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テクマトリックス、『CRM FORUM 2017』を開催

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テクマトリックスは、東京および大阪で『テクマトリックスCRM FORUM 2017』を開催した。大阪での開催は今年が初となる。

基調講演には鈴木猛司取締役執行役員が登壇した。「デジタル時代へ、コンタクトセンターの挑戦」と題した講演では、AI活用によって変わるコンタクトセンターの未来を説いた。
同氏は、「コールセンターでのAI活用はチャットボットとナレッジ検索で適用され始めているが、まだCS(顧客満足)向上をもたらすレベルのソリューションには至っていない」と指摘。今後は、「ボットと人のハイブリッド運用によって、効率化とCS向上の両立を図ることが必要だ」と強調した。
また、「エフォートレス(手間なし)と感動、両方を目指すことがロイヤルティを高め、顧客ロスを防ぐ」と語り、そのためのソリューション戦略として、①チャネルの選択肢を広げる、②ボットの提供、③ナレッジシステムの進化――などを掲げた。



コンタクトセンターのAI活用について語る鈴木猛司取締役執行役員

このあと、ゲスト基調講演として、東京では日本レスリング協会常任理事・全日本女子レスリングヘッドコーチの栄 和人氏と吉田沙保里選手が登壇し、「強いモチベーションを保つ秘訣」について対談を行った。オリンピックの舞台裏やチームをリードする吉田選手の考え方を披露し、会場を沸かせていた。
大阪のゲスト基調講演は、前全日本女子バレーボール監督である眞鍋政義氏が「逆転発想の勝利学」について語った。

フォーラムの後半は、ケンコーコムやコクヨなどユーザー各社による事例発表や、CRM、音声認識、AIなどソリューションのワークショップを実施。さらに、東京では、電気通信大学大学院情報理工学研究科/人工知能先端研究センター 栗原 聡教授が登壇した『AIセッション』と、元東京ディズニーリゾート運営部長 元キッザニア東京副総支配人の安孫子 薫氏が「ディズニーランドの『おもてなし』の仕組み」について話す『おもてなしセッション』を講演した。


賑わう展示会場

TMJ、高齢者対応研修プログラムにe-ラーニングを追加

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TMJ(東京都新宿区、丸山英毅社長)は、高齢者対応に特化した研修プログラムにe-ラーニングサービスを追加し、提供を開始した。

研修プログラムは、同社が2011年より東京大学の産学ネットワーク「ジェロントロジー(老年学)」に参画し、高齢者特性を踏まえた応対や人材育成、品質管理方法を研究してきた成果をもとに開発されたもの。



同サービスは、管理者向け研修メニューを受講した後の社内展開の補助ツールとして位置付けられる(図)。PCやタブレット、スマートフォンの活用により、研修環境の確保やスケジュール調整といった社内展開時の不便を解消した。


さらに、有料オプションとして提供しているタブレットツール「ジェロトーク」の加齢による聴覚の衰えを体感できるシミュレーション機能の活用により、個々のオペレータの技術定着を図ることができるという。



高齢者対応研修プログラム
高齢者対応研修パッケージのイメージ

なお、管理者向け研修の概要は以下。

■高齢者との円滑なコミュニケーション研修
シニア対応サービスや聴覚心理に基づいた商品開発サービスなどを展開するオトデザイナーズ 代表取締役の坂本真一氏による研修。耳・聞こえの構造理解や実体験を通じた高齢者との円滑なコミュニケーションを行うための基本を学ぶ。
40万円~(10名以上推奨)。


■高齢者応対スキル研修
ケーススタディを基にした実践的な研修・演習を通じて、コールセンター業務で実践できる高齢者応対スキルの基礎を習得する。60万円~(10名以上推奨)。


e-ラーニングサービスの料金は、1講座あたり基本料5万円、ライセンス料5万円/10ID。最低利用期間は1カ月。

ガートナー、「カスタマー 360 サミット2017」開催

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ガートナーはこのほど都内で、「カスタマー 360 サミット2017」を開催した。海外アナリスト5名が来日し、海外におけるデジタル・マーケティングやカスタマー・エクスペリエンスの動向を解説したうえ、国内外の先進的な事例を紹介した。

