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[製品紹介] Verint会話音声認識・分析ソリューション / ベリントシステムズジャパン

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Verint会話音声認識・分析ソリューション

ベリントシステムズジャパン
詳細を見る
対象ユーザー幅広い業種の企業の顧客応対に対応
対象規模小規模から大規模まで
製品形態オンプレミス、クラウド
価格情報個別にお見積
製品概要ベリントの会話音声認識・分析ソリューションは、セマンティック技術、自然言語解析、オントロジー、機械学習、文脈解析など多様な音声認識技術やAI技術を搭載し、ワンストップで録音・音声認識から分析までを提供する。さらに当社の声紋認証技術により、ステレオ録音だけではなくモノラル録音も話者分離が可能。他システムとの連携による音声認識も可能で、個別ツールを導入して連携させる手間やコストを大きく削減するだけでなく、使い勝手の良いインターフェースを提供し、分かりやすい分析機能を提供する。また、音声を証跡としても活用できるのも強みだ。企業の課題を可視化して分析し、VoCを企業の売上げ貢献にも活用したい企業を支援する。
 
  • 製品紹介

多機能でリーズナブル!
音声認識〜分析までワンストップで課題を解決

Verint会話音声認識・分析ソリューション

ベリントシステムズジャパン

 コンタクトセンターには顧客との会話音声という宝の山が眠っている。この宝を活用すると、コンタクトセンターの業務効率化やクレーム対応対策だけでなく、企業の売り上げにも貢献できる。

 ところが多くの企業では、通話録音と音声認識を別々に導入して、運用が複雑になっているケースが見受けられる。また個別導入のため連携ができずに、分析の結果を見て会話音声のモニタリングをしようにも、そもそも該当する録音音声の確認が困難というケースもある。

 「Verint会話音声認識・分析ソリューション」なら、通話録音、音声認識に加え、会話分析までワンストップで提供する。「ベリントはここが違う!」というポイントを紹介する。

音声認識 ワンストップ VS 個別ソリューション

音声認識 ワンストップ VS 個別ソリューション

コールリーズン分析による課題の見える化!

 ベリントは膨大な会話音声からキーワード検索、あいまい検索、演算子などを使った分析カテゴリで関連性のあるコールを数秒で自動抽出。さらに入電の根本原因を自動分類しておけば、適切な業務改善策を立てることができる。

使い勝手の良いインターフェース 分かりやすい分析機能

 通話録音装置と同じUIを採用しているため、非常に分かりやすいUIになっている。分析機能も自動またはワンボタンで操作できるので、データ分析の知識のない人でも視覚的に使いやすい設計になっている。

音声分析を活用してクレーム対応を解決する

 単語のトレンド分析機能や、お客様が発したクレームにつながるような些細なキーワードなどを見える化することで、今までは潜在していたクレームにいち早く対応することができる。

 またベリントの会話音声分析は会話の波形の横にキーワード吹き出しが表示されるので、それをクリックするだけで音声の聞き起こしが可能。クレームの通話内容を的確に把握して対策を打つことができる。

音声を分析して売り上げに貢献

 さらにお客様との会話の中で購入に繋がったコールと購入に繋がらなかったコールを比較したレポートを出すこともできるので、見本となるコールが売り上げに繋がった分岐点が見えてくる。このような応用でコンタクトセンターでの通話が企業の宝として活用されている事例もある。

「違い」をもっと知りたい方へ

 隔月で少人数制のセミナーを開催中。ぜひ一度ご参加ください。

ベリントの音声認識分析はここが違う!
隔月で音声活用セミナー開催!

コールリーズン把握で呼減に繋げる事例、聞き起こしの効率化を実現する事例などをご紹介。

日程/詳細・お申し込みはこちらへ

お問い合わせ先

ベリントシステムズジャパン株式会社
TEL:03-6261-0970
E-mail:al_japansales@verint.com
URL:http://www.verint.co.jp

お問合せ・資料請求


「同一労働同一賃金」対応に関するアンケート調査のお願い

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コールセンタージャパン編集部では、4月から大企業で実施される「同一労働同一賃金」の対応に関するアンケート調査を実施しています。
https://customform.jp/form/input/47536/

「働き方改革」のなかでも、コールセンター運営に大きく影響すると思われる同一労働同一賃金。現状と課題を共有するために、皆様のご回答をお待ちしております。


 

