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セールスフォース・ドットコム、“CRMのための人工知能”を発表。

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セールスフォース・ドットコム(東京都千代田区、小出伸一社長)は、「Salesforce Basecamp Tokyo」を開催、2017年11月6日~9日に米カリフォルニア州サンフランシスコで催行した年次カンファレンス「Dreamforce 2017」で発表した新製品や事例を紹介した。

CRMプラットフォーム「Service Cloud」のセッションでは、同社のAI「Einstein」をカスタマーサービスに特化させた「Service Cloud Einstein」を発表。Service Cloud上で、セルフサービス支援「Einstein Answers」、オペレータ支援「Einstein Agent」、チャットボット「Einstein Bots」の3機能を展開する。とくにEinstein Botsは、CRMに組み込まれている強みを活かしたセルフサービスの提供が可能だ。



大森氏
マーケティング本部 プロダクトマーケティング
シニアマネージャーの大森浩生氏


問題の解決や疑問の解消を求める顧客の多くは、まずセルフサービスを選択する。セールスフォース・ドットコム マーケティング本部 プロダクトマーケティング シニアマネージャーの大森浩生氏は、「多くのセルフサービスは、一問一答型になるため、個別の状況に応じた情報の提供が難しいですが、Einstein Botsは“個別対応”を実現できます」と、提案する。


サービスクラウドアインシュタインボット
画面左は、「Service Cloud Einstein」の提供機能。現在はパイロット版。
同右は「Einstein Bots」の対話例



例えば、購入した商品の配送状況の問い合わせの場合、顧客にメールアドレスの入力を促し、その情報をもとに「誰か」「何の商品を購入したか」をCRMシステム上で確認、ステータスが「未配送」の商品の配送状況を回答する。照会、手続きなど幅広い問い合わせに対応できそうだ。

チャットボットの対話フローは、クリックベースの作成機能「Bots Builder」により、専門知識やリテラシーに関わらず容易に構築可能という。さらに、管理者向けのトレーニング支援策として、ゲーミフィケーションを用いてSeiviceCloud全般の管理スキルを身に付けられる学習プラットフォーム「myTrailhead」も用意している。

チャットのプラットフォームについては、Web(PC/モバイル)、アプリ、Facebook Messenger、SMS(一部地域)に加え、iPhoneのプリインストールアプリを使用した「Apple Business Chat」にも対応した。大森氏は、「日本のスマートフォンユーザーの70%を占めるiPhoneをサポートチャネルとして活用できる価値は高い」と強調する。

さらに、分析機能についても言及。2018年夏にリリースを予定している「Prediction Builder」は、カスタマイズで追加した顧客情報の項目も含め、大量のデータ学習による分析モデルを使った予測分析が可能だ。「当社のCRMに蓄積されたデータの80%はカスタム項目です。つまり、ほとんどの企業は独自データに基づいた予測でなければ、価値あるデータは生み出せません。そういった意味で、EinsteinはCRMに特化したAIと言えます」(大森氏)



AI
「Einstein」のアプローチ

このほか、フィールドサービスソリューション「FieldService Lightning」とIoT(Internet of Things)、IBM「IBM Watson」との連携事例として、エレベーターなどの製造販売、管理を事業とする「KONE」のメンテナンスサービスを紹介。先日、ファミリー製品に統合されたコラボレーションプラットフォーム「Quip」の解説があった。

 

オムニチャネル×コンタクトセンターサミット、申し込み受付開始!

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コールセンタージャパン編集部は、2018年2月16日(金)、都内で「オムニチャネル×コンタクトセンター サミット2018」を開催します(協賛:富士通株式会社)。
http://www.ric.co.jp/ct-japan/occs/

テーマは「AIと人で創る 顧客とのきずな」。
セッションごとにサブテーマを設け、AI活用、オムニチャネル実践、チャット対応、カスタマー・エクスペリエンス向上のための要諦を識者や事例企業が解説、議論します。
プログラムは以下の通りです。

・基調講演(テーマ:AI)
AIでできること、できないこと──人間が身につけるべきビジネススキル
新井紀子氏(国立情報学研究所 社会共有知研究センター センター長・教授 )
東大を目指したAI「東ロボくん」の教育者であり、母でもあった新井紀子教授が「AIでできることとできないこと」を専門家の視点で整理し、今後の「真の可能性」を示唆します。

・スポンサーセッション
AI活用による顧客接点の高度化
富士通 デジタルフロント事業本部 カスタマーエンゲージメントソリューション室
シニアマネージャー 生川 慎二 氏

・パネルディスカッション1(テーマ:オムニチャネル)
人材育成、AI対応、情報共有──オムニチャネル実践の要諦
<パネリスト>
ナノ・ユニバース 経営企画本部 Web戦略部長 越智 将平氏
ヤフー SR推進統括本部 CS本部 本部企画部 トレーニングマネージャー 寺下 薫氏

