三菱総合研究所（東京都千代田区、大森京太社長、以下MRI）は、川崎市、掛川市の協力を得て、住民対話型人工知能（AI）による問い合わせ対応サービス「AIスタッフ」（仮称）の実証実験を９月６日から開始する。
近年、多様化する住民ニーズに応えるため、行政制度の頻繁な創設・改正などが行われ、その結果、行政制度は複雑になり、住民から見てわかりにくくなっている。一方、多くの自治体では、財政難から職員の増員による住民サービスの向上は難しく、退職するベテラン職員のノウハウ継承なども課題となっている。
MRIでは、これらの課題解決に、AI・ロボット技術の活用が有効と判断。AI・ロボットを活用した行政支援サービスを提供することで、今まで以上にきめ細やかでタイムリーな行政サービスを、行政職員の負担を増やすことなく、むしろ効率化して提供できるとしている。まずは住民と行政の接点であり、新たな行政サービスを実感でき、職員の業務効率化効果も期待できる“子育て分野”の問い合わせ対応業務から実証実験を開始する。
MRIでは、今回の実証実験の成果をもとに、2017年４月を目処に本格サービス化を検討。サービスをクラウド型にすることで、多くの自治体に対して、できるだけ安価に提供する予定だ。また、問い合わせデータを蓄積・活用することで、データに基づく政策決定など、行政の高度化を目指す。加えて、行政窓口でのロボット活用の可能性なども検討していく。
![]()
「AIスタッフ」（仮称）の概要（クリックで拡大）
■実証実験の概要
・実証実験期間：2016年９月６日（火）～ ９月30日（金）
・協力自治体：川崎市、掛川市（両市以外にも、関心のある自治体職員に利用してもらい、意見・要望などをヒアリング）
・実証実験期間中に、市民、自治体職員に利用してもらい、アンケートおよびヒアリングで意見を聴取、サービスに対するニーズや要望などを把握して今後の事業化検討の参考とする。また、AIの回答に対する満足度をもとに調整を行い、回答の精度を高める
・実証実験は、両市の協力のもと、ユニバーサルメニューをサービス提供するアスコエパートナーズ、自然言語解析・対話型エンジンを提供するイナゴと共同で行う
近年、多様化する住民ニーズに応えるため、行政制度の頻繁な創設・改正などが行われ、その結果、行政制度は複雑になり、住民から見てわかりにくくなっている。一方、多くの自治体では、財政難から職員の増員による住民サービスの向上は難しく、退職するベテラン職員のノウハウ継承なども課題となっている。
MRIでは、これらの課題解決に、AI・ロボット技術の活用が有効と判断。AI・ロボットを活用した行政支援サービスを提供することで、今まで以上にきめ細やかでタイムリーな行政サービスを、行政職員の負担を増やすことなく、むしろ効率化して提供できるとしている。まずは住民と行政の接点であり、新たな行政サービスを実感でき、職員の業務効率化効果も期待できる“子育て分野”の問い合わせ対応業務から実証実験を開始する。
MRIでは、今回の実証実験の成果をもとに、2017年４月を目処に本格サービス化を検討。サービスをクラウド型にすることで、多くの自治体に対して、できるだけ安価に提供する予定だ。また、問い合わせデータを蓄積・活用することで、データに基づく政策決定など、行政の高度化を目指す。加えて、行政窓口でのロボット活用の可能性なども検討していく。
「AIスタッフ」（仮称）の概要（クリックで拡大）
■実証実験の概要
・実証実験期間：2016年９月６日（火）～ ９月30日（金）
・協力自治体：川崎市、掛川市（両市以外にも、関心のある自治体職員に利用してもらい、意見・要望などをヒアリング）
・実証実験期間中に、市民、自治体職員に利用してもらい、アンケートおよびヒアリングで意見を聴取、サービスに対するニーズや要望などを把握して今後の事業化検討の参考とする。また、AIの回答に対する満足度をもとに調整を行い、回答の精度を高める
・実証実験は、両市の協力のもと、ユニバーサルメニューをサービス提供するアスコエパートナーズ、自然言語解析・対話型エンジンを提供するイナゴと共同で行う