Zendeskのユーザーコミュニティ、ユーザー勉強会を開催

February 21, 2018, 11:00 pm

≫ Next: テラスカイ、クラウドコンタクトセンターの最新動向を解説

≪ Previous: 楽天コミュニケーションズ、大規模向けコンタクトセンターサービス提供開始

$

0

0

Zendeskが提供するカスタマーサポートソフトウエア「Zendesk」のユーザーコミュニティ「Zenlab」は、ユーザー勉強会「TRIGGER NIGHT」を開催した。
 
ウォンテッドリー、エウレカ、トレジャーデータ、クックパッドの４社のカスタマーサポート担当者が登壇。自社のZendesk活用状況とともに、標準搭載されている機能「トリガ」の使いこなし方を共有した。
 
トリガは、任意の条件を満たした場合に特定の動作を自動で行う機能。例えば、「顧客情報に“新規”のタグがついた場合は、３日後にメールを送信する」など、設定次第でさまざまな業務の自動化、効率化を実現する。
 
ウォンテッドリーは、カスタマーリレーションチーム マネージャーの仲野里香氏と同チームの中島千絵里氏が登壇した。メール対応の査読におけるトリガの活用と運用フローの改善により、誤送信を防止した経緯を説明。そのなかで、Zendeskの製品開発責任者が来日した際に改善要望を直接伝えたエピソードも語られた。


 ウォンテッドリー　カスタマーリレーションチーム マネージャーの仲野里香氏（写真左）と
同チームの中島千絵里氏（同右）


エウレカのCustomer Care Supervisorの久保翔太氏は、「（トリガは）自社業務にシステムを最適化させる第一歩」と説明。Zendeskが標準で用意しているトリガを使わず、すべて自社で独自に設定したトリガで運用の効率化を図っていることを明かした。試行錯誤の経緯を惜しみなく披露、会場で聴講しているユーザー企業の共感を呼んだ。


エウレカのCustomer Care Supervisorの久保翔太氏は標準のトリガをすべて削除するところから活用をスタートさせた

クックパッドは、ユーザーエンゲージメント部テクニカルサポートグループ長の立松貴央氏が、トリガを使ったメールのデータ分析について解説した。特定のキーワードが含まれる問い合わせにタグを付与することでリストアップできるトリガの設定方法をスライドで順を追って説明した。


クックパッド ユーザーエンゲージメント部
テクニカルサポートグループ長の立松貴央氏


トレジャーデータの高橋達氏は、自社が提供するデータマネジメントプラットフォーム「トレジャーデータ」と連携した顧客情報の一元管理を実現。これにより、ロイヤル顧客対応を可能にした。ロイヤル顧客から緊急性の高いと判断できる内容の問い合わせがあった際はアラートで通知、ただちに対処できるように準備しているという。


トレジャーデータの高橋達氏は、Zendeskと自社サービスとの連携について解説


各講演後に実施した質疑応答では、自社の課題を述べる質問者に対し、登壇者が１つひとつ丁寧にアドバイスを送っていた。

 

---

テラスカイ、クラウドコンタクトセンターの最新動向を解説

February 22, 2018, 4:00 pm

≫ Next: グランドビジョン、AIを活用した呼量予測サービスを提供開始

≪ Previous: Zendeskのユーザーコミュニティ、ユーザー勉強会を開催

$

0

0

クラウドインテグレーターのテラスカイ（東京都中央区、佐藤秀哉社長）は、「クラウドが変革する次世代コンタクトセンターの姿」をテーマに、セミナーを開催した。

 

セミナーでは、同社とセールスフォース・ドットコム（東京都千代田区、小出伸一社長）、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（東京都目黒区、長崎忠雄社長）、LINE（東京都新宿区、出澤 剛社長）の３社が登壇。事例やデモンストレーションを交えながら、「クラウドで構築するコンタクトセンターの価値」を訴求した。

セールスフォース・ドットコムは、グローバル2600社のカスタマーサポートに関わる経営幹部を対象に実施したアンケート調査（2016年９月実施）の結果を報告した。ソリューション営業本部 執行役員本部長の湯浅雅達氏は、「経営幹部の85％がカスタマー・エクスペリエンス（CX）の重要性を認識し、企業ブランディングの一環として取り組んでいることがわかりました」と強調。CX向上において先進的な取り組みを実践している海外事例２社、国内事例１社を紹介した。


セールスフォース・ドットコムの湯浅雅達氏は、国内のIoT活用事例を紹介した


アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」を紹介した。

Amazon Connectは、グローバル32カ国に顧客を持つECサイト「アマゾン・ドット・コム」のカスタマーサポートのノウハウをベースに開発したサービス。通話録音やレポート、CRM連携といったコンタクトセンターの運営に必要な機能は、すべて同社が提供するクラウドサービスでメニューから選択利用できる。



アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、「Amazon Connect」の
初期設定のデモンストレーションを披露


構築は、「インスタンス構築」「電話番号の取得」「コンタクトフローの作成」の３ステップで完結する。GUIベースの設定・管理画面を採用しており、コンタクトフローに外部データベースの参照やBIツールとの連携、チャットボットによる自動応答（現在は日本語未対応）を組み込むことも容易という。

2017年4月に法人向けカスタマーサービス「LINE カスタマーコネクト」の提供を開始したLINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」の利用状況とカスタマーサポートの活用例を解説した。
 
現在、LINEのMAUユーザー数（月あたりのアクティブユーザー数）は7300万人超。日本国民の57％が利用している。LINE コーポレートビジネスグループ CRMソリューション室 アカウントアライアンスチームマネージャーの飯塚純也氏は、「さらに、このうち84％が1日に1回以上LINEを起動しています」と説明。日常のコミュニケーション手段で使われるLINEを活用したカスタマーサービスの有用性を述べた。


LINEの飯塚純也氏は、ベネッセコーポレーションをはじめ、「LINE カスタマーコネクト」の
導入事例を紹介した

テラスカイは、登壇企業が提供しているソリューションの組み合わせによる将来のコンタクトセンター像を解説した。具体的には、Amazon ConnectとService Cloudの連携によるクレジットカードの問い合わせ対応のデモンストレーションを実施。クラウドサービス導入の際に課題としてあげられる顧客情報のセキュリティについては、「データセキュリティおよびコンプライアンスに関する機能を豊富に搭載したストレージサービス（Amazon S3）に保存されるため、手元に置くよりも安全性は高い」（テラスカイ ソリューション営業本部執行役員　細井 武彦氏）と強調した。このほか、同社が構築に携わった例として、スカパー・カスタマーリレーションズの構築イメージも共有した。
 

