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オウケイウェイヴ、AIが自動応答する『OKBIZ. for AI Agent』新発売

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 国内初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ(東京都渋谷区、松田 元社長)は、同社開発のAI「KONAN」を搭載し、顧客の問い合わせに自動応答するAIエージェント新製品『OKBIZ. for AI Agent』を2018年8月27日に発売した。

 『OKBIZ. for AI Agent』は、PCやスマートフォンなどのWebからの問い合わせに同社開発のAI「KONAN」を通じて自動応答するAIエージェントサービス。AI「KONAN」は、同社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に蓄積した3600万件以上の「質問」と「回答」で構成されたさまざまなジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術(特許番号 第5885689号)と同社独自の機械学習技術を用いて学習しているため、一般的な単語の関連性やさまざまな言い回しを知識化して保持している。これにより、導入企業側でのコーパス作成(大規模な言語データの構築)作業が基本的には必要がなく、AIの専門知識のない企業でも手軽にAIエージェントの導入が可能になる。企業内に蓄積されたFAQ(よくある質問とその回答)データや問い合わせデータなど、企業独自のQ&Aデータを同社に提供するだけで、同社にて機械学習させ、知識化させたAIエージェントサービスを開始できる。

『OKBIZ. for AI Agent』応対画面イメージ


 さらに『OKBIZ. for AI Agent』は、同社のFAQシステム『OKBIZ. for FAQ』を導入していれば、企業内で追加・更新されるFAQを随時、自律的に追加学習していく。これにより、導入企業は別途AI学習のためのデータを用意する必要がなく、さらなる業務効率化を図ることができる。

 その他、『OKBIZ. for AI Agent』のAIは、問い合わせ内容から回答を絞りきれない場合には「聞き返し」を行い、追加の情報を引き出すことによって最適な回答を提示する。また、質問の内容を理解して適切な感情表現を交えて回答することもできる。

 『OKBIZ. for AI Agent』はこれまで販売してきた『OKBIZ. AI Knowledge』の後継製品として提供を開始し、業界を問わず、どのような業種にも対応できる。同社は今後も、Q&Aを土台にAIをはじめとする最先端の技術を積極的に開発し、世界の発展に寄与するサービスを提供していくとしている。

Hmcomm、熊本にAIラボ開設

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 音声特化のAIベンチャー、Hmcomm(東京都港区、三本幸司代表)は、熊本県熊本市にAIラボを新規開業することを決定、8月10日に熊本県の立会いにより熊本市と立地協定を締結した。
 「熊本AIラボ」の設置により、 AI技術者採用体制・開発体制を強化し、コールセンター向けプロダクトなど、より高付加価値な音声AIプロダクト・サービスの開発・提供を推進する。

◆拠点新規設置の背景
 Hmcommは、強みである音声特化のAI技術をさらに強化するため、AI人材の獲得を重要経営課題としている。九州エリアには強い地元志向を持つ優秀人材がとくに多く、このエリアに開発拠点を構えることにより、採用競争が激化するAI分野の優秀人材の確保に取り組む。
 また同社では、複数企業に導入済みの、音声認識AI技術をコアとしたコール/コンタクトセンター向け業務支援プロダクト“VContact”をラインナップに保有している。非常に多くのコールセンターが立地する九州エリアに拠点を構えてユーザーに近い場所でVContactの継続改良・提供を行うことで、より良いプロダクト・サービス提供を実現していく。
 九州エリアの中でも、熊本県熊本市はベンチャー企業の事業活動支援環境の整備が進んでいるため、上記の目的・活動の実現には最適と新規ラボ開設場所として選定した。

◆新規開設AIラボ概要
名称 : 熊本AIラボ
所在地 : 熊本県熊本市中央区水道町7-16 富士水道町ビル2階
稼働開始 : 2018年9月予定
拠点規模 : 20名以上
業務内容 : 音声認識を活用したコールセンター向けのプロダクト開発
異音プラットフォームを活用したプロダクト・サービス開発

三重県いなべ市、公式HPの読み上げにエーアイの「AITalk Web読み職人」を採用

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 三重県いなべ市は、公式ホームページの読み上げに、高品質音声合成エンジンAITalkを開発・提供するエーアイ(東京都文京区、吉田大介代表)のHP読み上げサービス「AITalk Web読み職人」を採用した。これにより、同市のWebサイトでAITalkによる音声読み上げが実現している。