リサーチ部門リサーチディレクターのガレス・ハーシェル氏は、「顧客分析の6つのスタイル」を講演した。

ハーシェル氏は、①選択肢が多すぎると選べない、②情報が不足すると最適な意思決定ができない、③企業からの働きかけの有無が離反意向に影響する、④担当者との相性が意思決定に影響する、⑤潜在ニーズは自覚も発信もできない、⑥待ち時間や余計なオペレーションに不満を感じる――といった顧客の心理、行動から企業がとるべき施策として以下の6つを挙げ、それぞれの好事例を紹介した。

(1)「マスカスタマイゼーション」  
 分析データを元に顧客1人ひとりに合った商品/サービスを提案する
 【事例】米損害保険会社:蓄積された運転データから最適な保険商品を提案
(2)「インサイトの共有」
 顧客がより良い意思決定を行えるよう、適切かつ十分な情報を公開する
 【事例】NETFLIX(コンテンツ配信サービス会社):顧客が快適にサービスを受けられるよう、ISP事業者ごとの通信速度一覧を公開し離反を防いだ
(3)「行動の変化」
 ロイヤルティを高めるためのメッセージを送ったり、ロイヤルティの高さに応じてメッセージを変える
 【事例】ランジェリー通販会社:ファッションウィッグの提供も始め、ランジェリーとウィッグの組み合わせを楽しむことを提案した結果、ランジェリーの売り上げを伸ばした
(4)「人が違いを生み出す」
 従業員が力を発揮する環境を整える
 【事例】コールセンター:オペレータをデータを元にタイプ分類(繋げる人/まとめる人/アドバイスする人/クリエイティブな人)し、それぞれが得意とする顧客を対応することでパフォーマンスを最大化させた
(5)「じっくり耳を傾ける」
 顧客の利用目的や使い方から必要な新製品/サービスを企画する
 【事例】IKEA(家具メーカー):家具の使い方を投稿、共有できるWebサイトを運営
(6)「問題なくスムーズに」
 データから状況を把握し顧客に起こる問題(待機や無駄など)を未然に防ぐ
 【事例】米スーパー:センサーで来店人数を把握し従業員数を調整してレジの待ち時間を減らす

ハーシェル氏は、「これら6つの施策は、自社の顧客戦略やカルチャーに応じて優先順位をつけて実施するといい」と提言。
例えば、(3)行動の変化や(6)問題なくスムーズに、は顧客の不満を減らしたいとき、(4)人が違いを生み出すと(5)じっくり耳を傾けるは、ロイヤルティを高めたいときに有効だ。(1)マスカスタマイゼーションや(2)インサイトの共有は、行えば行うほど満足を引き上げられるという。



講演するリサーチ部門リサーチディレクターのガレス・ハーシェル氏

「コールセンターのITさがし」 新たに「お問い合わせ・資料請求」サービスを受け付ける情報を掲載

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コールセンターのソリューション選定をサポートするサイト「コールセンターのITさがし」では、新たに「お問い合わせ・資料請求」サービスを受け付ける情報を掲載しました。
 
※新たに「お問い合わせ」受付を開始した情報は下記
 ・Salesforce Service Cloud / セールスフォース・ドットコム
 ・メールディーラー / ラクス
 ・Verintカスタマーエンゲージメント最適化ソリューション / ベリントシステムズジャパン
 ・カスタマーサポートアウトソーシング / マーケティングアソシエーション
 
お問い合わせを受け付ける情報は、これからも増えていきます。
コールセンターに欠かせないソリューションやサービスを探す際に、是非ご活用ください。

また、ソリューションやサービス選定の際に役立つ「トレンド・ガイドページ」に、以下の記事をアップしています。

「導入・選定ガイド/コールセンターの“ソリューションさがし”を解説」
「“IT探し”のQ&A プラットフォーム編アプリケーション編
「トレンド 音声解析ソリューション在宅コールセンター音声認識システム