テラスカイが描く次世代コンタクトセンターのシステムイメージ


3月14日には大阪で同セミナーを開催する。詳細は、Webサイト（www.terrasky.co.jp/event/2018/0314-001.php）参照。

グランドビジョン、AIを活用した呼量予測サービスを提供開始

February 26, 2018, 6:09 pm

≫ Next: 日本コールセンター協会、「CCAJコンタクトセンター・セミナー2018」を開催

≪ Previous: テラスカイ、クラウドコンタクトセンターの最新動向を解説

$

0

0

通販コールセンターの受託、コンサルティングを行うグランドビジョンは、AIを活用した呼量予測サービス「GAM」を提供開始した。

新サービスは、テレビCMの反響をAIで推測し、時間帯ごとの予測呼量を算出するというもの。

過去の呼量データだけではなく、テレビ番組の内容や放送時間、CMで紹介する商品など多角的にデータを収集し予測するため、従来の“経験と勘”に基づく予測と比べ、高い精度の予測が可能になるという。

センター運営を受託している既存顧客には無料で提供。
同サービス単体では、初期導入費が30万円（税別）～、月額利用料が広告出稿料の１％相当で利用可能。
 

日本コールセンター協会、「CCAJコンタクトセンター・セミナー2018」を開催

February 27, 2018, 12:28 am

≫ Next: TMJ、シフト調整自動化に向けたアルゴリズム＋AIを北海道大学と共同開発

≪ Previous: グランドビジョン、AIを活用した呼量予測サービスを提供開始

$

0

0

日本コールセンター協会はこのほど都内で、「CCAJコンタクトセンター・セミナー2018」を開催した。

初日は、人材育成に関するパネルディスカッションを３つ行い、２日目は、AI活用、オムニチャネル化、CX向上と３つのテーマでパネルディスカッションを実施した。

AI活用に関するパネルディスカッションでは、みずほ銀行の森本浩司氏とTMJの小泉敬寛氏がパネラーとして登壇（写真）。それぞれ、AIを活用することでオペレーション業務の負荷軽減をいかにして図ったか、導入経緯から運用のポイントまでを語った。

オムニチャネル化については、Rakuten Directの田畑弘二氏と全日本空輸の多田悦子氏がパネラーとして登壇し、主に品質向上に関する各社の取り組みについて話した。両社に共通したのは、CS調査やモニタリング、VOC分析などをベースに顧客の「可もなく不可もない」評価に着目して改善に活かす、という一連のプロセスだった。これによって、顧客の不満を防ぎ、エンゲージメントを高めるヒントを探るという両社の姿勢に来場者の多くが関心を寄せた。

CXについては、イオンクレジットサービスの加藤真智子氏とスカパー・カスタマーリレーションズの大田慶子氏が登壇。加藤氏は、VOCをもとに部署横断的に改善活動を行うお客様満足度向上委員会設立の背景と取り組み内容、大田氏はNPS（ネット・プロモーター・スコア）をベースにしたサービス改善活動について話した。

TMJ、シフト調整自動化に向けたアルゴリズム＋AIを北海道大学と共同開発

February 27, 2018, 6:00 pm

≫ Next: 「クラウド型コールセンターシステムを徹底比較!――主要システムの比較表付き!」リンク ／ BIZTEL(ビズテル)

≪ Previous: 日本コールセンター協会、「CCAJコンタクトセンター・セミナー2018」を開催

$

0

0

　コールセンター／バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループのTMJ（東京都新宿区、丸山英毅社長）は、2017年９月から北海道大学の調和系工学研究室と共同で、シフト調整を自動化するアルゴリズムの開発を進めている。将来的にTMJが運用するAIを活用したチャットシステムと連携したシフト調整業務の自動化に向け、アルゴリズムを検証。この度、トライアルで効果が実証された。今後、データの収集およびAIへの学習などのトライアルを続けながら、2018年度中の実用化を目指す。

■目指すは、社会課題解決への貢献

　現在、サービス業や外食産業など労働集約型産業では、人材不足が深刻さを増している。そのような中、急な欠勤発生時のシフト調整業務は大きな負担となっている。そこで、シフト調整業務の負担を軽減するアルゴリズムを、北海道大学で情報科学を研究している調和系工学研究室と共同開発。そのアルゴリズムによって抽出された対象者に対し、チャットシステムにてコンタクトを図ることでシフトの調整を行い、業務負担を軽減させる。将来的にはアルゴリズムをAIに学習させ、自動的にシフト調整を行う予定。社会課題となっている人材不足に対し、シフト調整業務の自動化というこれまでにない先進的なアプローチを試みることで、「生産性の向上」「人材活用の最適化」を実現していく。

■シフト自動調整について

１．アルゴリズムについて
　今回共同開発したアルゴリズムは、突発的な欠員に対し何人に声かけをすればよいのか対象者のリストを抽出、いつどのタイミングで声かけするかを判断し、最適化する。これまでのシフト調整では、個々の担当者の「経験と勘」に依存、調整のノウハウがたまっていかないため属人化していた。アルゴリズムにより、代替者選出にかかる工数を削減、生産性と応諾率の向上を図る。

２．チャットシステムについて
　アルゴリズムを学習したAIとチャットシステムを連携し、自動で出勤調整の可否を確認するメッセージを発信。返答があったスタッフに対して、有人チャットで最終調整を行う。シフト調整のチャネルは、電話からLINEを利用することで、対象者へのコンタクトを効率化するとともに、電話をかける・受ける心理的負担を解消する。

■トライアル検証結果をもとにした効果シミュレーション
（※リスト対象人数100人の場合）

クリックで拡大

■今後への期待

　現在、北海道大学と連携しながら、チャット回答の結果をもとにした学習を継続しつつアルゴリズムの精度向上を図っている。また、有人対応を行っているシフトデータの連携と最終的なシフト調整を完全自動化させることで、さらなる業務負担の軽減による生産性向上を図る。引き続きトライアルを実施しながら、課題の検証と対応を継続し、2018年度中の実用化を目指す。

