権利を守りデータ利活用を促進する！
「改正個人情報保護法」への対応
2022年４月、改正個人情報保護法が施行された。改正の主な狙いは、情報保護の強化と利活用の促進だ。個人の権利の拡大や罰則の強化などもある一方で、“顧客の不利益を生まない体制”を整えたうえで、個社のビジネス拡大と経済活性化のために、積極的なデータ活用を促している。
国内で個人情報保護法が施行されたのは、2005年。以降、企業に蓄積されるデータは増加の一途をたどり、消費者の個人情報への意識、企業のデータ活用度合いも変化している。そこで、2020年６月、個人の権利利益保護の強化などを目的として、令和２年改正法が成立、2022年４月に改正法が施行された。
改正の主なポイントは、図の通り。個人情報を抱える企業の責任が増す一方で、利活用を促すための法整備がされた形だ。
法令順守のための対応が進んだ一方、改正法のもうひとつの狙いであるデータの利活用について、「今のところ、法改正は後押しになってはいない」と専門家は口を揃える。
多くのデータを蓄積、活用できるコールセンターにとって、いかにデータを利活用するかは、存在意義にも直結する課題だ。とくにBPOベンダーにとっては、新たなビジネスモデルの構築も可能になる。今後の動向に注目だ。
図 令和２年改正法の概要（個人情報保護委員会「令和２年改正個人情報保護法について（令和４年３月）」から抜粋）
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