 「AITalk Web読み職人」は、Webサイトにタグを埋め込むだけで、簡単に今あるWebサイトを音声読み上げ機能つきのホームページに変えることができる。利用者はボタンをクリックするだけでサイトの内容を聞くことができ、さらに読み上げのスピードを変更したり、好みの音声を選択して聞くことが可能。「AITalk Web読み職人」は、Webサイトの情報を音声でも伝えることができるので、アクセシビリティ向上の点から、自治体を中心に導入が進んでいる。

TMJ、テキスト自動分類BPOサービス「i.C.text」を販売開始

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 コールセンター/バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループのTMJ(東京都新宿区、丸山英毅社長)は、AIを活用したテキスト自動分類BPOサービス「i.C.text(アイシーテキスト)」の販売を2018年9月中旬より開始する。

 同サービスは、これまで人が判断して行ってきた大量のテキストデータ分類を、AIで自動分類することで、データ分析の高速化を実現。データ活用をより身近な存在とすることで、企業競争力の向上に寄与する。具体的には、コールセンターに集まる顧客の声(VOC:Voice of Customer)やSNSなどのWeb投稿の監視や分析データの活用、応募者データ分析による採用領域での人事戦略など、幅広い活用ニーズに応える。

■開発の背景
 コールセンター業界では、日々多くの顧客接点の中で生まれる音声データのテキスト化技術が既に広く利用されている。しかし、大量のテキストデータから的確かつ必要な情報を抽出・チェックするには、経験を積んだスタッフの高度な目利きが求められるとともに、データ処理・分析を高頻度で実施する必要がある。このように企業戦略策定や他業務への展開などを行うには高いハードルがある中、TMJでは機械学習でテキスト分類の精度を高める検証を2016年より実施。以後、コールセンターでのVOC分析による戦略策定への活用や、大量文章の校閲業務の受託など、多くの実務経験を積んできた。この度、その効果と幅広い業界への展開が可能であると判断し、本格的なサービス化をすることとなった。

■サービスの特長
 TMJでは、事業運営で培ったVOCの分析・活用のノウハウや、AI導入のコンサルティング経験をもとに、大量のテキストデータをAIで分類するサービスを提供する。豊富な経験を持つアナリストがデータの前処理や設定、結果の加工などをサポートし、得られた分析結果を事業活動へ活かす体制を高次元で実現していく。また「費用対効果」への不安課題を感じているクライアントの声を踏まえ、テスト的に効果検証が可能なサービスラインアップも揃えている。

主な特長
1.業務の効率化 : テキストを「読む・判断する・分類する」作業をAIにより自動化
2.生産性向上 : 有人では不可能な大量のデータを正確に処理
3.納期短縮 : 自動化により、スピードアップを実現
4.コスト削減 : すべての作業工程を有人で対応するよりも安価
5.均一な品質 : AIにより、人による判断のブレを排除し、品質を均一に保つことが可能
6.柔軟な対応 : 有人対応を組み込むことで、例外的・突発的な処理にも対応

■サービスラインアップ
 「i.C.text PoC」と「i.C.text BPO」の2つのサービスをラインアップ。はじめに「i.C.text PoC」で費用対効果が検証できるので安心して導入検討できる。

丸紅情報システムズ、Hmcommの音声AIコールセンターソリューション「VContact」を販売開始

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 丸紅情報システムズ(東京都新宿区、渡辺亮一社長、以下MSYS)は、Hmcomm(東京都港区、三本幸司代表)のコールセンター向けAI音声テキスト化ソリューション「VContact」を販売開始する。

 VContactは、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)の先端技術をもとに構築されたAI音声認識エンジン「KALDI」を搭載し、Webデータの自動取り込みや社内システムからの用語採録など、独自の自動学習による認識精度の改善、新語対応を実現した音声テキスト化ソリューション。コールセンターに導入することで、オペレータとサービス利用顧客の通話を全文テキスト変換し、通話中のキーワードに応じたFAQをオペレータ画面に表示し、通話終了後に通話記録を要約するなど、コールセンターのオペレータ業務削減を実現する。また、VContactは、MSYSの既存取り扱い製品であるコールセンターシステムなどの製品およびサービスと組み合わせて顧客企業へ提案、提供することが可能。