「クラウド型コールセンターシステムを徹底比較!――主要システムの比較表付き!」リンク ／ BIZTEL(ビズテル)

February 27, 2018, 9:00 pm

≫ Next: SBI損保、KDDIエボルバの「ビジュアルIVR」ソリューション採用

≪ Previous: TMJ、シフト調整自動化に向けたアルゴリズム＋AIを北海道大学と共同開発

$

0

0

 

クラウド型コールセンターシステムを徹底比較! ――主要システムの比較表付き! リンク ／ BIZTEL(ビズテル)

 

詳細を見る	主要なクラウド型コールセンターシステムの機能や価格をわかりやすくまとめた資料。これからクラウド型のコールセンターシステムの導入検討を行うにあたって「自社にあったコールセンターシステムを選びたい」「各サービスのポイントを理解したい」という方に最適な資料である。 システムの比較ポイントと主要なシステムを解説し、情報収集の時間を短縮できる構成になっている。 ■本ホワイトペーパーの特徴 ・コールセンターシステム比較のポイントを理解することができる ・主要なクラウド型コールセンターシステムの特徴を知ることができる ※ホワイトぺ―パー提供会社: 株式会社リンク
	■株式会社リンクが提供する他のホワイトペーパー
	チェックリスト	「コールセンターシステムの選び方――必要な要件がスムーズにまとまる」

はじめに

コールセンターを効率的に運用し、顧客満足度を高めるためにはコールセンターシステムが必要です。しかし、コールセンターシステムは多くの製品が提供されており、時間をかけて情報収集しなければなりません。また、ウェブサイトの情報も統一されていないので、比較ポイントがわかりづらく手間がかかります。

・コールセンターシステムを比較するポイントを知りたい
・主要なコールセンターシステムの比較情報を知りたい
・自社にあったコールセンターシステムを選びたい

といったお悩みを抱えてはいないでしょうか？

本ホワイトペーパーは、システムの比較ポイントと主要なシステムを解説し、情報収集の時間を短縮できるように構成されています。コールセンターシステム選定の際は、ぜひ本ホワイトペーパーをご活用ください。

従来のコールセンターシステムは、PBXなどのハードウェアの購入や開発コストが高く、システム導入の障壁となっていました。しかし現在は、クラウド型コールセンターシステムの登場により、低コストかつ短期間でシステムが導入できるようになっています。クラウド型は席数や利用期間に応じて課金されるため、少ない席数からのスモールスタートも可能です。

少しの投資で業務効率を大きく改善できる「コールセンターシステム」の導入をぜひご検討ください。

目 次

1. コールセンターシステムの比較ポイント
2. クラウド型コールセンターシステムの比較
　・機能比較
　・機能以外の比較

続きはホワイトペーパーをご覧下さい

SBI損保、KDDIエボルバの「ビジュアルIVR」ソリューション採用

February 27, 2018, 11:00 pm

≫ Next: バーチャレクス、RPAソリューション「UiPath（ユーアイパス）」販売開始

≪ Previous: 「クラウド型コールセンターシステムを徹底比較!――主要システムの比較表付き!」リンク ／ BIZTEL(ビズテル)

$

0

0

　SBI損害保険（東京都港区、島津勇一社長）は、KDDIエボルバ（東京都新宿区、中澤雅己社長）が提供するオムニチャネルソリューションを自動車保険のサポートデスクに採用。相談や問い合わせの目的に応じて顧客を最適なメニューへ案内するスマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」の提供を３月１日より開始する。

　スマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」は、自動車保険のサポートデスクに相談や問い合わせで電話した顧客に音声ガイダンスで「スマートフォン利用」を案内し、承認した顧客にSMSを飛ばして、ビジュアルメニューのURLを案内する。顧客は、スマートフォン画面に表示されたメニューから問題解決につながる希望のメニューを選択する。同サービスでは、電話やメール以外に、Webチャット、LINEを活用した「カンタンお見積り」サービス、契約確認・変更の手続き、サポートデスクの待ち時間や、よくある質問（FAQ）の確認などを選択できる。

　これまでSBI損保では、顧客に音声自動ガイダンスから希望のメニューを選択してもらっていたが、今後は「ビジュアルIVR」により、音声自動ガイダンス確認時間を大幅に短縮、顧客が希望するメニューを最適かつ迅速に案内することができるため、より利便性が向上すると見込んでいる。

スマートフォン向け「ビジュアルIVR」利用フロー

クリックで拡大

スマートフォン向け 「 ビジュアルIVR 」 画面

クリックで拡大

　なお、同サポートサービスには、KDDIエボルバが提供するスマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」ソリューション、および、クラウド型SMS送信サービス「CaLL Assist（コールアシスト）」を採用している。特徴は以下の通り。

●スマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」
電話・チャット・FAQコンテンツのほか、コールセンターの混雑状況予測確認など、各種カスタマーサポートの最適化を図り、顧客の問題解決に役立ち、利便性向上に貢献

●「ビジュアルIVR」を顧客に案内するSMS送信サービス「CaLL Assist（コールアシスト）」
KDDIのデータセンター、クラウドプラットフォーム、SMS送信専用の正規ルートを採用し、高品質、高送達率を実現
APIやIVR連携し、オムニチャネル化を推進

バーチャレクス、RPAソリューション「UiPath（ユーアイパス）」販売開始

February 28, 2018, 12:00 am

≫ Next: [製品紹介] オールインワン CAiRO（カイロ） ／ NEXUS COMMUNITY

≪ Previous: SBI損保、KDDIエボルバの「ビジュアルIVR」ソリューション採用

$

0

0

　コールセンターやカスタマーサポートなど顧客接点にフォーカスした事業を推進する、バーチャレクス・コンサルティング（東京都港区、丸山勇人社長）は、このほどUiPath社が提供するRPAソリューション「UiPath」の取り扱いを開始した。

　RPA（Robotic Process Automation）は、大量の定型業務を自動化するソフトウエアロボットで、ルールエンジン、画像認識、機械学習、AI（人工知能）などの認知技術と連携もしくは活用することで、ホワイトカラーをターゲットとした業務の効率化・自動化を実現する取り組みや仕組みの総称。複数のアプリケーションを連携して操作する作業、表示した画面の内容を確認して入力する作業などの定型業務はもちろん、ワークフローが定まっておりマニュアルに基づいて処理される事務作業などを自動化し、生産性の向上を促す。