日本コカ・コーラ 広報・パブリックアフェアーズ本部 消費者情報・コミュニケーション部 部長 長嶺 勝則氏
<モデレータ>
ISラボ 代表 渡部弘毅氏

・特別講演(テーマ:カスタマー・エクスペリエンス)
お題目に終わらない 顧客ロイヤリティ戦略“実現”のコツ
ビービット 代表取締役社長 遠藤 直紀氏

・パネルディスカッション2(テーマ:チャット対応)
カスタマー・エクスペリエンス向上のための「チャット」活用
<パネリスト>
タスカジ 代表取締役社長 和田 幸子氏
富士通コミュニケーションサービス サービスイノベーション推進室 室長代理 人見
 正人氏
他交渉中
<モデレータ>
リックテレコム コールセンタージャパン編集部 矢島竜児

<イベント概要>
日時:2018年2月16日(金)、12時30分開場、13時開演
場所:ベルサール飯田橋ファースト(東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1 )
主催:リックテレコム「コールセンタージャパン編集部」
協賛:富士通株式会社
参加費:無料(事前登録制)
詳細、申込みは以下のURLから。
http://www.ric.co.jp/ct-japan/occs/


 

KPIで現状把握しよう

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 コールセンターのKPIで管理すべき対象を大きく大別すると、「品質」「生産性」「収益性」に区分される。

■品質を示すKPI
 代表格としては、繋がりやすさを示す応答率サービスレベル(基準内応答率)がある。応答率は、「かかってきた電話の総受電数のうちオペレータが対応した電話数の割合」だ。サービスレベルとは「かかってきた電話の総受電数のX%はY秒以内に応答する 」ということを意味し、「X/Y」または「X% in Y sec」と示す場合が多い。サービスレベル=80/20(X=80%、Y=20秒)とするセンターが一般的とされる。

■生産性を示すKPI
 代表的な指標である稼働率について少し深堀して解説する。稼働率とは、オペレータやSVがコールセンターでログイン中にどれだけ実業務(会話+後処理)を行ったかを計る指標だ。
 実は稼働率の計算には2通りがある(下図)。



 一般的にコールセンターの現場では、オペレータの疲弊度を測るという目的で、稼働率①:(会話時間+後処理時間+その他時間)/(総ログイン時間-離席時間)を使用する場合が多い。しかし、経営目線で見る場合には、離席時間も含めて有給時間で消費されている中でどれだけの稼働生産性を出しているかを把握するため、稼働率②:(会話時間+後処理時間+その他時間)/総ログイン時間も併用してチェックすべきだ。

 稼働率の目標ラインとしては、オペレータの疲弊度と生産効率のバランスを考慮して、80%と定めるセンターが多い。目安としては、80%~85%が目標ライン、85%~90%が注意ライン、90%以上が危険ラインという認識が必要だ。コールセンターは季節変動幅が大きい性質を持つため、時に90%を超える場合もあれば、70%を下回ってしまう場合もある。しかし、1カ月を通じて常に90%を超えているセンターは、何らかの対策が必要だ。



 稼働率①を使用する場合、現場の管理者にとっては離席時間の管理が重要な要素になってくる。計算式の分母の離席時間が増加すればするほど稼働率は増加(悪化)していく。離席時間が必要不可欠な休憩や勉強会に使用されていれば問題ないが、単に稼働率を見せかけ上、増加させる目的で余計な離席時間が消費されているようであれば、即座に調整しなくてはならない。センター長や経営層に最適な稼働率を維持させる目的で不必要な離席時間が消費される場合もあるため、センター管理者はしっかりその勘所を見定めたい。また、お昼時間を「ログアウト」とするか、「ログイン中の離席」とするかでも稼働率は変わってくる。オペレータが有期雇用社員で、お昼時間が無給休憩時間の場合は、本来ログアウトすべきだ。給与が払われていない時間は、稼働時間に含めないという考え方が一般的である。

■収益性を管理するためのKPI
 代表格は、CPC(コスト・パー・コール:1コールにかかるコスト)やCPA(コスト・パー・アクイジション:1件獲得するのにかかるコスト)だ。過去10年以上にわたり公開研修で多くのコールセンター管理者と接する機会があるが、インバウンドであればCPC、アウトバウンドであればCPAをきちんと集計・分析しているコールセンターの割合は2割にも満たないのが実情だ。
 経営層からすると、コールセンターはコストがかかるイメージが強い。CPCは、コールセンターの運営を映し出す鏡のような存在だ。処理時間の増加や、生産性の悪化、地域限定正社員制度の導入による人件費比率の上昇などさまざまな現象、施策の影響がCPCの上昇につながる。
 KPIの考察は奥が深い。次号は、より複雑なKPIマネジメントについて解説する。


(連載「新任マネージャーのためのコールセンター運営の基礎知識」 月刊コールセンタージャパン2017年1月号掲載

著者:五月女 尚
この著者の講座は、「コールセンター運営の基本知識とマネジメント入門講座」「 実践!KPIマネジメント・課題解決講座」です。

OKI、八十二銀行と通話音声データ活用の実証実験を開始

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OKI(東京都港区、鎌上信也社長)は、八十二銀行(長野県長野市、湯本昭一頭取)と、コールセンターの通話音声データ活用に関する実証実験を開始する。期間は、2017年12月下旬~2018年2月末。