テクマトリックス、「Fastシリーズ」にアドバンスト・メディアの「Amivoice」を連携

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 テクマトリックス(東京都港区、由利 孝社長)とアドバンスト・メディア(東京都豊島区、鈴木清幸会長兼社長)は、テクマトリックスが提供するコンタクトセンター向けCRM/FAQソリューション「Fastシリーズ」と、アドバンスト・メディアが提供するコールセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」をシステム連携した。

 Fastシリーズは、国内有数企業のコンタクトセンター運用ノウハウが集約されたコンタクトセンター向けCRM/FAQソリューション。この度、FastシリーズのCRMシステム「FastHelp5」、FAQナレッジシステム「FastAnswer2」と、アドバンスト・メディアのAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」が連携した。これにより、オペレータと顧客の通話をリアルタイムでテキスト化し、CRM/FAQソリューションと連携することで、応対品質向上および顧客満足度向上、業務効率化の実現を支援する。

●「FastHelp5」と「AmiVoice Communication Suite」の連携
音声認識によりテキスト化された通話全文が「FastHelp5」に自動登録される。通話終了後の応対履歴作成の効率化や、会話内容全文が記録されることで、顧客の生の声を残すことができる

●「FastAnswer2」と「AmiVoice Communication Suite」の連携事事前に設定したキーワードを発話すると、キーワードが自動的に「FastAnswer2」のFAQ検索ワードに設定される。FastAnswer2上で検索したいキーワードを選択するだけで自動的に回答候補が表示されるため、文字入力が不要になり、よりスピーディな回答ができる

日本ブレケケとゾーホー、電話連携可能な「Brekeke PBX」と「Zoho CRM」を提供開始

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 日本ブレケケ(東京都豊島区、山出 晋代表)とゾーホージャパン(神奈川県横浜市、Manikandan Thangaraj 代表)は、3月26日、CRMにおける電話連携を開始した。これはゾーホージャパンが提供する営業支援・顧客管理システム「Zoho CRM」で、既設の電話番号をIP化できるオフィス交換機「Brekeke PBX」が利用できるようになるもの。

 同サービスはブラウザ上で利用可能なため、PCに専用のソフトウエアをインストールする必要がなく、固定電話番号を使用した受発信が可能になる。在宅勤務時など、オフィス外でも固定電話を利用できるので働き方改革にも役立つ。

 IP電話が普及した現在でも、「050」から始まるIP専用の電話番号ではなく、市外局番から地域が判別できる固定電話番号の強いニーズが存在している。今回のサービスは、IP電話会社から電話番号を借りる方式ではなく、既設の回線をIP化することができるため、今までIP電話では対応していなかった市外局番にも対応する。

 サービスの利用には、日本ブレケケのオンプレミスもしくはクラウド交換機サービスの契約に加えて、月額1440円からの「Zoho CRM」のライセンス費用などがかかる。なお、既設電話番号のIP電話化には、日本ブレケケのITSPゲートウェイの購入とユーザーの利用環境への設置が必要になる。

 「Zoho CRM」は世界15万社以上に利用されており、近年国内での需要も高まっている。今回の電話連携は既存ユーザーの利便性向上のみならず、新規ユーザーの獲得につながると期待している。

TACT、東海コープにて『AIコンシェルジュ』を活用した電話自動音声注文サービスを導入

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 USEN-NEXT GROUPのTACT(東京都品川区、溝辺和広社長)は、東海3生協(コープぎふ、コープあいち、コープみえ)を会員とする東海コープ事業連合(愛知県名古屋市、森 政広理事)へ、音声認識による自動音声注文サービス『AIコンシェルジュ』を3月30日より導入した。

 東海コープは、3生協から商品の企画・開発・調達、物流、情報システムなどの事業の一部を委託された連帯組織。注文センターの電話注文を補完する機能として、電話注文が集中する時間帯やサービス時間外の注文に対応するため、従来からダイヤルプッシュ式で注文受付を可能とする自動音声注文サービスを提供している。しかし、現行のサービスでは無人の自動注文システムであるにも関わらず利用時間帯の制限があったり、昔ながらの機械音声に対する不満の声があったりと、途中離脱してしまう組合員が一定数おり、有人の注文センターへの電話が減らないといった課題があった。