　UiPathは、北米などで高い評価を受ける、高性能で拡張性のあるオープンアーキテクチャで構成されたRPAプラットフォーム。企業規模で自動化の効果をもたらし、世界各国660社以上の企業で利用されている。日本市場では、2017年２月の日本法人設立以降、国内のメガバンクや大手製造業、広告代理店、電力会社、輸送業など、40社以上での導入実績がある。

＜主な特長＞

●直感的かつ簡単な操作で自動化の設定が可能
UiPathでは、エクセルの「マクロの記録」のような操作感での自動化シナリオ作成や、ユーザーフレンドリーなフローチャート形式での自動化シナリオ作成など、直感的かつ簡単に、日常的な業務プロセスの自動化を設定することが可能

●幅広い自動化対象と柔軟な機能拡張性
UiPathは、Webアプリケーション／Windowsデスクトップアプリケーションに加え、Citrix環境などの仮想デスクトップ統合（VDI）の自動化にも柔軟に対応可能。また、各種WebAPIの呼び出し、IBM Watson、Google Cloud Machine Learningなどに代表されるAIサービスとの連携、C#を用いたカスタムアクティビティの作成の他、VBScript、Excelマクロの実行など、柔軟な機能拡張性を有している

●管理コンソールによる中央集権型管理・統制
UiPathは、「オーケストレーター」と呼ぶ管理コンソールを導入することで、スケジュール起動などサーバによる中央集中管理も可能。小規模から大規模まで幅広く対応することができる

●豊富な学習コンテンツ、公開情報
UiPathは、無償の充実したオンライン・トレーニングプログラム（UiPath Academy）を日本語で提供しており、いつでも誰でも気軽に学習を進めることが可能。また、UiPathが運営するユーザーフォーラムでは、ユーザー間でのトラブルシューティングや、豊富なサンプル実装などのナレッジが整備・公開されており、実導入・利用上の障壁をユーザー自身で解決することができる

　バーチャレクスは、これまでコンサルティングサービスの一環として、「ipaS」「WinActor」などのRPAの導入・活用支援サービスを提供してきたが、「UiPath」の取り扱いを開始することで、より幅広くクライアントのニーズに応えることが可能となる。

　同社では、今後もRPA導入の前提となる業務整理や適用範囲の検討支援、初期導入から、RPAを利用した業務改善施策の立案・実行、継続的な改善プロセスの内製化・定着化の実現まで、クライアントのRPA関連業務全体の支援を強化していく方針だ。

---

[製品紹介] オールインワン CAiRO（カイロ） ／ NEXUS COMMUNITY

March 1, 2018, 5:00 pm

≫ Next: リンクアンドモチベーション、ベストモチベーションアワードを開催

≪ Previous: バーチャレクス、RPAソリューション「UiPath（ユーアイパス）」販売開始

$

0

0

 

オールインワン CAiRO（カイロ） NEXUS COMMUNITY

 

詳細を見る	対象ユーザー	小規模～大規模コールセンター
	対象規模	数席～数千席規模まで
	製品形態	オンプレミス型
	価格情報	個別見積り
	製品概要	「オールインワン CAiRO」は、コールセンターで必要なコンポーネント――CTI、IP-PBX、通話録音、IVR――が構成されたオールインワン・ソリューション。専用のインストーラーを備えており、従来型のPBXに比べ短期間でコールセンターの構築が可能。また、ニーズに応じて柔軟な機能拡張ができるため、スモールスタートにも対応する。さらに、センターの投資負担を軽減させるため、よりリーズナブルな料金を設定。初期費用はもちろんのこと、保守費用の低減も図れる極めて投資対効果の高いソリューションである。同ソリューションの核となるCTIシステム「NEXUSCUBE」は、「効率的なコールルーティング」「自由自在なヒストリカルレポーティング」「洗練されたユーザーインターフェース」が特徴。

• 製品紹介

必要な機能を容易に拡張できる
オールインワンCTIシステム

オールインワン CAiRO（カイロ）

NEXUS COMMUNITY

「オールインワン CAiRO（以下、CAiRO）」は、専用のインストーラーを備えており、従来型のPBXに比べ短期間でコールセンターの構築が可能。また、センターの投資負担を軽減させるため、よりリーズナブルな料金を設定。初期費用はもちろんのこと、保守費用の低減も図れる極めて投資対効果の高いソリューションである。さらにオールインワンで、ニーズに応じた柔軟な機能拡張ができるため、スモールスタートにも対応する。

1. All In One Suite : CAiRO

　「CAiRO」は、コールセンターで必要なコンポーネント──CTI、IP-PBX、通話録音、IVR──が構成されたオールインワン・ソリューションだ。事後統合型システムのようなシステム間のボトルネック現象を除去し、優れたQoS（Quality of Service）と安定性を提供する。

　「CAiRO」の構成は、CTIミドルウェア「NEXUSCUBE（ネクサスキューブ）」、SIP対応のIP-PBX「nxSwitch（エヌエックススウィッチ）」、Web画面から検索・再生が可能な通話録音装置「nxRecorder（エヌエックスレコーダー）」、GUI画面からシナリオ作成・変更が可能なIP-IVR「WISEPORTAL Voice（ワイズポータルボイス）」──これらを1つのパッケージに収容する（図1）。

　IP-Gatewayと組み合わせれば、4G/PSTN（公衆交換網）環境のコンタクトセンターを短期間で構築できる。もちろんCTIシステムにより、さまざまなCRM、HelpDeskと連携させることもできる。IVRと通話録音は、低価格タイプ（nxシリーズ）と多機能タイプ（WISEPORTALシリーズ）を用意しており、自社センターに合うものを選択できる。

図1　「CAiRO」構成図──IP-PBX、CTI、IVR、通話録音を1つにパッケージ

2. 高機能CTIシステム : NEXUSCUBE

　オールインワンソリューション「CAiRO」の核となるCTIミドルウエア「NEXUSCUBE（以下、CUBE）」の特徴は3つ。
　（1）効率的なコールルーティングを実現
　（2）自由自在なヒストリカルレポーティング
　（3）洗練されたユーザーインターフェース