導入・選定ガイドは「コールセンター実態調査」やユーザー取材を踏まえてプラットフォームやアプリケーションの選定に関する基礎知識を、Q&Aは、「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス」開催の際、編集部に多数、寄せられる来場者からの質問とその回答例を、トレンド記事は過去、「月刊コンピューターテレフォニー」や「月刊コールセンタージャパン」でまとめたITソリューション企画から記事を抜粋しています。
 

キューアンドエー、会話解析を活用しオペレータのスキル診断を開始

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キューアンドエー(東京都渋谷区、牛島祐之社長)は、NECのソフトウエア「NEC 会話解析 V2.0」を導入し、オペレータのスキル診断を開始した。

NEC 会話解析 V2.0は、音声認識技術と感情認識技術、含意クラスタリング技術(注1)を組み合わせたソリューション。膨大な音声データおよびテキストデータを自動分類し、スピーディーな定量分析を実現する。



会話解析画面
NEC 会話解析 V2.0の画面(クリックすると拡大表示されます)


同社の通話音声データを解析し、話すスピードや間の取り方、不適切な表現の出現回数などの6項目で対話品質の自動評価を行う。SVやトレーナーが1件ずつモニタリング・評価する負担を解消。また、定量化により客観性を担保した。


協業スキームNECとキューアンドエーの協業スキーム
 
今後は、NECとの協業によりAIを導入する企業への支援サービスを展開する計画だ。評価精度向上などを図るための学習データ構築および登録作業のほか、会話評価基準の初期設定、評価レポートの活用法、オペレータのフォローアップ研修プログラムの提供を予定している。




注)含意クラスタリング技術
2つの文が同じ意味を含むか否かを判定し、グルーピングする技術。

4社共催セミナー「LINEで実現するコンタクトセンターのオムニチャネル」開催

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国内だけで6600万人を超えるマンスリー・アクティブ・ユーザー(MAU)を持つメッセンジャー・アプリ「LINE」。企業もまた、公式アカウントやLINE@アカウントを運用、顧客接点として活用、サポート目的の事例も登場している。

そうしたなか、2月17日にKDDIエボルバ、丸紅情報システムズ主催、LINE、日本アバイア共催で“カスタマー・サポートへの活用”の可能性を訴求するセミナー「LINEで実現するコンタクトセンターのオムニチャネル」が都内で開催された。4社は、それぞれの立場からLINEをコンタクトセンターで活用するためのポイントをデモンストレーションなどを交えながら説明した。

KDDIエボルバ運用統括本部運用企画部サービス開発グループ シニアエンジニアの近藤浩之氏と、アスクル eプラットフォーム本部 カスタマーサービス&エンゲージメント LOHACOエンゲージメントの高松祥子氏は、「人工知能型チャットボット アスクル『LOHACO』LINE版マナミさん AI&有人チャット運用事例」と題してデモンストレーションを交えて講演。

マナミさんは、アスクルが展開するBtoC通信販売「LOHACO」のサイト上で消費者の疑問にチャット対応するキャラクター。LINEでも対応できるように納品書やWebサイトからの導線が引かれている。LINE上で友達登録した消費者の質問に対し、AI(パークシャ テクノロジーの「BEDORE」を採用)が瞬時に自動回答する仕組みで、「2016年11月~2017年1月の3カ月間の平均正答率は93%」とかなり高い。やり取りの最後には「問題は解決しましたか」と顧客に尋ね、「いいえ」を押した場合、有人チャットに接続する点が大きな特徴だ。

その有人チャット対応を担うのがKDDIエボルバのコンタクトセンターで、オペレータの対応画面にはマナミさんと顧客の対応履歴が表示される。KDDIエボルバの近藤氏は、「顧客に同じことを2回聞かない仕組みを徹底しています」と強調する。なお、オペレータの対応画面はLINE風の画面で、スタンプも簡単に送ることができる。AIとオペレータがリアルタイムで引き継ぎをしながら効率的に対応する仕組みといえる