実証実験イメージ
音声データ活用に関する実証実験のイメージ


実証実験は、OKIの統合CTIプラットフォーム「CTstage」を音声基盤とする金融機関向けコンタクトセンターシステム「PhoneDelighter」を活用。受電した通話を音声認識ソフトを使ってテキストに変換し、オペレータ端末に表示。あらかじめ設定した重要ワードのハイライト表示により、応対履歴入力の時間(ACW)短縮を図る。さらに、AI・アナリティクス技術を活用してVOC分析も行い、業務・サービス品質向上に取り組む方針。

実験における音声認識の精度や効果を踏まえて、問い合わせの後に発生する資料発送などの定型業務の自動化や、音声自動応答も検討する。

 

ジーエルシー、アウトバウンドを自動化

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ジーエルシー(東京都新宿区、松本幸太代表取締役)は、架電業務の自動化技術を活用し業者手配を効率化するサービス「"テハイ"ロボ」の優先利用企業の募集を2017年11月28日から開始した。

テハイロボイメージ
「"テハイ"ロボ」のサービスイメージ


"テハイ"ロボは、派遣業者やフィールドエンジニアといった発注対象業者の稼働状況をデータベース化、予定に「空き」がある業者に自動で確認電話をかける。手配から実施報告の確認まで、すべてオンライン上で完結できる。手動入力による電話番号間違いの抑止にもつながる。

NTTコミュニケーションズ、クラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」を機能強化

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NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区、庄司哲也社長)は、ジェネシス・ジャパン(東京都新宿区、細井洋一社長)との協業により、クラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」の機能を強化、12月20日から提供を開始した。

Arcstar Contact Centerは、ジェネシス・ジャパンのコンタクトセンタープラットフォーム「PureEngage」を基盤とするサービス。PBX/ACD、レポート、IVRなど、コンタクトセンターに必要な機能をクラウド上で利用できる。通信事業者ならではの強みを活かし、音声回線もワンストップで提供可能だ。

今回の機能強化では、対応席数を1000席から2000席に拡張、大規模センターのニーズに応えた。複数拠点の運用を一元管理できるマネジメント機能も備えているため、多拠点展開型センターの選択肢になりそうだ。さらに、各拠点へのVoIPゲートウェイ装置の設置により、これまで提供していた「03番号」「050番号」に加え、「0ABJ番号(大阪06番号など)」を用いた発信が可能。リプレースにおいて、既存番号を引き継げるようになった。


このほか、オプション提供の通話録音機能における通話音声データの保存期間の上限を93日から7年に変更。サービスの提供基盤は東日本と西日本のデータセンターに分散して設置し、BCP対策の観点での運用性も高めた。

今後は、音声(電話)、メール、チャットなどをシームレスに管理するオムニチャネルや、音声マイニング、AIといった先進技術を取り込んでいく方針。

シーズファクトリーのアウトバウンド向けデータ解析サービス、3社で採用

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コラボス(東京都墨田区、茂木貴雄社長)とアイズファクトリー(東京都千代田区、大場智康社長)の合弁会社シーズファクトリー(東京都千代田区、田邉隆介社長)が提供する「COLLABOS GOLDEN LIST powered by bodais」が、アイビーシステム、JBMクリエイト、健康コーポレーションで導入された。

同サービスは、コールセンターにおけるアウトバウンドコール業務の効率化を図るデータ解析サービス。クラウドサービスとして提供している。企業の持つ顧客データや受注データ、対応履歴などをベースに独自の解析ロジックにより、「いつ、誰に、どのような商品が売れるのか」を解析・予測するサービス。例えば、顧客リストに対してつながりやすい時間帯と購入見込みのランキングをラベル付けすることができる(図、クリックで拡大)。

J.D. パワー、ベイン・アンド・カンパニーと提携、CS調査にNPSを導入

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顧客満足度に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関、J.D. パワー アジア・パシフィック(東京都港区、鈴木 郁社長、略称:J.D. パワー)は、2018年から日本で実施する顧客満足度調査に、ネット・プロモーター・スコア(NPS)を導入する。

NPSは、戦略コンサルティングファーム、ベイン・アンド・カンパニーのフレッド・ライクヘルド氏により考案された顧客ロイヤルティを測る指標。「その会社のブランドや製品、サービスを他者に薦めるか」という推奨度を0~10の11段階で評価してもらい、9、10の占める比率から0~6の占める比率を引いた数値を指す。

J.D. パワーは、2016年12月にベイン・アンド・カンパニーと北米で実施される一連の業界調査においてネット・プロモーター・スコアを導入する合意書を締結。日本を含む他のアジア太平洋地域でも、2018年に行われる一部の調査でベイン認定NPSを導入する。日本での調査対象は、通信、保険、金融、ホテル、自動車の各業界を予定している。

鈴木社長は、「J.D. パワーが収集するデータにNPSを組み込むことによって、大幅に強化されたサービスを提供できるようになります。競合他社と自社との立ち位置を把握するだけでなく、改善の機会をより正確に把握し、優先順位を付けることが可能となります。このベンチマーキングにより、顧客の期待に対する自社のパフォーマンスを簡単かつ効果的に評価、NPSの正確な方法論に基づいていないことの多い、高価な自社および競合両方の顧客市場調査に依存する必要がなくなります。今回の協業により、直接、ロイヤリティ向上に役立つ行動に移せるような情報を提供します」とコメントしている。

2017年重大ニュース&2018年市場予測!