 MSYSは、従来のビジネスに加えて、顧客企業のビジネス変革を全面的に支援するTrusted Adviserとして、さまざまな企業とパートナー関係を構築している。今回、顧客企業のITデザイン全体を策定している一環でVContactに着目し、Hmcommと代理店契約を締結した。MSYSは、今後も既成概念に囚われず、Hmcommをはじめとするベンチャー企業が保有する最新テクノロジーを利活用し、Trusted Adviserとして顧客企業のビジネス変革を支援していく方針。

プレステージ・インターナショナル、秋田BPO拠点に第2託児所開設

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 プレステージ・インターナショナル(東京都千代田区、玉上進一代表)は、秋田BPOキャンパス内に第2託児所となる「第2オランジェリー」を増設し、2018年8月より運営を開始した。

 同社では、子どもが近くにいる環境のもと社員が安心して働けるよう、2003年に定員26名の第1託児所を建設している。秋田市の認可保育園ともなっており、地域住民も利用ができるが、毎年定員に達して新規での受け入れができない状況にあった。そのため、第2託児所を増設することで、少しでも多くの働く人々をサポートできると判断した。また、これまでは0歳~2歳児までの受け入れだったが、3歳になってからの転園は保育園探しに苦労するということもあり、保護者の負担を考え就学前までと対象年齢を拡大した。

 第2オランジェリーのコンセプトは、子どもたちの感性豊かな心を育むため、木材をふんだんに使った造りになっている。0歳児~就学前の一貫した教育が可能な保育カリキュラムを考えており、英語教室や体操教室を新たに設け、英語での絵本の読み聞かせやゲーム遊びなども計画している。また、アランマーレ選手のサポートを得ながら楽しく運動ができる体操教室も行う予定。両教室を通じてコミュニケーション能力を養い、社会性の育成につなげていく方針。


◆第2オランジェリー詳細
呼称:第2オランジェリー
面積:延床面積 346.91平米
定員:42名
対象年齢:0歳~6歳(就学前まで)
保育士数:5名
運営時間:7:30~21:30(20:30から延長)

トランスコスモス、長崎県佐世保市に「BPOセンター佐世保」新設

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 トランスコスモス(東京都渋谷区、奥田昌孝社長兼COO)は、新たなサービス拠点「BPOセンター佐世保」の新設を決定し、2019年1月より業務を開始する。2021年には400人体制まで増員する予定。

 現在、BPOサービスの需要は、労働人口不足に起因する人材の有効活用意識の高まりや、働き方改革実現に向けた業務効率化などの企業ニーズにより拡大傾向にある。トランスコスモスでは、品質やコストの最適化を実現するために、オペレーションとデジタルを融合した「Digital BPO」を推進しているが、オペレーション領域においては、国内外にあるBPOセンターを活用し、その業務特性にあったオペレーショナルエクセレンスを追求している。

 BPOセンター佐世保では、2015年5月に設立したBPOセンター長崎と同様、主に人事・総務・経理などのコーポレートバックオフィスを主体とした業務を提供する予定。長崎県に同様の業務を集約することで、ナレッジを両センターで共有し、専門性の高い人材を育成することで、業務を拡大していく方針だ。

◆BPOセンター佐世保 概要
名称:BPOセンター佐世保
所在地:長崎県佐世保市松川町1-19
提供サービス:BPOサービス
業務開始月:2019年1月

丸紅情報システムズ、クラウドAIサービス「MSYS Omnis」に新機能追加

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 丸紅情報システムズ(東京都新宿区、渡辺亮一社長、以下MSYS)は、Google Cloud Platform を利用したクラウドAIサービス「MSYS Omnis」(エムシス オムニス、以下オムニス)に、多言語対応と翻訳の新機能を追加し、提供を開始する。

 オムニスは、Googleが提供する音声認識精度の高い Google Cloud Speech API を利用し、MSYSが独自にコールセンターでの利用シーンに合わせたカスタマイズを施したアプリケーションで、従量課金制のクラウドサービスとして提供している。

 新機能として追加した多言語対応は、Google Cloud の API が認識する、120以上の言語と方言に対応し、オペレータが言語を選択することで、各言語の対話をリアルタイムでテキスト化する。また、翻訳はテキスト化した各言語を指定の言語に翻訳する。これらの機能を利用することで、コールセンターを利用する顧客が使用するさまざまな言語をテキスト化し、応対履歴として保存することが可能となる。さらに、翻訳によりキーワードに対応したFAQを通じて適切な回答を参照することが可能となるため、オペレータの業務効率向上を実現できる。