（1）効率的なコールルーティングを実現！

　最適なエージェントにコールを振り分けるスキルベース・ルーティングにより、より効率的なコンタクトセンター運営を実現できる。CUBEのマルチスキル機能は、１人のエージェントに最大512スキルを割り当てることができ、なおかつ1スキルにつき10段階のレベル設定ができる。同じスキルを持つエージェントも優先度を細かく調整できるため、スキルレベルの異なる業務にマルチログインするような運用でも効率的にルーティングできる。

　また、ルーティングシナリオはGUI（Visual Routing Scenario）により直感的に操作できるため、外部に委託せずにセンターの担当者が容易に設定できる。センターの状況に合った適切なルーティングを、必要な時に直ぐに適応させることができる。

図2　「NEXUSCUBE」──オペレータのスキル設定画面

拡大画像はこちら

拡大画像はこちら

（2）自由自在なヒストリカルレポーティング

　ヒストリカルレポートは、コールセンターの全てのデータを対象に、さまざまな切り口で集計できる。例えば、オペレータ/チーム/グループ/拠点/年月日/時間帯別に、入電数/通話時間/放棄呼数/切断呼数/接続呼数などの項目を確認できる。しかも、個々のセンターに必要なKPIに絞って簡潔で使いやすいヒストリカルレポートを作成できる。ドラッグ＆ドロップでKPI算出に必要な項目を設定するだけで、個別センターで必要な任意のKPIを追加できる。どんなセンターでも活用できる極めて汎用性の高いヒストリカルレポートシステムである。また、定型のレポートだけでなく、ユーザーが定義したレポートにデータを抽出することもできる。

図3　NEXUSCUBE──ヒストリカルレポート画面

拡大画像はこちら

（3）洗練されたユーザーインターフェース

　「NEXUSCUBE」は、利便性を追求したユーザーインターフェースが特徴だ。「リアルタイムモニター」は、オペレータ/チーム/グループ/キューなどの情報を、応答率、サービスレベル、キュー実績といった統計情報（KPI）にかえてリアルタイム表示する。「コールフロー」は、GUIツールによりユーザー自身がコールシナリオの作成や変更を、簡単なマウス操作手で行える。センター内のコミュニケーションは、利用者になじみのあるメッセンジャーインターフェースを採用。メンバーの階層メニューからワンタッチで、SVとオペレータ間のコミュニケーションが確立できるなど、業務の効率化を支援する。さらにコミュニケーションの通信手段は、メッセージ（簡易メール）、チャット、お知らせ通知、ヘルプコール（SVへのヘルプ要請）などを状況により選択できる。

図4　「NEXUSCUBE」──リアルタイムモニター画面

拡大画像はこちら

図5　「NEXUSCUBE」──コールフロー作成画面

拡大画像はこちら

拡大画像はこちら

拡大画像はこちら

図6　「NEXUSCUBE」──メッセンジャーインターフェース

拡大画像はこちら

拡大画像はこちら

メーカー独自のソリューションを100％活用
顧客ニーズに沿ったアウトソーシングサービス

アウトソーシング・業務委託：TOTAL OUTSOURCING SERVICE

　NEXUS COMMUNITYでは、オールインワン CAiRO（カイロ）を活用して、コールセンターのアウトソーシング「TOTAL OUTSOURCING SERVICE」も提供している。

サービスの特徴・メリット

拡大画像はこちら

顧客対応時に生じる多様な業務に、
統合CRMコールセンターの高品質な顧客サービスで対応します

サービスメニュー

拡大画像はこちら

お問い合わせ先

NEXUS COMMUNITY Inc. TEL：03-5828-1704 E-mail：info@nexus-community.co.jp URL：http://www.nexuscommunity.co.jp

リンクアンドモチベーション、ベストモチベーションアワードを開催

March 7, 2018, 5:05 pm

≫ Next: 象印マホービン、お客様相談室に新システム導入

≪ Previous: [製品紹介] オールインワン CAiRO（カイロ） ／ NEXUS COMMUNITY

$

0

0

　組織診断・改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」を提供するリンクアンドモチベーションはこのほど、「ベストモチベーションカンパニーアワード2018」「ベストモチベーションチームアワード2018」を開催した。

　「ベストモチベーションカンパニーアワード2018」は、同社の従業員エンゲージメント調査で「エンゲージメントスコア」の高い企業10社を選出、表彰する。スーパーマーケット「SATAKE」を運営する佐竹食品、生鮮特化型業務スーパー「TAKENOKO」を運営するU&Sの２社が１位に輝いた。

　「ベストモチベーションチームアワード2018」は、同社サービスのユーザーである１万部署を対象にしたエントリー制で、エンゲージメントスコア（定量評価）およびエンゲージメントを高めるための具体的なアクション内容（定性評価）によって評価。36部署が受賞した。

　チームアワードを受賞した大阪銘板、トリドールホールディングス、日本ユニシスの３社は、表彰式で行われたパネルディスカッションに登壇。それぞれの取り組みについて話した。
　大阪銘板では、「部下の自発性が育たない」「社員が会社の将来を不安視しがち」といった課題に対し、仕上グループ セクションマネージャー 友田恭徳氏は、その原因を「情報不足、コミュニケーション不足にある」と考え、積極的に“腹を割った”コミュニケーションを図ったうえ、それぞれに担当責任を割り当て任せたところ、前向きで自律した組織となり、エンゲージメントスコアも上昇した。
　うどん店「丸亀製麺」をチェーン展開するトリドールホールディングスの関東営業部２課２エリア 課長補佐／MGR 保坂知英氏は、日々の業務に追われがちで業務改善が進まない店長に対し、コミュニケーションを重ねることで、業務の優先順位の見直しや課題管理を推進。結果、店長達のエンゲージメントスコアがわずか１カ月で急上昇した。
　日本ユニシスのビジネスサービス第２ユニット 決済プラットフォームプロジェクト統括一部ビジネス推進部 部長 渡辺隆宏氏は、「部長に就任してから経営との接点ができ、多くの情報が得られるようになりました。ミドルマネジメントは経営と現場の“結節点”。わかりやすい言葉にかみ砕いたうえ、できる限り情報を現場に還流させることが重要だと感じました」と話し、週に１回30分間、部内の社員が全員参加する情報共有セッションを実施。ビジネス環境の変化や会社の方針を伝えたうえ、部署で取り組むべきことなどを伝えた結果、現場のエンゲージメントスコアが上昇した。