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コールセンタージャパン編集部では、「2017年コールセンター/カスタマーサービス業界重大ニュース」と「キーワードで読む2018年市場予測」をまとめました。
以下の項目となります。詳細は、2017年1月20日発刊予定の2月号特集をお待ちください。

2017年 コールセンター/CRM業界重大ニュース
(1)「チャットボット元年」到来! 本格採用相次ぐ

(2)さらに深刻化した採用難と人手不足

(3)盛り上がる「マッチングビジネス」、顧客サポートのあり方も変わる?

(4)「LINEコンタクトセンター」、続々登場!ベンダー各社の連携相次ぐ

(5)アウトソーシング市場、拡大路線続く

(6)送料問題はコールセンターも直撃!通販各社対応急ぐ

(7)アマゾンやGoogleも――「AI」を旗頭に新規参入相次ぐIT市場
 

2018年 コールセンター/CRM業界市場予測

(1)ついに待ったなし!「2018年問題」で変わる就労環境

(2)コールセンターにも波及する「RPA」の衝撃

(3)IoT時代のカスタマーサポート、変化の兆し

(4)人手不足背景に進む「小規模・分散化」

(5)AIスピーカー普及に合わせ登場するか「音声ボット」

(6)AIの適用範囲が変わる? 「オペレーション」から「マネジメント」へ

(7)設置相次ぐ「多言語対応センター」も市場へのインパクトは疑問符

「コールセンターシステムの選び方――必要な要件がスムーズにまとまる」リンク / BIZTEL(ビズテル)

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コールセンターシステムの選び方
――必要な要件がスムーズにまとまる

リンク / BIZTEL(ビズテル)
 
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チェックリストを埋めるだけで、コールセンターシステムの選定に必要な要件をスムーズにまとめることができる資料。これからコールセンターシステムを導入し、カスタマーサポート部門の業務効率アップを進める方はもちろん、利用中システムのリプレース時に課題の再整理を行いたい方にも最適な資料である。
選定作業はとても負荷が高い作業のため、選定者の選定負荷を軽減できる構成となっている。
■本ホワイトペーパーの特徴
・コールセンターシステム選定の流れを知ることができる
・ステップに沿って自社要件を整理することができる

※ホワイトぺ―パー提供会社: 株式会社リンク
 

コールセンターシステムの選び方

はじめに

商品のお問い合わせや相談、サポートのために電話窓口を設置することは顧客満足度の向上につながります。しかし、単に設置しただけでは顧客に質の高い対応を提供することはできません。応対や後処理に時間がかかったりするだけでなく、次第に顧客の声を活用できていないといった問題が表面化してきます。コールセンターシステムを導入すれば、これらの問題を効率良く解決することができるようになります。

しかし、いざ導入しようとしてもシステム選定は難しいものです。コールセンターシステムにはさまざまな種類があり、自社に適したシステムを選ぶのはとても大変な作業です。

・コールセンターシステムを選定する際に何を決める必要があるのか知りたい
・コールセンターシステムを選定する際に必要な要件をスムーズにまとめたい
・自社にあったコールセンターシステムを選びたい

といったお悩みを抱えてはいませんか?

本ホワイトペーパーは、チェックリストを埋めるだけで、短時間で効率良くシステム選定の要件をまとめられるように構成しています。コールセンターシステム選定の際は、ぜひ本ホワイトペーパーをご活用ください。

従来のコールセンターシステムは、PBXなどのハードウェアの購入や開発コストが高く、システム導入の障壁となっていました。しかし現在は、クラウド型コールセンターシステムの登場により、低コストかつ短期間でシステムが導入できるようになっています。クラウド型は席数や利用期間に応じて課金されるため、少ない席数からのスモールスタートも可能です。

少しの投資で業務効率を大きく改善できる「コールセンターシステム」の導入をぜひご検討ください。

目 次

1. コールセンターシステムとは
2. システム選定フローを把握しよう!
3. 業務要件を決めよう!
4. システム要件を決めよう!
5. サポート要件を決めよう!