AIの登場もあって、LINEやチャットを利用したBot対応が注目されているが、その実現にはIT基盤の再構築、連携するソリューションの採用検討といった技術的な要素に加え、人間によるバックアップ体制の整備も欠かせない。その意味でも、各分野のプロフェッショナルが集った今回のセミナーの反響は大きく、出席者からは「具体的に検討したい」という声が多数、あがっている。

コムデザイン、事務所を東京都千代田区麹町に移転

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コムデザイン(東京都千代田区、寺尾憲二社長)は、事務所を3月21日付で移転する。新住所は、東京都千代田区麹町2-3-3、FDC麹町ビル8階。電話番号は変更なし。
 

トリノリンクス、顧客購買力分析サービス『ギャランティードゥ』を開始

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 通販コンサルティングとデータ分析サービスを提供するトリノリンクス(東京都渋谷区、三田栄一郎社長)は、顧客購買力分析サービス『ギャランティードゥ』 を開始した。

 ネット広告の経費効率が伸び悩む中、顧客の継続購入を促す取り組みは日々重要度を増している。しかし、メールは反応率が低く十分な成果を得られないのが実情だ。また、ダイレクトメールやカタログでは郵送費などの先行投資が負担となり、実施に踏み切れない企業も多い。そこで、送付対象者の選定技術があれば継続利用を促進できることから、紙媒体で利益を出せる「成果保証付き」の顧客購買力分析サービス『ギャランティードゥ』を提供するに至った。

 ギャランティードゥは、カタログやダイレクトメールを送付する企業が創出利益を最大化できるように送付対象者を選定する、顧客購買力分析サービス。非定期販売商品に特化し、ファッション・雑貨・スポーツ・総合通販・レジャーサービスなど、顧客の購入間隔に規則性が見出しづらい商材を対象とする。

 データ分析には、同社が大手通販企業向けのサービスで培った独自の顧客購買力分析手法 “I.M.A”(インターバル・マネジメント・アルゴリズム)を使用。さらに、ユーザー企業が分析結果に基づいて施策を実施し成果が得られなかった場合、利用料金を全額返金する保証が付いている。

 利用料金は、19万8000円(税別、分析対象顧客数300万人まで、1社1回限定)。2017年5月31日までの期間限定で、リテンション商品分析:顧客を継続させた商品の分析、休眠予防顧客分析:休眠化の兆候が見られる顧客の分析――の2種類の分析サービスを無償で追加できる。初年度利用者目標を200 社としている。

テレマから事業会社に転職する際のポイント

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テレマーケティングアウトソーサー(以下、テレマ会社)で経験を積み、事業会社が運営するインハウスのコールセンターに転職を図るSV、マネージャーの方は少なくないでしょう。

こうした転職が上手くいく人、いかない人の違いは何でしょうか。

上手くいった人に話を聞くと、「テレマ会社で働く前に事業会社での就業経験があり、そのとき身に付けていた知識や業界の常識が活かせた」という声をよく聞きます。

テレマ会社のビジネス環境は特殊です。

運命を共にするパートナーとして、クライアントの事業拡大を支援する立場ではありますが、新たな事業戦略を練ったり、大胆な発想転換でビジネスモデルをリデザインするといった領域には触れられず、あくまでも受託した業務を効率化したり、品質を高めたりすることで事業拡大の一部を手伝っているのです。

転職支援コンサルタントの方は、「同じSVでも期待される役割が全く異なることを理解し、意識を切り替えて視野を広げることが、テレマ会社から事業会社への転職には必須です。その会社のビジネスの根幹は何か、そのなかでコールセンターが果たすべき役割は何か、を自ら捉え動けるようにならなければなりません」と指摘します。

テレマ会社からインハウスへの転職がうまくいかないケースは、コールセンターで身に付けた知識やスキルを活かすことに固執し続けた人に多いようです。

確かに、事業会社は即戦力を期待してテレマ会社の人材を採用しますが、自社のビジネスを理解できない人材の力は不要です。


 