 MSYSは、オムニスをコールセンターシステムと連携した音声テキスト化のニーズを持つ企業を中心に、2020年3月期中に累計100セットの導入を目指す。また現在、MSYSは Google Cloud Platform が提供する Cloud Vision API、Cloud Natural Language API、Cloud Machine Learning Engine などの各種サービスの活用を検討しており、今後、コールセンター業務で活用できる画像認識、感情分析、自然言語理解、ディープラーニングを、オムニスのサービスとして順次拡充していくことを計画している。

「コールセンター実態調査」、チャット導入率は約27%に

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コールセンタージャパン編集部が毎年、実施している「コールセンター実態調査」の結果がほぼまとまりました。
今年の回答企業数は232社(原則としてアウトソーサー除く。委託している委託元は含む)。席数、サイト数、オペレータの雇用属性や離職率、導入IT、VOC活動などを聞きました。

とくに注目されていた「チャット対応」の状況ですが、「対応している」が約27%、「対応予定」の37%と合わせると約64%に達し、電話、メールに続く「第3のチャネル」として普及しつつあることがわかりました(画像、クリックで拡大)。

「コールセンター白書2018」には、実態調査を含め、採用時時給調査、SV意識調査、コールセンター利用者調査、主要アウトソーサー一覧、コールセンターを誘致している自治体一覧・進出企業など、さまざまな関連データを収録しています。また、10月4日(木)に都内で開催する発刊記念セミナーでは、収録データの補足説明に加え、注目されている「AI(人工知能)」について、運用企業目線でその期待値と成果について議論します。

セミナーは現在、受講申し込み受付中です。「コールセンター白書」をいち早く手にする機会でもあります。申し込みはこちらです。


 

シンカ、「おもてなし電話」がクラウド型IP-PBXと連携

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 シンカ(東京都新宿区、江尻高宏社長)のクラウドCTI「おもてなし電話」はこのほど、プロディライト(大阪府大阪市、小南秀光社長)のクラウド型IP-PBX「INNOVERA(イノベラ ) PBX」と連携した。

 おもてなし電話は、電話の着信時にパソコンやタブレット、スマートフォンに顧客情報をポップアップ表示する機能を有し、2014年の提供開始から600社、(1000拠点)に導入実績がある(2018年8月時点)。

 今後、イノベラ PBXが提供する「全通話自動録音機能」との連携や、インバウンドコールセンター対応のモジュール開発によって、電話対応時に電話応対者を特定したうえで顧客情報をポップアップする機能の提供を予定している。

岡三オンライン証券、AI自動応答システムを採用

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岡三証券グループの(東京都中央区、大杉 茂社長)は、ティファナ・ドットコムのAI接客システム「AIさくらさん」を導入し、Web上の自動応答サービスの提供を開始した。

ニュース
AI接客システム「AIさくらさん」


口座開設の手続きや手数料の確認など、多種多様な問い合わせに24時間365日自動応答する。コールセンターの負荷軽減および、顧客満足度の向上を見込んでいる。

北陸銀行、AIチャットボットを導入

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北陸銀行(富山県富山市、庵栄伸頭取)は、ユーザーローカルが提供するサポートチャットボットを導入した。

サポートチャットボット_スマホ画面
サポートチャットボット(スマホ画面)の利用イメージ


Webサイトにサポートチャットボットを設置、サイト訪問者が入力した各種商品やサービスに関する質問に回答する。SNS上の会話データ60億件超の分析に基づいた自然言語処理技術と、テキスト解析に特化したAIの活用により、高品質な会話を実現する。
 

コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2018in東京、基調講演など受講受付開始!