喜びを表す「ベストモチベーションチームアワード2018」の受賞者


パネルディスカッションに登壇した大阪銘板 仕上グループ セクションマネージャー 友田恭徳氏（左）、トリドールホールディングス 関東営業部２課２エリア 課長補佐／MGR 保坂知英氏、日本ユニシス ビジネスサービス第２ユニット 決済プラットフォームプロジェクト統括一部ビジネス推進部 部長 渡辺隆宏氏（右）

象印マホービン、お客様相談室に新システム導入

March 7, 2018, 5:19 pm

≫ Next: エス・アンド・アイ、AI事業の新ブランド「sandi AI」を設立

≪ Previous: リンクアンドモチベーション、ベストモチベーションアワードを開催

$

0

0

象印マホービンはこのほど、東芝デジタルソリューションズが提供するコンタクトセンターソリューション「T-SQUARE／CT」を導入し、「新お客様相談システム」として運用を開始した。

新システムは、問い合わせ対応や商品の手配、修理依頼対応をスムーズに行うよう支援するもの。修理サービスセンター、パーツセンター、全国の営業拠点などの全社関連部門間との情報連携により、顧客対応の品質向上、業務効率化、商品開発・サービス改善への気づきを強化する。

主な活用のポイントは、①入力チェック対策機能や商品情報システムとの連携、入力支援機能によって、オペレータによる入力負荷の軽減およびミスを削減する、②全国のサービス提供部門へ抜けモレのない正確なエスカレーションを実現し、サポート業務全体での品質を向上、③オペレータの受付業務だけではなく、修理サービスセンターでの部品手配や請求対象の部品情報入力業務にも活用し、業務スピードを向上、④修理受付から代替品貸出・修理品の引取り・修理・配送完了まで各工程の日程を管理し、データ分析システムとの連携を活かし、業務を効率化、⑤蓄積した対応履歴を元に、商品開発やサービスの改善を進め、今後の市場環境の変化に適応――など。

エス・アンド・アイ、AI事業の新ブランド「sandi AI」を設立

March 11, 2018, 6:00 pm

≫ Next: キューアンドエーグループ、「品質改善アワード」を開催

≪ Previous: 象印マホービン、お客様相談室に新システム導入

$

0

0

　日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ（東京都中央区、藤田和夫社長、以下S&I）は、３月12日、AI事業強化を目的に、新ブランド「sandi AI（サンディー・エーアイ）」を立ち上げた。

　S&Iは、2016年10月より、顧客ニーズや問題原因を可視化するための非構造化データの分析支援や、フロント業務の自動化・効率化を図るためのAIチャットボット、誰もが質の高い顧客対応業務を行うためのAI FAQサービスなど、ユーザー企業の業務にとって実用的なAIシステムやサービスをリリースしてきた。さらに、「AI活用の要は学習データにあり」という戦略のもと、学習データ作成のスキルに長けた専門エンジニアの育成を行い、ノウハウや経験を蓄積。現在、多くのユーザー企業やアプリケーション／サービスベンダーに、業務に最適化した専門的な学習データの提供を行っている。

　この度、これまでリリースしてきたAI活用システムやサービスを体系化するとともに、さらなるAI事業の拡大に向けて、より多くのユーザー企業やパートナー企業の認知を高めるべく、「sandi AI」ブランドとして統合する。

●sandi AI ブランドサイト
http://sandi.jp/sandiai

●ブランドコンセプト
「sandi AI」は、「高品質な学習データをベースに、AIで企業のビジネスを支える」をコンセプトに、ユーザー企業の用途にあわせ、相談対応から利用環境、トレーニングや運用まで含め、AIの利活用をトータルで支援する。

●ブランドロゴ
「AI」は、学習し続けることで「人」に寄り添うシステム／サービスへと成長していく。複雑で無機質な存在であったシステムが、言葉や感情を理解し、人の想いに応えられる「身近な存在」となる。S&Iが生み出すAIを活用したシステムやサービスが、利用するにしたがい身近な存在になる様子を、青から緑へのグラデーションで表現している。

キューアンドエーグループ、「品質改善アワード」を開催

March 14, 2018, 6:48 pm

≫ Next: 沖縄県那覇市、税徴収のSMS案内を開始

≪ Previous: エス・アンド・アイ、AI事業の新ブランド「sandi AI」を設立

$

0

0

テレマーケティングアウトソーサーのキューアンドエー（東京都渋谷区、川田哲男社長）とディー・キュービック（東京都渋谷区、伊柳義之社長）はグループとして初めて、自社のコンタクトセンターおよび訪問サポートの業務管理者・チームを主役とした「品質改善アワード～日々の活動の自慢大会」を開催した。

同アワードは、現場の工夫や取り組みを「共有・承認・称賛」することを目的に、各チームで実施したQC活動（品質管理活動）についてプレゼンテーションし、表彰するというもの。
人材定着のための教育の見直しやコミュニケーションの強化、クライアントへの提案など、13拠点の代表者が取り組みを発表した。

審査は、両社の経営陣10名が行い、最優秀賞は、東日本ぺレーション事業部第３グループの我妻英倫氏が発表した離職予防に関する取り組みが選ばれた。
また、川田社長賞は首都圏オペレーション事業部_２Ｇ JPNE-HC文京の加賀妻 良介氏による新人教育に関する取り組みが選ばれ、伊柳社長賞は、首都圏オペレーション部第１東京センター第３グループの大野木 純子氏が表彰された。

発表および受賞の様子は、各拠点にライブ中継され全社で共有。
キューアンドエーは、「目指せ！プロフェッショナル集団＆現場ファースト」を標榜しており、今回の表彰制度はその一環で、現場の工夫を称賛、共有することで各拠点の現場力向上を目指している。


最優秀賞を受賞した我妻英倫氏（右）と川田哲男社長

川田社長賞を受賞した加賀妻 良介（右）と川田哲男社長

伊柳社長賞を受賞した大野木 純子（右）と伊柳義之社長

沖縄県那覇市、税徴収のSMS案内を開始

March 15, 2018, 1:05 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜企業アプリ最前線＞