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、NPSベンチマーク調査結果(ホテル)を発表

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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」(旧 gooリサーチ)は、シティホテル(ハイクラス)利用者を対象に、顧客ロイヤルティ指標であるNPSのベンチマーク調査を実施した。有効回答者数は3398件。

業界12社のうち、1位となったのはザ・リッツ・カールトンだ。12.2ポイントで、最下位の企業とは48.3ポイント差、12社の平均は-8.6ポイントだった。




「歴史、格式がある」、「ブランドイメージのよさ」など16の要因別に重要度と満足度を調査したところ、満足度が最も高かったのは「客室の清潔さ」、次いで「居心地がよく、くつろげる空間」となった。


16の要因のうち、重要度に比べて満足度が低く、そのギャップが大きかった項目は「客室の清潔さ」、次いで「立地」、「居心地がよく、くつろげる空間」。


当該ホテルを選ぶ決め手となった情報源を調査したところ、「家族や友人・知人からのお薦め」(32.7%)、「ホテルのホームページ」(31.8%)、「旅行関連サイトでの口コミ」(12.1%)が上位となり、1位と3位が口コミに関連した情報源となった。



詳細は以下参照。
http://research.nttcoms.com/database/data/002059/



※NPSとは
NPS(Net Promoter Score®)とは、「友人や同僚に薦めたいか?」という質問への回答から算出される、顧客ロイヤルティを図る指標。欧米では公開企業の3分の1がNPSを使用しているともいわれる。

 

2017年4月号 <Focus/コールセンター[1]>

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Focus

「マニュアルを超える対応」を生む
考えるオペレータ&リーダーの育て方(2)

つなぐ研究所 代表 河合 洋

「マニュアルを超えた対応」を掲げるセンターは少なくない。だが、その前提には、センター内で共有できる品質基準が必要だ。2回目となる今回は、「企業理念、行動指針、クレドで文章化した内容をどのように行動に落とし込むか」というアプローチを中心に解説する。

 ある旅行会社では、コールセンター・スタッフの役職ごとに役割・行動を定義し、一覧表にしている。そのうえで、スタッフの1人ひとりに対し、必要スキルの個別目標と達成度合いを評価するための能力チェックシートを作成している。

 このシートには、問題発見力や計画力、行動力や創造力など、10のスキル別に、その定義と「能力を発揮している例」を記述。これをもとに“人財”の強化を図っている。本誌では、この能力チェックシートを詳しく紹介している。

2017年4月号 <Focus/コールセンター[2]>

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Focus

AI導入の前提条件
「ナレッジマネジメント」の実践

コールセンターの顧客対応にはFAQやスクリプト、マニュアルやWebサイトの掲載情報など、さまざまなナレッジが必要となる。AIによる業務支援や対応自動化を図るとしても、そのベースとなるのはそれらのナレッジだ。膨大な情報を活用するための体制作りについて、事例各社の取り組みを検証する。

 コールセンターは、インフォメーションセンターと言い換えられるほど、社内に散財するさまざまな情報(ナレッジ)を集約した組織だ。

 最近は、膨大な情報を処理できるAI(人工知能)への期待が高まっているが、コールセンターにおけるAIの活用事例では、そのほとんどがFAQやWebサイトの情報、マニュアルなどの情報をリアルタイムでオペレータに表示するか、チャットボットで提供するかのいずれかだ。

 つまり、ナレッジベースの充実はこれからのコールセンターにおけるマネジメントの大前提となる。

 アシスト、レッドハット、KDDIの3社の事例をもとにナレッジマネジメントの精度を高めるための、(1)仕組み、(2)人材、(3)目的について解説する。

図 ナレッジマネジメントを円滑にする3つの要素

図 ナレッジマネジメントを円滑にする3つの要素

※画像をクリックして拡大できます

2017年4月号 <インタビュー>

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上林 恭一郎 氏

リピーター率70%超の秘訣は
「子どもの顧客体験>保護者の満足」にあり

KCJ GROUP
専務執行役員
上林 恭一郎 氏

“ブルーオーシャン”の成功事例として語られることが多いキッザニア。類似の職業体験サービスが増えるなか、リアリティを追求した職業体験を提供することでリピーター70%と安定したビジネスを展開している。リピーターを醸成する「主役=子どもの満足(CS)」の創り方を聞いた。