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「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2018in東京」(主催:リックテレコム「コールセンタージャパン編集部」、UBMジャパン)の基調講演、特別講演などのコンファレンスの受講申し込み受付を開始しました。

今年の基調講演は、15日(木)がデジタルシフトウェーブの鈴木 康弘社長による「アマゾンに対抗するカスタマー・エクスペリエンスとは―― デジタルシフト時代の顧客戦略」。ソフトバンクやセブン&アイホールディングスで「オムニチャネル推進」の陣頭に立った鈴木社長に、デジタルシフト時代の顧客戦略を説明していただきます。

16日は、鼎談スタイルでお送りする「コンタクトセンターのAI―― 現場視点でいまできること、できないこと」。AI(人工知能)は、コールセンターでもチャットボットやオペレータ支援などで活用され、とくに業務効率化に関しては「人手不足時代の救世主」と捉えられています。そのAIを、導入経験のある2社の担当者と“現場視点”で現状と課題、近未来像を議論します。

特別講演は、コールセンターの永遠の課題であるクレーム対応、そしてマネジメントの基礎、最新トレンドを把握するための「コンタクトセンター・アワード」セッションを用意しました。

他、「5年後のコンタクトセンター研究会」事例&ソリューションセミナーAIセミナープライベートセミナーなど、2日間、盛りだくさんのコンテンツをお届けします。「実践研修講座」は、13日からスタート。プロフェッショナル講師による即、活用できる内容をお届けします。

もちろん、展示会場では最新ソリューション&サービスのデモンストレーションが行われます。皆様、事前登録のうえ、奮ってご来場ください。


 

ニッセン 、「人×AI」のハイブリッドなチャット対応を提供

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ニッセン(京都市南区、羽渕 淳社長)は、アルファコムが提供するチャットサポートシステム「M-Talk」とLINE社が提供する法人向けカスタマーサービス「LINE カスタマーコネクト」を連携し、オペレータによるチャット対応とAIチャットボットによる自動応答を組み合わせたサポートの提供を開始した。

ニッセン活用例

AIが回答できなかった場合は、有人対応に切り替えることが可能。オペレータはチャットボットの応対履歴を参照することで、スムーズな問題解決が可能。

LINE受付とWeb受付の両方の対応を可能とするマルチテナント機能により、応対中のチャット数やお待たせしているチャット数の把握、実際の応対内容を1つのシステムでモニタリングすることができ、迅速かつ適切な対応が可能となり、サポート品質を維持・向上とセンター運用の負担を軽減する。

モニタリング画面
チャットボットモニタリング(ダッシュボード)画面イメージ
 

2018年問題、労働契約法への対応(コールセンター実態調査より)

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コールセンタージャパン編集部が毎年、実施している「コールセンター実態調査」。今年の回答企業数は232社(原則としてアウトソーサー除く。委託している委託元は含む)。席数、サイト数、オペレータの雇用属性や離職率、導入IT、VOC活動などを聞きました。

今年は、労働契約法と派遣法という、コールセンター運営にとって極めて影響の大きい法律が実施に移された年です。労働契約法は、「通算5年を超える有期労働契約を結んだ有期契約労働者が申し込みを行うと、無期労働契約に転換できる」という改正でした。そこで、図は「労働契約法施行後の有期契約社員への対応」を聞いた結果です(クリックで拡大します)。

「希望者は全員、無期契約社員とした」が35%と最も多い結果となっています。なお、今春、一部で報道され、ネットを中心に“抜け道”と批判された「一時的に契約を打ち切ったが、(対象外となる)半年以上経過したら再契約する予定」という回答は1社もいませんでした。

一方で24%を占めた「その他」は、「5年間、勤務している該当者がいない」という回答がほとんでです。これは言い換えれば、「5年間、働く非正規社員はほとんどいない」という高い離職率を反映していると見ることもできそうです。

「コールセンター白書」では、派遣社員を活用しているセンターにその対応を聞いた結果も収録しています。また、実態調査を含め、採用時時給調査、SV意識調査、コールセンター利用者調査、主要アウトソーサー一覧、コールセンターを誘致している自治体一覧・進出企業など、さまざまな関連データを収録しています。10月4日(木)に都内で開催する発刊記念セミナーでは、収録データの補足説明に加え、注目されている「AI(人工知能)」について、運用企業目線でその期待値と成果について議論します。

セミナーは現在、受講申し込み受付中です。「コールセンター白書」をいち早く手にする機会でもあります。申し込みはこちらです。

2018年10月号 <DATA FILE by HDI-Japan>

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DATA FILE by HDI-Japan

問い合わせ窓口格付け調査──損害保険業界

Web・電話サポートともに高水準を維持
すべての評価項目が全業界平均を上回る

業界を越えた顧客満足度調査で高評価を受け続ける損害保険業界。今回の問い合わせ窓口格付け調査でも、Web・電話サポートともすべての評価項目が全業界平均を上回る結果となった。ただし電話対応では、顧客視点で前向きな対応を行う企業が多い一方で、顧客への配慮がなく事務的な対応と評されたところもあり、評価を二分している。