続きはホワイトペーパーをご覧下さい

三井住友海上火災保険、AIを活用して回答支援システムを構築

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三井住友海上火災保険(東京都千代田区、原 典之社長)は、AI(人工知能)技術を活用した回答支援システムを構築した。自動車保険、火災保険、傷害保険、新種保険の問い合わせ対応業務を行うコールセンターまたは代理店を対象に運用を開始している。

採用したのは、IBMのテキストマイニング・分析ソフトウエア「IBM Watson Explorer」と、類似検索文書検索エンジン「Similarity Search」。テキストで質問を入力すると、1万件超のマニュアルなどのナレッジから回答候補を抽出し一覧表示する。


活用イメージ
回答支援システムの活用イメージ

さらに、コールセンターでは音声認識技術を利用して電話問い合わせをリアルタイムでテキスト化。自動で回答候補を表示する。これにより、応対時間の短縮と回答内容の均質化を図る。

SMBC日興証券、「お客さまの声」分析にAIを活用

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SMBC日興証券(東京都千代田区、清水喜彦社長)は、FRONTEOの人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を採用、「お客さまの声」解析に活用している。

2017年5月から本格的な検証を開始。一部の営業店やコールセンターにおける顧客応対履歴を解析し、潜在的な不満や苦情の抽出に成功した。

今後は活用を拡大する方針だ。具体的には、音声通話の全文テキスト化により苦情に発展する可能性が高い会話の検出を行ったり、メール対応のコンプライアンス管理にも活用する予定。苦情や不満の兆候を把握し、いち早く対応することによる顧客満足度向上に期待しているという。

アートソフト、都築電機と「ArtFront」のパートナー契約を締結

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アートソフト(東京都千代田区、菊池三郎)は、都築電機(東京都港区、江森 勲社長)と、アートソフト・ソリューション・パートナー契約を締結した。

パートナー契約により、都築電機は、アートソフトのコンタクトセンター運営統合管理ソフト「ArtFront」の販売や導入、コンサルティング、技術サポートなどの提供が可能になる。

ArtFrontは、 統計データに基づいた呼量予測とマルチスキルの人員配置が可能な「WFM(ワークフォース・マネジメント)」、リアルタイムのパフォーマンスを管理する「Realtime」、組織およびオペレータの課題抽出や対策策定を支援する「Analysis」の3つの機能で構成されるソフトウエア。


「ArtFront WFM」の画面イメージ
「ArtFront WFM」の画面イメージ

都築電機は、多数の導入実績を持つPBXや通話録音装置、CRMソリューションのラインナップにArtFrontを拡充、WFMによるオムニチャネルの人員配置など、価値の高いソリューションの提供を目指す。
 

[ビジネス戦略] BIZTELコールセンター / リンク

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BIZTELコールセンター

リンク
 
詳細を見る
対象ユーザー中小規模から大規模センターまであらゆる規模に対応
対象規模30席以下を中心に、100席以上にも対応
製品形態クラウド
価格情報

1席 15,000円~/月 / 10席81,000円~/月(ライトプラン)

製品概要コールセンター構築がPCとインターネット回線のみで実現するBIZTEL(ビズテル)は、その手軽さ・機動性の高さによって国内最多の1,000社超の導入実績を誇り、クラウド型コールセンターシステムのパイオニアとして大小さまざまなセンターのクラウド化を支援している。
その人気の理由は、中小規模でも低コストでコールセンター化できる手軽さのほか、優れた音声品質や金融機関も利用可能な高いセキュリティレベルなど、その品質の高さだ。最も評価されているポイントは、サービススペック表には出てきづらい24時間365日の手厚いサポートや、さまざまなニーズへの柔軟なカスタマイズ対応が挙げられる。ユーザーのビジネスアイデアを実現するためにかかる手間を惜しまない、その姿勢は他サービスと大きく異なる点と言える。
■ホワイトペーパーダウンロード
チェックリストコールセンターシステムの選び方 ――必要な要件がスムーズにまとまる
  • ビジネス戦略

“10年で1000社超”の実績を武器に
ユーザー企業の要望をかなえる柔軟性を訴求

BIZTEL コールセンター

リンク

現場の要望かシステムの仕様か──。パッケージやクラウドのシステムをベースに業務を遂行している職場では、ときには実現したい機能を諦め、「システムに運用を合わせる」という結論を採ることも少なくない。クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」は、ユーザーのビジネスアイデアを実現に導くため、高い技術力に基づいた「堅牢性」と「柔軟性」を訴求。ユーザーと二人三脚で開発してきた機能群で、現場の“成果創出”を強力に支援する。

坂元 剛 氏

株式会社リンク
取締役
BIZTEL事業部
事業部長
坂元 剛 氏

 クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL(ビズテル)」は、リリースから10年で、ユーザー企業は1000社を超える。業種は、金融や製造、サービスなどさまざま。30席以下が過半数を占めるが、最近は100席以上の事例も増えつつあり、インバウンドの他、アウトバウンドセンターにも導入が進んでいる。

 坂元 剛 取締役は、「初期コストの圧縮、拠点間通話の内線化による通信費の削減などのコストメリットだけではなく、サポート面での安心感を優先して選択いただいているユーザーが増えています」と市場の反応をみる。

 同社は24時間365日電話による有人対応を行い、運用チームと開発チームとの連携によるスピーディーな復旧を実現するサポート体制も強みだ。クラウド・ソリューションの信頼を高めてきた企業の1社といえる。