Profile

上林 恭一郎 氏(Kyoichiro Kamibayashi)

KCJ GROUP 専務執行役員

1971年生まれ。京都大学経済学部卒業後、伊藤忠商事入社。アジアを中心に海外の自動車ビジネスに携わる。2008年キッズシティージャパン(現KCJ GROUP)に取締役として入社後、2012年より同社取締役専務執行役員に就任。

──事業モデルとして掲げている「エデュテインメント」について教えてください。

上林 キッザニアは、「職業・社会体験施設」と称しておりますが、単にさまざまな職業を疑似体験するだけではなく、体験を通じて社会の仕組みや仕事をする意味について子どもたちが楽しみながら学ぶことを目指しています。例えば、店員役とお客様役のどちらも体験可能なパビリオン(アクティビティを行う施設)もあり、さまざまな立場の人が関わり、協力し合って社会が成り立っていることを実感できる仕掛けです。こうした実感を強めるため、リアリティの追求を徹底しています。パビリオンには、出展企業の協力を得て実際に仕事で使う本物の道具を用意しています。本物を手にすることで子どもたちも適度な緊張を感じ、“ごっこ遊び”ではない真の職業体験につながっています。また、国政選挙時には実在する政党名を書いて投票する「こども模擬選挙」も実施しています。こうした本物志向に加え、アクティビティ(パビリオンで体験できる仕事やサービス)の間は保護者から離れることも、子どもたちの緊張感や自立心を刺激し教育につながっていると思います。

出展企業は増加傾向
東西合わせ年間160万人来場

──ビジネスモデルがブルーオーシャンの成功事例として注目されますが、最近は類似の職業体験施設が増えていますね。

上林 農業や伝統工芸などを体験できるなど、職業体験施設は多様化していますが、それぞれコンセプトやビジネスモデルが異なるため、競合という意識はあまりありません。主役である子どもたちのキッザニアに対する期待を捉え、ブレずにサービスを提供していくことが重要だと思っています。ビジネスは順調に推移しており、出展企業は一部入れ替わりつつ増加傾向です。キッザニア東京は開業時(2006年)の48社から56社に増加、2009年にオープンしたキッザニア甲子園は現在62社が出展しています。年間来場者数は東京が86万人、甲子園が73万人。十分な来場者数を維持できています。

キッザニア

CS=“子どもの満足”がカギ
スタッフにも本物の研修を実施

──成長の秘訣は。

上林 来場者の約70%がリピーターです。アクティビティはそれぞれ30分ほどかかり、1回の来場で体験できる数は6、7個までという運営モデルや、3回同じアクティビティを体験するとスペシャルなアクティビティが体験できるといった会員制度などリピートを促す仕掛けもありますが、最大の原動力は、そうした仕掛けとは別に現場の努力で子どもたちに「また行きたい」と言ってもらえていることです。スタッフの対応やコンテンツの表現などに磨きをかけることで、子どもたちの満足を引き出すことが事業継続に欠かせないと考えています。

──すべてのカギはCS(顧客満足)が握るということですね。

(聞き手・石川 ふみ)
続きは本誌をご覧ください

2017年4月号 <IT企業に聞く!>

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中山 泰輔 氏

中山 泰輔 氏
情報通信事業本部 企業ソリューション事業部 コンタクトセンターシステム部長

<コーナー解説>
ITソリューションベンダーのキーマンに製品・販売戦略を聞きます。

OKI

チャット、WebRTC、IoT──
“これからのニーズ”に応える基盤目指す

企業PROFILE

本社所在地:東京都港区虎ノ門1-7-12
代表者:鎌上信也 代表取締役社長
設立:1949年11月1日
資本金:4400億円
従業員数:3914人(グループ連結:2万190人、2016年3月31日)
URL:www.oki.com/jp/