図 損害保険業界格付け結果及び、2017年全業界平均との比較

図 損害保険業界格付け結果及び、2017年全業界平均との比較

[実際に調査を行った窓口]
あいおいニッセイ同和損害保険:あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター、アクサ損害保険:新規お客さま専用ダイヤル、イーデザイン損害保険:お客さまサポートセンター、AIG損害保険:お電話でのお問い合わせ、SBI損害保険:SBI損保サポートデスク、「SBI損保の自動車保険」お見積り・お申込み・資料請求のお問い合せ、共栄火災海上保険:カスタマーセンター、セゾン自動車火災保険:「おとなの自動車保険」 お電話でのお問い合わせ、ご検討中の方、ソニー損害保険:新規のお客様のお問合せ、損害保険ジャパン日本興亜:カスタマーセンター、チューリッヒ保険会社:スーパー自動車保険 初めての方専用フリーダイヤル、東京海上日動火災保険:カスタマーセンター、日新火災海上保険:日新火災テレフォンサービスセンター、三井住友海上火災保険:お見積り・資料請求のお問い合わせ、三井ダイレクト損害保険:新規お見積もり専用ダイヤル

2018年10月号 <DATA FILE/今月の就業データ>

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DATA FILE

就業形態/エリア別有効求人推移──厚生労働省

有効求人倍率推移(季節調整値)

 7月の有効求人倍率は1.63倍(季節調整値)で、前月比0.01ポイント上昇。全体的な求職者の減少が影響し、依然として上昇傾向にある。

有効求人倍率推移(季節調整値)

※画像をクリックして拡大できます

コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

 コールセンターの集積地別(北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県)では、沖縄以外では前月を下回っているものの、引き続き高水準を維持している。

コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

※画像をクリックして拡大できます

全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

 景気の先行指標とされる新規求人倍率は2.42倍で前月比0.05ポイント減少。これは6月が前月比0.13ポイントと大幅に上昇した反動と推定される。

全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

※画像をクリックして拡大できます

2018年10月号 <Focus/ソリューション>

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Focus

呼量予測にAIは使えるか──
属人化から脱却する「自動化」の可能性

膨大な量の過去データをもとに算出する呼量予測は、多くの労力と時間を要する。“職人”のようなエキスパートに任せるセンターも少なくないが、人手不足でマネジメントの効率化が不可欠な今、呼量予測の自動化を検討すべきだ。AI活用で予測精度を高める自動予測機能について検証する。

 呼量予測の精度向上は、多くのセンターにおいて永遠の課題だ。

 予測精度を高めるには、予測に反映すべきではない要因を特定し予測モデルから排除するといった調整が必要になる。この調整作業を“職人”のような呼量予測担当者が経験と勘で行っているセンターは少なくない。しかし、職人の経験と勘に依存した運営は属人的で継承が難しく、専任者の退職リスクも高くなる。

 従来、手作業でしか行えなかったこの調整作業を、AI(人工知能)が代行できる時代になっている。

 P&Wソリューションズが提供するパフォーマンス管理システム「Sweetシリーズ」に実装されている呼量予測機能がそれだ。

 過去3年分の呼量データからランダム抽出したデータを約100種類作り、予実差を予測しながらモデルを修正し、予測精度を高めている()。開発したシステム開発事業部の柴山智之氏は、「除外すべきデータを自動で見つけることができるため、経験の浅い担当者でも予測精度を一定以上に保つことができます」と活用メリットを強調する。

 “つながる”コールセンターの実現には、呼量予測の精度向上と、十分な要員の確保が欠かせない。呼量予測のように労力を要するマネジメント業務の生産性を向上させることは、人材の育成や定着に十分なリソースを回すことにもなり、第二の課題である要員確保にもつながる。

図 AIを使った予測モデルの構築

図 AIを使った予測モデルの構築

※画像をクリックして拡大できます

2018年10月号 <Focus/トピックス>

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Focus

チャットボットだけではない!
拡大するコールセンターのAI活用

カスタマーサポート分野での人工知能(AI)活用が始まっている。とくに注目を浴びるのが、顧客の自己解決を促すチャットボットや、電話応対中のオペレータを支援するナレッジソリューションだ。しかし、AI適用領域はこれだけではない。カスタマーサポート/サービスを進化させる最新のAIソリューションを追う。