セキュリティ品質と機能に高評価
金融や大規模センターにも普及中

 BIZTELは、PCとインターネット回線のみでコールセンターを構築できるという手軽さゆえ、従来は中小規模センターを中心にユーザーを拡大してきた。だが、堅牢なネットワーク環境やセキュリティ、ユーザー視点での機能開発などが評価されており、大規模センターへの導入も進んでいる。

 坂元氏は、「必要なネットワーク環境やセキュリティレベルに合わせてお選びいただけるので、幅広い規模、業種業態にマッチします。例えば、セキュリティについては、管理画面の暗号化およびアクセス制御を提供する標準プランから、クレジットカード業界向けセキュリティ要件を満たす『PCI DSS』プランまで用意し、金融トップ企業の高い要件にも応えられます」と強調する。

 『PCI DSS』プランは、カード情報セキュリティの国際統一基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」の要件に準拠したもので、「このレベルのセキュリティ環境をパッケージとして構築できるクラウド型コールセンターシステムはBIZTELのみ」(坂元氏)という。

 ネットワーク回線も、一般的なインターネット回線を使う以外にも、VPN・専用線でも構築可能だ。個々のセキュリティレベルに合った環境を柔軟に構築できる。

図 選べるセキュリティオプション

図 選べるセキュリティオプション

「現場の要望」が第一! CRM連携にも柔軟対応

 クラウドサービスの利点のひとつが、常に最新機能を活用できるという点だ。BIZTELの強みも、過去10年間の導入実績が生み出した豊富な機能群にある。どの機能も、現場のニーズに耳を傾け、ユーザーと“二人三脚”で開発してきたものだ。

 例えば、管理画面には、実際の座席レイアウトを元にした座席表を表示し、オペレータの稼働状況を色別で認識できる「シートビュー」機能を実装。SVの管理業務を強力にサポートするため、多くのコールセンターで活用されている。

 「シートビュー上のオペレータ名をクリックするだけで、リアルタイムモニタリングや、対応中のオペレータに指示ができる、『ささやき・モニタリング』機能は使いやすさが好評です」(坂元氏)

 各種レポートもビジュアルやデザインを工夫し、使いやすさ、わかりやすさを訴求している。

 音声ログの聞きおこしは、オペレータやSVが頻繁に扱う機能のため、BIZTELの管理画面のみならず、CRMアプリケーション上でもログの保存や再生が行えるよう、APIを公開し他社パッケージとの連携にも柔軟に対応する。CRMに登録された顧客電話番号に基づく着信ポップアップやクリックコールも実現可能だ。

 一般的に、クラウドサービスは、他社のシステム連携やカスタマイズに機能制限が生じるケースも少なくない。だが、同社では、「ユーザーのビジネスアイデアを実現するためにかかる手間は惜しみません」(坂元氏)とし、柔軟対応を訴求する。

 例えば、「応対後にIVRでCS調査を行いたい」という要望に応え、アンケート機能を開発し、オプションで提供している。音声ガイダンスの修正や追加も容易だ。

 「現場の要望を叶えること」を第一優先とする姿勢から、ワークスタイル変革など新たなビジネス課題にも積極的に応えている。

 多様なニーズに応えるためには、高い技術力が不可欠だ。同社は、データセンター事業も行っているインフラのプロフェッショナル。その力を活かし、安全性や利便性などあらゆる要望を実現している。

freee

導入の決め手はカスタマイズ対応
音声品質とCRM連係の要望に応える

井上 健 氏

freee株式会社
Fastest Customer
Support
チーフ
スーパーバイザー
井上 健 氏

 クラウド会計ソフトで大きなシェアを持つfreee社は、バックオフィス業務──会計、給与計算、会社設立、開業に必要な書類、煩雑な業務──をクラウドで“楽”にするサービスを展開している。

 同社では、法人プランを導入した顧客や電話オプションの契約者に電話サポートを提供しており、同窓口では、従来より利用していたCRMのZendeskと連携できる電話システムの導入を検討していた。その結果、選定されたのが、リンクのBIZTEL コールセンターだった。

課題の解決力と柔軟なカスタマイズ対応

 同社では導入にあたって「音声品質の改善」と「既存ツールを活かしたままの運用を実現すること」が課題となっていた。音声品質については、BIZTELによって雑音やタイムラグの問題が解消され、大きく改善。併せて通話料についても全体的に2/3程度の圧縮が実現した。また、Zendeskとのシームレスな連携のほか、同社が要望した機能をカスタマイズで柔軟に応えたことも導入の決め手となった。

 導入後は、BIZTELのレポート機能も積極的に活用し、録音ファイルはスーパーバイザーとオペレータが一緒に聞くなどして応対品質の向上に役立てている。また、営業部のアウトバウンド用途でも導入が進み、BIZTELは同社の顧客コミュニケーションのインフラとして重要な役割を担っている。

お問い合わせ先

株式会社リンク
BIZTELインフォメーションデスク
TEL:0120-948-135
E-mail:info@biztel.jp
URL:https://biztel.jp