2017年4月号 <ITの選び方&使い方>

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ITの選び方&使い方

<コーナー解説>
ITソリューションの導入に関し、背景や動機、選定要素と運用ポイントを聞く事例記事です。

アグレックス

VOCの“スピード分析”で活路を見出す!
BIで描くBPOビジネスの成長曲線

採用難に苦しんでいるのは、インハウスのセンター運営企業だけでなく、アウトソーサーも同様だ。主要各社は、従来のような“人材力”への一点張りから脱しようともがいている。BPO/コンタクトセンター事業を展開するアグレックスも、情報分析プラットフォームを活用したコンサルティングサービスを開発。営業提案力の強化に取り組んでいる。

今月のPOINTS!

システム概要
クリックテックのBIツール「Qlik Sense」とベクストの音声マイニング「VextVoiceMiner」を組み合わせて情報分析プラットフォームを構築した。大量データを高速処理できるインメモリ技術とシンプルなUIを特徴とする。

選び方のポイント
コール分析で得られる“気づき”は、時間の経過とともに価値を失う。クライアントごとに異なる分析目的、提供データを迅速に分析してアウトプットできる操作性を重視した。

使い方のポイント
クライアントが提供した応対履歴の分析によってテキストマイニング対象となる通話音声またはテキストを絞り込み、マイニング結果を再度Qlik Senseに取り込んでグラフ化している。定量データと定性データを複合的に分析することにより改善提案の質を向上。数字をビジュアルで“見せる化”することにより、クライアントの理解促進が進んだ。

写真左から、CBS事業部 事業推進グループの密山友規マネジャー、同グループの玉山大介チーフ、営業統括部営業開発部の森田純一マネジャー

写真左から、CBS事業部 事業推進グループの密山友規マネジャー、同グループの玉山大介チーフ、営業統括部営業開発部の森田純一マネジャー

「Qlik Sense」の分析画面

「Qlik Sense」の分析画面

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2017年4月号 <カイゼンの軌跡>

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カイゼンの軌跡

<コーナー解説>
コールセンターの業務改善のビフォー・アフターを中心に施策をまとめます。

千趣会コールセンター

生産性重視から“寄り添う応対”に転換
「脱スクリプト」でセールス力を向上

今月のHints!

Hints

生産性を重視する余り、スクリプトベースの画一的な応対になりがちな通販の受注センター。千趣会コールセンターは顧客視点でオペレーションを見直してエンゲージメントを築き、売り上げ向上を実現した。

(1)選抜メンバーによる試験運用
応対後の振り返りによって顧客の小さな不満や期待を察し改善を進めた。

(2)褒める文化を全体に横展開
ベストプラクティスを共有し、良い対応を褒めることで、脱スクリプトに不安を覚えるオペレータを自然と巻き込んでいった。

左からSVの石川秀美氏、ベルメゾン一課の赤羽麻里子氏、センター長の平井尚子氏、ベルメゾン一課の吉野加代子課長

左からSVの石川秀美氏、ベルメゾン一課の赤羽麻里子氏、センター長の平井尚子氏、ベルメゾン一課の吉野加代子課長

2017年4月号 <リーダー・オブ・ザ・イヤー 2016>

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嶋田 豊秋 氏

CS向上、コスト削減を果たした
“素人目線”重視の改革

バッファロー
品質保証部CS課 課長
嶋田 豊秋 氏

Profile

嶋田 豊秋 氏(しまだ・とよあき)

2007年バッファロー入社。生産技術部門を経て、2010年よりCS部門に配属。修理センター管理責任者を経験したのち、2012年よりコールセンター管理責任者を兼務。コールセンターの体制変更、Web改善による顧客の自己解決促進、IVR改善などにより、サポート応対品質を改善中。競合他社と比較し、商品力だけでなく、サポートでも「お客様に選んでいただけるよう、満足度向上を目指しています」と力説する。

