むことにより、個社の環境や目的に即したソリューション提供が可能です」（中鉢氏）。例えば、多拠点運営で、拠点ごとに採用するエンジンを変えることも実現できる。
これらの機能は、クラウド基盤として求められる、稼働の継続性にも配慮しており、マルチテナント運用の場合にも、全体の稼働を停止することなく、各テナントの追加・変更の実行処理が可能。従量課金制に対応し料金面でも利便性を高めた。「国内では、パートナークラウドを支えるソリューションとしての機能強化を図ります」と中鉢氏は新生ASCジャパンの運営に意欲的な構えだ。
お問い合わせ先 |
ASCジャパン株式会社 |