お問合せ・資料請求

Hmcomm、通販向けAI搭載CRMシステムをリリース

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 Hmcomm(東京都港区、三本幸司社長)は、AI音声認識コンタクトセンターシステムVContactに通販事業者向け「帳票連携機能」を搭載した「VContact KYOWAモデル」をリリースした。
 新製品は、音声認識技術によって、顧客との会話をリアルタイムにテキスト化し、氏名や生年月日、電話番号、性別など各種データを受注画面に自動入力する。これにより、通販センターのオペレーション効率化を支援する。

 主な機能は以下の通り。
①会話内容をリアルタイムでオリジナル帳票フォームへ自動転記
②会話終了後、内容を自動要約

 システムは、通販大手の協和(東京都新宿区、堀内泰司社長)のコールセンターでラーニングさせたAIを利用している。
 協和 情報戦略グループ グループ長の石井氏は、「VContact KYOWAモデルを利用することで、オペレータは、ほとんど入力する必要がなくなり、顧客コミュニケーションに集中することが可能となりました」と導入効果を話す。


プレステージ・インターナショナル、AIスピーカーを介したホームアシスト・サービスを開始

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 プレステージ・インターナショナル(東京都千代田区、玉上進一社長、以下PI)は、ホームアシスト業界で先駆けとなる「住まいのお困りごとを解決する」スマートスピーカー(AIスピーカー)対応のAIシステムを開発し、2018年3月より順次サービスの提供を開始する。

 PIが展開するプロパティアシスト(ホームアシスト)事業では、顧客の住まいに関するあらゆるトラブル(水まわり・鍵・電気機器のトラブルなど)に対して、現場に駆け付けるスタッフの手配から解決まで対応するサービスを展開している。従来は住まいでトラブルが発生した際に問い合わせをもらい、オペレータが状況確認やスタッフの手配をしていたものを、スマートスピーカーを介することで、より活用的で身近なサービスとして定着させるべくシステム開発に至った。

■サービスイメージ図


■システム概要は以下の通り。

・トラブルに対する応急処置の自動案内が可能に
スマートスピーカーと連携させることで、AIエージェントがスマートスピーカーを介して自動音声で顧客の困りごとを把握し、応急処置など顧客自身での対処方法についても案内する。これにより電話をかける手間が省け、迅速にトラブルに対応できることで、顧客の利便性向上にもつながる。

・自動で駆け付けまで対応
スマートスピーカーを介して応急処置の対応が可能になるだけでなく、自力で解決できなかった場合、対応状況を把握し、必要に応じて顧客のもとへトラブルの対応ができるスタッフの駆け付け日程を調整することが可能となる。スタッフが状況を把握したうえで駆け付けるので、スムーズに対応することができる。

2018年2月号 <DATA FILE by HDI-Japan>

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DATA FILE by HDI-Japan

問い合わせ窓口格付け調査──格安SIM業界

Webは役立つが見つけにくい
電話は接続品質に課題

低料金でインターネットや通話サービスを利用できる格安SIM。MVNOが提供する「格安スマホ」など、近年話題のサービスだが、サポートに関してはまだまだ改善の余地がありそうだ。とくに電話窓口は接続品質が課題。平均応答速度や放棄率が2016年全業界平均を下回っている。問題解決力が高いだけに惜しい評価といえそうだ。

図 格安SIM業界格付け結果及び、2016年全業界平均との比較

図 格安SIM業界格付け結果及び、2016年全業界平均との比較

[実際に調査を行った窓口]
イオンリテール(イオンモバイル):イオンモバイルお客さまセンター、インターネットイニシアティブ(IIJmio(みおふぉん)):IIJサポートセンター、NTTコミュニケーションズ(OCNモバイルONE):お問い合わせ、ケイ・オプティコム(mineo(マイネオ)):mineoサポートダイヤル、DMM.com(DMM mobile):DMM mobileサポートセンター ご契約前のお問い合わせ、ビッグローブ(BIGLOBE SIM):電話でのご相談お申込み、プラスワン・マーケティング(FREETEL):ご契約を検討中のお客さま、UQコミュニケーションズ(UQ mobile):お電話でのお申し込み・お問い合わせ、楽天(楽天モバイル):無料通話でのお問い合わせ

2018年2月号 <DATA FILE/今月の就業データ>

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DATA FILE

就業形態/エリア別有効求人推移──厚生労働省

有効求人倍率推移(季節調整値)

 全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍とほぼ前月(1.55倍)と同水準で高止まり傾向にある。正社員、パートタイムともにバブル時代を上回る倍率で推移している。

有効求人倍率推移(季節調整値)

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コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

 コールセンターの集積地別に見ると沖縄県以外は前月をわずかながら上回っている。1年前と比較してもすると、全エリアで0.1ポイント以上上昇した。

コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

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全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

 景気の先行指標とされる新規求人倍率は全国平均2.37倍で過去最高を更新。とくに北海道と福岡県が上昇している。2018年も深刻な人手不足が続くことは確実だ。

全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

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2018年2月号 <Focus/ソリューション>

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Focus

教師データ不足、教育プロセス
AIチャットボットの2大課題に挑む

導入が進むチャットボット。しかし、事例各社のサービスを試すと、「正答率」が課題であることは一目瞭然だ。背景には、AIに対する教師データ不足、教育プロセスの最適化という2つの課題がある。さまざまな提案を行うITベンダー各社だが、富士通も新ブランド「CHORDSHIP」で課題への回答を示した。