 「CSの構造改革には、“素人目線”が必要」──バッファロー 品質保証部CS課 課長の嶋田豊秋さんはこう強調する。

 嶋田さんは、2012年10月から外部委託先の集約を含めたコールセンターの体制構築、システムの見直し、Webを活用した自己解決の促進など、さまざまな改革をリードした。その際、重視したのが顧客視点、つまり「素人目線」だ。もちろん、自分の視点だけでなく顧客アンケートも実施、その結果を改善の素材とすることも多い。

 かつてのネットにおける同社のサポートに対する評価は「つながらない」という書き込みばかりが目立った。嶋田さんが主導した取り組みのなかで、この点に最も大きく貢献したのがWebコンテンツの改善で、動画FAQの導入、検索性向上を図った結果、コール数が約10万件から7万件に減少。結果的に応答率も30%台だったものが80%にまで向上した。

 「顧客の評価はもちろんですが、主な販売チャネルである量販店のサポートに対する評価も向上したことが嬉しい」(嶋田さん)というように、顧客視点の徹底が好循環を生んでいることは間違いなさそうだ。

 コール数の減少は、サポート品質の向上のみならず、コスト削減にも結び付いた。さらに、外部委託先を5社から2社に集約することによるベンダーマネジメントの最適化、顧客対応履歴管理システムの見直しでサポートに要する年間費用は数億円を削減している。

トップダウンで指示された
CS部門による「確認プロセス」

 これらのさまざまな取り組みは、コンタクトセンター・アワード、HDI-Japanの問い合わせ窓口格付け調査など、外部機関からも高く評価され、その結果、関係者全員が社長賞を受賞。大きな励みとなると同時に、CS部門の位置づけ向上にも貢献した。

 嶋田さんは、「かつての“お客様対応だけをしていればいい”という立場から、製品開発やマニュアル作成時にはすべて確認が入る体制に変更されました」と説明する。全社的に「CS部門=顧客」という認識が浸透。企業文化すら変わろうとしている段階だ。

 「今後は、WebRTCの活用など、新しいテクノロジーを活かした取り組みを進めていきたい」と抱負を語る嶋田さん。顧客視点に基づいた顧客接点改革はまだまだ続きそうだ。

2017年4月号 <連載/コラム>

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コラム

市界良好:第60回

ロボットオペレータの可能性

秋山紀郎

AfterCall~電話の後で:第60回

「隣に居る」かのような厚遇?!
チャットサポートの体験談

長掛文子

3 Minutes Lesson 毎日できるメンタル・ケア:第41回

「わくわく感」がストレスを減らす?!

奥 富美子

わたちゃんのかすたま〜えくすぺりえんす:第26回

EDLPの価値は安さだけでなく「安心感」なのです

渡部弘毅


2017年4月号 <連載/マンガ>

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マンガ

マンガ

督促オペレータ奮闘記(51)

榎本まみ

デート

著者のブログ(督促OLの回収4コマブログ)はこちら

2017年4月号 <連載/実践>

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実践

将来に役立つ知識/ノウハウを磨く! SVのためのハッピーキャリア事例研究:第5回

偶然のチャンスを活かす5つのスキル

片桐宏恵

チャンスは偶然か必然か──。キャリアに重要な影響をおよぼす機会を活かせるかどうかは、その人のスキルとキャリアビジョンの有無による。偶然、降りかかるチャンスをものにするためには5つのスキル──(1)好奇心、(2)持続性、(3)柔軟性、(4)楽観性、(5)冒険心が必要だ。これらの測り方と伸ばし方について解説する。


「居続けたくなる職場」に変える! コミュニケーションの5つのカギ:第3回

互いの顔を見る「円」の効果

井口大輔

コールセンターでは、互いの顔を見合わせる時間が意外と少ない。メンバーの状態を認識しあうことはチームビルディングに欠かせない要素だ。そこで、意識的に「円」を作る場を設けることをお勧めする。顔を見合わせることが、チーム状態を確認したり、コミュニケーションを円滑にすることにつながる。今回は、円の作り方と効果について解説する。


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