「セキュア／クラウド＋BPO」を徹底訴求
セコム傘下で新ビジネスを展開
TMJ
代表取締役社長
丸山 英毅 氏
PROFILE
丸山 英毅 氏（Hideki Maruyama）
1968年4月、神奈川県生まれ。92年4月、ベネッセコーポレーション（旧福武書店）入社。2000年2月、TMJ（旧テレマーケティングジャパン）入社、営業統括本部本部長、第2事業本部本部長、取締役副社長などを歴任。2015年4月より代表取締役社長（現任）。
2017年10月、セコムがベネッセホールディングスおよび丸紅が保有していたTMJの発行済普通株式の100％を取得した。「シナジー効果を図りたい」と語るTMJの丸山社長に、株主変更の経緯と協業施策、期待される効果について聞いた。
──株主変更の経緯について教えてください。
丸山 もともとTMJはベネッセのコールセンター機能を担う子会社であると同時に、ベネッセ以外のクライアントを多数抱える独立した事業会社として、多くの経験と実績を重ねてきました。一方、セコムは、セキュアなビジネスサポートの拡大を経営戦略に掲げてBPO事業に力を入れており、セコムとベネッセ両社の協議の結果、TMJがセコムグループの一員となりました。ベネッセグループとは、今後も重要な事業パートナーとして関係を維持・強化して参ります。
──セコムグループが御社に期待していることは。
丸山 セコムの事業領域は、セキュリティに留まらず、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産事業と多岐にわたります。どのサービスをとっても、顧客サポートやBPOによる効率化は必要です。とくに情報セキュリティに強みを持つセコムのクラウドサービスと、TMJのBPOサービスは親和性が高いと評価されています。具体的な協業内容は詰めている段階ですが、セキュリティ、防災などのサービスとコールセンターやBPO事業の組み合わせはもちろん、セコムの保有しているAI/IoT技術に加え、顔認証技術、セキュアなクラウドサービスなどをTMJのビジネスプロセスに取り入れることで、既存のソリューションの強化、品質、生産性の向上を図ることもできると考えています。また、テクノロジーとBPOを融合し、人手不足解消に貢献することも考えています。コールセンター以外でも、シナジー効果を期待できる領域は大きいです。
──シナジー効果を狙う戦略はかなり固まってきているのですね。
丸山 経営だけでなく、TMJの現場にとっても期待が大きいと感じています。セコムはセキュリティ業界のリーディングカンパニーとして、国内だけでも103万8000件の法人向けセキュリティ契約を有し、BtoBに非常に強いチャネルを持っています。こうしたお客様企業に対し、セコムの営業部門などがBPOサービスを付加価値として提案していく予定で、既にそうした動きも始まりつつあります。
また、重要な経営課題の一つであるIT基盤について、セコムのICTやAIなどの技術を取り入れ実装することで、一層強化していきたいと考えています。
──今後の目標は。
丸山 2017年度も増収ペースで推移しています。課題は採用面で、サテライトセンターの拡大やオウンドメディアを使った採用で、エルダー層や子育て世代の陣容を強化する方針です。