 コールセンターにおけるAI活用で最も大きな壁となっているのは、「教師データ」の不足だ。とくにAIブームをけん引するディープラーニング技術を活用するには、膨大な教師データが必要となる。チャットボットにせよ、オペレータの業務支援にせよ、コールセンターに蓄積されているFAQ程度では、高精度のナレッジ検索と表示は不可能に近い。

 大手ベンダー各社はさまざまなアプローチを実施しているが、富士通は「ルールベース+機械学習」のハイブリッド型のAIを基盤としたソリューション「CHORDSHIP(コードシップ)」を開発。少ないFAQでも高精度の対応ができる点を訴求している。


Interview

今田 和雄 氏

AI最大の課題、“不足する教師データ”に
「CHORDSHIP」で回答を提示

富士通 執行役員 グローバルサービスインテグレーション部門 デジタルフロントビジネスグループ 副グループ長
今田 和雄 氏

コールセンターにおけるAIチャットボット活用は、プロセス、成果ともにまだ課題が多く残されている。富士通は、その回答のひとつとして新しいソリューション「CHORDSHIP」を開発。すでに数社に導入され、成果も出しつつある。CHORDSHIPの陣頭指揮を執る執行役員の今田和雄氏は、「企業と顧客の新しいコミュニケーション・チャネルによって、“絆作り”を支援する」と意気込む。

──チャットボットが流行しつつある背景をどう捉えていますか。

今田 消費者のコミュニケーション手段が変わってきています。とくに若い方には「電話すること」という行為そのものが障壁。企業にとって、「もしもし、はいはい」のルールを知らない世代との接点が必要なことが認識されつつあるということではないでしょうか。

──さまざまなベンダーがソリューションを開発し、ユーザー企業も増えていますが、課題も多いようです。

今田 チャットボットの運用には、精度の高いナレッジデータが大量に必要とされています。しかし、コールセンターの現場は忙しすぎて、ナレッジを精査することが難しいのが現状です。VOC(顧客の声)を記録している企業は多くても、ほとんどは表現が「オペレータの方の声」に書き換えられています。それをAIに取り込んでも、いざ顧客が使ってみると正しい回答に導くことができないことが多いのです。そこで、「最小限のデータで正解を出すAI」を実現すべく開発したのが、「CHORDSHIP」です。

 チャットボット構築で大きな課題とされている対話のデザインは、ルールベースで絞り込むことでさほど多くのFAQデータがなくても回答に導くフローを構築します。言葉のゆらぎは、あらかじめ用意している同義語・類義語辞書を機械学習で強化することで高い正答率を実現できることが、テストで実証されています。

──電話主体のコールセンターでよかった時代と比べると、ITベンダーにとっては導入だけでなくAIの教育など、メンテナンスやフォローアップにも相当の手間を要するように見えます。

今田 従来のRFPありきのビジネスではなく、クライアントの皆様と“共創”する時代に入ったと感じます。AIは、その典型的なソリューションといえるでしょう。結果的に、ITの提案には、従来の情報システム部門に対してだけでなく、現場、経営、企画部門の皆様に対しても必要で、従来とは違った組織形態が求められています。デジタルフロントビジネスグループでは、SE、ミドルウエア技術者、営業で組織したデジタルイノベーター部隊を作りました。これは、テーマ発見、絞り込みからアイデア出し、サービス実装までを短期間で実現するプロフェッショナル部門です。CHORDSHIPの開発や実装も彼らが中心に行っています。

──CHORDSHIPの強化方針は。

今田 機能面では、なるべく早い段階で音声認識を実装したいと思っています。さらに、アナリティクス機能の強化は、すでに一部のクライアント様の協力を得て、ダッシュボード表示を試行中です。また、多言語対応も予定しています。

 CHORDSHIPは、単なるチャットボットではなく、クラウドソリューションのプラットフォームとして育てる方針です。具体的にはAPIを公開してエコシステム化を促進し、自社だけではなくパートナーを含めて、技術のインテグレーションで新たな価値を共創していきたいと考えています。

2018年2月号 <Focus/トピックス>

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Focus

12業界のNPS調査に見る
「真のロイヤル顧客」を掴む方法

「あなたはこの商品やサービスを推奨しますか」を11段階で問うNPS(ネット・プロモーター・スコア)。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションでは、「NPSベンチマーク調査」を定期的に行っている。2017年に実施した12業界への調査結果の1位となった企業や、NPS上位企業などの特性から、顧客ロイヤルティ向上の“共通条件”を検証する。

図1 自動車保険業界におけるアフターフォローの有無別NPS平均

図1 自動車保険業界におけるアフターフォローの有無別NPS平均

図2 大手携帯キャリアとMVNOおよびサブブランドのNPS比較

図2 大手携帯キャリアとMVNOおよびサブブランドのNPS比較

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