≪ Previous: キューアンドエーグループ、「品質改善アワード」を開催

$

0

0

沖縄県那覇市は、「市税」「国民健康保険税」などの納付勧奨業務にアイティフォーが提供するSMS送信システム「e-SMS（イー・エスエムエス）」を採用。納税案内の効率化および収納率向上を図る。

同市は、2018年2月中旬までの４カ月間に計20回のメッセージを送信した結果、平均で30％、最大で50％を超える折り返しや納税といったフィードバックを得たという。電話による案内に比べ反応が良く、どの年齢層の市民でも同様の効果があったという。

2018年4月号 ＜企業アプリ最前線＞

March 19, 2018, 8:00 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜DATA FILE by HDI-Japan＞

≪ Previous: 沖縄県那覇市、税徴収のSMS案内を開始

$

0

0

タッチ操作で家具を好きな場所における（写真上）。家具に落ちる光や影なども再現、実際に使うイメージを描きやすい（同下）

ARで失敗しない“家具選び”

イケア

IKEA Place

家具量販店「IKEA」が提供する家具のバーチャル設置お試しアプリ。AppleのiOS向けAR（拡張現実）機能を活用、iPhoneのカメラを通じて、自宅やオフィスに好みの家具を配置、3D表示する

 

　気に入った家具を購入して、実際に部屋に設置してみたら、どことなくイメージと違った──。引っ越しや模様替えにおいて、こうした経験は珍しくない。サイズや色、他の家具との統一感。理由はさまざまだが、その原因は洋服や靴のように“試着”できないことにある。店舗やECサイトで見た家具のイメージと部屋のレイアウトを結びつけ、脳内で「完成図」を描くことになるが、とくに新築住宅ともなれば、部屋のカタチ以外はイメージするものが何もない状態。想像通りの部屋を実現するのは難しい。

　家具量販店のイケアは、2017年10月に家具のバーチャル設置アプリ「IKEA Place」をリリース。消費者のイメージを補う機能としてAR（拡張現実）を活用、家具の購入体験向上を図っている。

スマホ越しに見る「購入後」

　現在、バーチャル設置できる家具は、約2000点。ソファやアームチェア、リビングテーブルなど、部屋の印象を決定づけやすい大型家具中心に取り揃えている。

　好みの家具を選択すると、スマートフォンのカメラ機能が起動、液晶画面に映し出された部屋に実寸サイズの3D画像が表示される。3D画像の家具は、タップやスワイプ操作で、置きたい場所に移動したり、拡大して質感や細部のつくりを確認できる。アプリ開発に携わったイケア・ジャパン Digital Merchandiser Customer Experienceの鈴木 心氏は、「家具に落ちる照明の光や影も再現しているため、実際のイメージに近い」と話す。さらに、画面上に複数の家具を設置することも可能。スマホ越しに正確なイメージを確かめられるため、失敗も少ないはずだ。

　同社では、購入から365日以内、かつ未使用で商品に問題がなければ返品可能としているが、このアプリが有効に機能すれば、返品に関する業務コスト圧縮にもつながる。極めて戦略的なアプリといえる。

　アプリについては、IKEA Placeに先駆けて、店舗の購入支援「IKEA Store」、デジタルカタログ「IKEAカタログ」を提供。約５年かけて、アプリ活用による購入体験向上に取り組んできた。今後は、カスタマーサポートとの連携やアプリ上の顧客行動分析も視野に機能強化を図っていく。

---

2018年4月号 ＜DATA FILE by HDI-Japan＞

March 19, 2018, 8:00 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜Focus／ソリューション＞

≪ Previous: 2018年4月号 ＜企業アプリ最前線＞

$

0

0

問い合わせ窓口格付け調査──脱毛サロン業界

Webでは十分な情報を得られず
電話は担当者の応対スキルに左右される

美容に関する悩みは他人に相談しにくものだが、脱毛サロン業界のWebサイトは必要な情報を得られないという評価が目立つ。また有人対応では、センター連携は良いものの、担当者の人柄や応対スキルによるバラつきがあり、満足度が左右されるようだ。Web・電話ともに美容相談だからこその安心感・信頼感が求められる。

図　脱毛サロン業界格付け結果及び、2016年全業界平均との比較

［実際に調査を行った窓口］
ヴィエリス（キレイモ）：お電話でのご予約、エム・シーネットワークスジャパン（銀座カラー）：コールセンター、ザ・フォウルビ（ジェイエステティック）：コールセンター、シェイプアップハウス（エステティックミス・パリ）：ご予約・お問合せ、TBCグループ（エピレ）：お客様相談室、セドナエンタープライズ（脱毛ラボ）：お客様相談センター、TBC グループ（エステティック TBC）：お電話でのご予約・お問合わせ、ビューティースリー（シースリー）：お電話でのお問い合わせ、ミュゼプラチナム：コンシェルジュデスク

2018年4月号 ＜Focus／ソリューション＞

March 19, 2018, 8:00 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜Focus／トピックス＞

≪ Previous: 2018年4月号 ＜DATA FILE by HDI-Japan＞

$

0

0

音声認識市場に異変あり？！
「Google×コンタクトセンター」登場

高額で大企業のコールセンターしか導入できない──音声認識システムの評価が一変しつつある。背景には、クラウドサービスの普及と認識精度の向上といった既存ベンダーの取り組みと、コールセンター向けに登場した「Google」の技術活用がある。迎え撃つ主要各社の戦略と合わせ、市場を検証する。

　汎用辞書の網羅性で圧倒的優位に立つGoogleの技術を活用した丸紅情報システムズのコンタクトセンターソリューション「MSYS Omnis（以下オムニス）」の登場で、コールセンター向けの音声認識市場が一気に拡大しそうだ。

　「高価で手間もかかる」が、これまでの音声認識の“常識”だったが、オムニスは、業界、または企業独自の言葉を除けば、チューニングはほぼ不要。既存のオンプレミスシステムと比較して、大幅な運用コスト圧縮を実現する。

　一方で、さまざまな業種で専門用語を含めた実績を持つ既存ベンダー各社も、パートナーへの音声認識エンジン提供により、現場でチューニング可能かつ低価格帯のソリューション開発に取り組んでいる。導入を支援するパートナー各社の動向と合わせて、市場の“今”を検証する。