 深層学習(ディープラーニング)技術の進展に端を発する「第3次AIブーム」は、一時の盛り上がりから落ち着きを取り戻し、現実的なAI技術活用が始まっている。カスタマーサポート領域においては、チャットボットやオペレータ支援などによる業務効率化が注目される。しかし、この領域でのAI活用はより広範だ。コールセンタージャパン編集部が主宰する「5年後のコンタクトセンター研究会 ソリューション/サービス分科会」では、コールセンターのAI適用領域をのように整理している。ここからわかるように、チャットボットやオペレータ支援はAI技術活用の、ほんの一部に過ぎない。

 本稿では、NTTデータ/NTTデータ・スマートソーシングによるコンタクトリーズン分析サービスを紹介。さらに、大規模な教師データを必要としない、FRONTEOのナレッジ検索ソリューション、機械と人間が自然に対話するソフトフロントのAIロボット技術を紹介している。

図 コールセンターのAI適用領域

図 コールセンターのAI適用領域

※画像をクリックして拡大できます

2018年10月号 <インタビュー>

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冨満 康之 氏

「ANA経済圏」を担う新会社のミッション
搭乗体験から“日常体験”への進化

ANA X
顧客戦略部 部長
冨満 康之 氏

1990年代後半から「デジタルシフト」を開始した全日本空輸(ANA)が、「ANAグループ経済圏」構想を打ち出した。ANA X(エーエヌエー エックス)は、グループ全体の顧客戦略を担う、経済圏確立のカギを握る新会社だ。顧客戦略部を率いる冨満氏は、「飛行機という非日常体験から、“日常”で使ってもらう仕組み」創りにまい進している。

Profile

冨満 康之 氏(Tommitsu Yasuyuki)

ANA X 顧客戦略部 部長

ANA入社後、ITやマーケティング部門、情報子会社の経営企画などを経て、2014年、マーケティング部門でデジタルマーケティング組織の立ち上げと運営を統括。ベンチャーキャピタルへの常駐、ANAの新規事業開発プロジェクトを推進。2018年4月よりグループの顧客戦略事業を担う新会社ANA X(エーエヌエーエックス)にてロイヤルティマーケティング統括、ANAマイレージプログラム統括、新規事業の企画・開発推進を担当。

──ANA Xが設立された経緯を教えてください。

冨満 全日本空輸(ANA)のマーケティング部門のなかで、主にANAマイレージクラブ(AMC)の企画・運営を担っていた部署(ロイヤリティマーケティング部)がスピンオフして2016年末に設立された会社です。ミッションは、「ANAグループが持つ顧客資産を活用した戦略的マーケティング会社」として設立されました。より具体的に言うと、航空会社の主体事業である航空券販売をはじめとしたエアライン領域にとどまらず、より日常的にANAを利用してもらうためのオンラインストアやファイナンシャル、ライフスタイルなどの「ノンエア領域」におけるビジネスを拡大し、「ANAグループ経済圏」を確立するための中核会社として期待されています。

機能だけでは差別化できない
「デジタルコンテンツ」の充実図る

──マイルを航空券以外にも使ってもらうための施策を考える会社、と捉えていいのでしょうか。

冨満 ANAグループ経済圏の中心はANAマイレージクラブです。現在、3100万会員を抱えていますが、ほとんどは貯まったマイルを航空券に換えているのが現状です。経済圏の確立には、利用シーンをもっと“日常”に近づける必要があります。

 これまでの航空会社は、「飛行機に乗る、あるいは乗るための機能を提供する会社」でした。しかし、機能だけに特化していては差別化が難しい。最近のわかりやすい事例でいえば、機内Wi-Fiのように、すぐに同じ機能を提供できてしまいます。マイレージクラブも同様で、航空券に換えるだけならどこの会社でも同じです。とくに最近、飛行機を使いだした若い方々は、「ANAだろうがJALだろうが変わらない」と思っていると思います。もはやエアライン事業だけでロイヤルティを高め、ファンを創るのは難しい時代になっていると感じています。さまざまなデジタル・コンテンツを提供し、マイルを貯め、使ってもらうためのコミュニケーションを提供する戦略と仕組みが必要です。

(聞き手・矢島 竜児)
続きは本誌をご覧ください

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