2018年4月号 ＜Focus／トピックス＞

March 19, 2018, 8:00 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜インタビュー＞

≪ Previous: 2018年4月号 ＜Focus／ソリューション＞

$

0

0

オムニチャネルの“起点”となるか
AIスピーカーが描くサポートの未来

昨年の発売以来、注目されているスマートスピーカー（AIスピーカー）。音声とテキストの違いはあるが、近年導入が進むチャットボットと同様に、新たなカスタマーサポートのツールになるのではと期待が高まっている。そうしたなか、プレステージ・インターナショナルがホームアシスト事業での活用を開始した。

　スマートスピーカーは、対話型の音声操作に対応したIoT機器で、AIスピーカーとも呼ばれている。現在は、ニュースの読み上げや音楽再生、気象予報などの情報検索、家電操作などが主流だが、将来的に機能アップすればスマートフォンに替わるデバイスになるという予測もある。

　カスタマーサポート分野でも注目される。コールセンタージャパン編集部が主宰する「５年後のコンタクトセンター研究会」ソリューション／サービス分科会では、スマートスピーカーがコンタクトセンターに与える影響を議論。「搭載されたAIシステムが利用者のコンシェルジュのような役割となり、問題解決できない場合は適切なサポートセンターに接続する」「十分に普及すれば利用者同士のコミュニケーションツールとなり、企業側も新たなチャネルとして対応が迫られる」などの“未来像“を予想している。そうしたなか、実際にスマートスピーカーを介してカスタマーサポート・サービスを提供する企業が現れた。

　ロードアシストやプロパティアシストの領域でBPO事業を展開するプレステージ・インターナショナル（東京都千代田区、玉上進一社長）は、今年１月、ホームアシスト業界で先駆けとなる、「住まいの困りごとを解決する」スマートスピーカー対応のAIシステムを開発した。同システムは、住まいに関するさまざまなトラブル（水まわり・鍵・電気機器のトラブルなど）に対して、スマートスピーカーを介してAIエージェントが基本的なトラブルシューティングを行い、必要に応じてスタッフへの出動依頼を自動的に行う（図）。

　本誌で、システム開発の背景や具体的な利用方法、採用している技術の概要、これからの課題などをレポートしている。

図　スマートスピーカーに対応したホームアシスト・サービス

※画像をクリックして拡大できます

2018年4月号 ＜インタビュー＞

March 19, 2018, 8:00 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜IT企業に聞く！＞

≪ Previous: 2018年4月号 ＜Focus／トピックス＞

$

0

0

コールセンターは「初動」を促すセンサー
SNS時代のクライシス マネジメント

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
執行役員
クライシスマネジメントサービス 統括パートナー
三木 要 氏

「自社だけは大丈夫」「いざとなれば、なんとかなる」。不祥事や製品事故によって経営危機に陥る企業は、必ずと言っていいほど想定が甘く、初動も遅い。情報が一気に拡散するSNS時代における経営と現場がとるべき準備と対処について、大手電力会社やメーカー、金融機関でクライシス対応の指揮を執ってきた三木氏に聞いた。

Profile

三木 要 氏（Kaname Miki）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー　執行役員
クライシスマネジメントサービス 統括パートナー

1971年3月29日生まれ。早稲田大学法学部卒。大手電力会社において、クライシス対応責任者を務める。巨額の損害賠償対応についてチームアップおよび制度の基本設計、マネジメントを統括し、マスコミ対応や官公庁折衝にも従事。一部上場素材メーカーの事業企画部長を経て2015年より現職。

──データ改ざんや情報流出など、日本企業の不祥事に関する報道は相変わらず多いようです。なぜこのようなことが起こり続けているのでしょうか。

三木　昔に比べて不祥事が増えたというわけではなく、社会全体で「不祥事」と判断するしきい値が低くなり、顕在化しやすくなっています。もともと日本の企業コンプライアンスに対する基準は、諸外国に比べて高かったのですが、近年の会社法の改正やガイドラインによって、ある意味窮屈とも思えるほどに厳格化しています。さらに情報が拡散しやすい社会になったため、世論に「許される範囲」が狭まっています。

　従来は新聞や雑誌、TVなどのメディアが旗振り役となって世論を動かしていたのですが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及によって、プロセスが一変しました。消費者個人の声が、SNSを通じて拡散することによって、メディアが後追いで取り上げる現象は、いまや珍しくありません。例えば、2014年のカップ麺の虫混入も消費者のSNS投稿が発端となって表面化しました。店頭での顧客対応がTwitterに投稿されて炎上した事例もあります。

──確かに、企業が気づいたときにはすでに社会全体に拡散していて、企業価値を大きく損なっているケースが多いようです。

三木　不祥事、製品事故といったリスクに対し、発生しないように管理する「リスク マネジメント」と、発生してしまった後の損失を最小限にとどめて早期回復を図る「クライシス マネジメント」の考え方がありますが、往々にして後者の意識が欠けています。デロイト トーマツ グループが国内の上場企業435社を対象に実施した「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査」でも、回答企業の50％弱が「（グループおよび自社の体制が）適切とは言い切れない」「構築・整備が不十分」と回答しています。当然、「クライシスが発生しない」が最善ではありますが、想定外は必ず起こるもの。「自社だけは大丈夫」「いざとなれば、なんとかなる」という考えは甘いのです。クライシスが起きることを前提とした備えが必要です。

──クライシスに備えるポイントは。

（聞き手・横田麻生子）
続きは本誌をご覧ください

2018年4月号 ＜IT企業に聞く！＞

March 19, 2018, 8:00 am

≫ Next: 2018年4月号 ＜ITの選び方＆使い方＞

≪ Previous: 2018年4月号 ＜インタビュー＞

$

0

0

佐野 浩太郎 氏
エンタープライズソリューション事業部 エンタープライズ営業部 部長

＜コーナー解説＞
ITソリューションベンダーのキーマンに製品・販売戦略を聞きます。

オウケイウェイヴ

IoT時代のカスタマーサポート
カギ握る「０次対応」コミュニティを支援

企業PROFILE

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル5F
代表者：兼元謙任代表取締役社長
資本金：９億8400万円（2017年6月30日現在）
URL：www.okwave.co.jp/