 今回、この課題を解決するために『AI コンシェルジュ』を導入。組合員が電話をかけて、話し言葉で注文番号や個数を告げると内容を認識し自動的に注文を受け付ける。従来の「ダイヤルプッシュ式」注文にも同時対応しており、音声とプッシュを併用して注文を受け付けることができる。また、早朝や深夜を含む「24時間365日」の受付対応が可能になった。これにより、組合員の利便性向上と、自動注文サービスの利用者数拡大を目指す。

三井住友銀行、SMBCチャットボットとZendeskの連携サービスを開始

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 三井住友銀行は、エクレクトが販売代理および実装支援するZendeskとのサービス連携により、 三井住友銀行が日本マイクロソフトと共同開発したAIチャットボット「SMBCチャットボット」のマルチチャネル対応を実現した。

 同対応により、SMBCチャットボットを利用する企業は、Zendeskと併せて利用することで、簡単なシステム設定のみで、SMBCチャットボットとLINEなどのさまざまなチャネルとの連携が可能になる。また、既にZendeskを利用している企業は、追加でSMBCチャットボットのライセンス費用を負担し、簡単なシステム設定を行うだけで、SMBCチャットボットの利用が可能となる。


SMBCチャットボットのマルチチャネル対応イメージ

 同対応では、LINEなどのコミュニケーションサービスと連携したチャットボットを導入する場合、チャネルごとにインタフェース開発を行う必要がなく、導入から利用開始まで短期間かつ低コストで実現可能。将来的にはマルチチャネル対応だけではなく、企業のニーズに合わせ、Zendeskの保有するコールセンター機能やFAQ構築運用機能など、包括的な顧客接点強化が可能となるよう目指す。

 なお、同サービスはSMBCチャットボットを提供しているJSOLとエクレクトが連携し、企業向けに提供する。サービス提供は、2020年4月1日の開始を予定している。

フュートレック、コールセンター向け音声認識で「要約PoCパッケージ」を開始

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 フュートレック(大阪市淀川区、浦川康孝社長)は、音声認識事業で進めている「コールセンター向け音声認識」において、「音声認識・要約PoCパッケージ」を新たに開始した。

 「音声認識・要約PoCパッケージ」は、フュートレックとエーアイスクエア(東京都千代田区、石田正樹代表)、オプトエスピー(東京都新宿区、山田 豊代表)の3社で連携して販売する。フュートレックとエーアイスクエアは、2019年7月にコールセンターや会議録の市場を中心としたビジネス領域の拡大等を目指し、業務提携契約を締結している。

 同パッケージは、「システムによる、コールセンターへの問い合わせ内容の要約・分析」を検討する企業に、PoC(実証実験)の環境を提供する試験導入パッケージ。従来、コールセンターの運営改善に、これらのシステム導入を検討する場合、「通話録音」「音声認識による通話の書き起こし」「書き起こしからの通話内容の要約・分析」でそれぞれの事業者を選定し、個別に効果や連携を検証する必要があった。今回発表したパッケージでは、オプトエスピーの通話録音サービス「FlexLog」、フュートレックの音声認識エンジン「vGate ASR2」と、エーアイスクエアの要約・分類システム「QuickSummary」を連携して集音から要約まで一貫して提供する。

 各段階の事業者選定の手間を削減したワンストップパッケージで、コールセンターへの問い合わせ内容の要約・分析を簡単に試すことができる。

PAC、CRM/MAツール「カスタマーリングス」にカスタマージャーニー機能など搭載

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 プラスアルファ・コンサルティングは、3月25日、クラウド型CRM/MAツールの最新版「カスタマーリングス Ver10.0」の提供を開始した。1人ひとりの顧客の行動や感情の動きを見える化する「カスタマージャーニーマップ」の搭載や、LINE公式アカウントとの連携機能の強化により、より優れた顧客体験の実現が可能となった。

 カスタマージャーニーマップでは、メール配信等のアクションに対する反応や顧客の購買やWebサイト閲覧といった、さまざまなタッチポイントにおいて1人ひとりの顧客がどう行動し、どう感情が変化したのかを可視化することができる。これまでのダッシュボードや配信結果といったKPIを見ていただけでは掴みきれなかった、 個々の顧客の動きがリアルに分かるので、より顧客視点に立った打ち手を考えることができ、施策の精度向上や、より優れた顧客体験の提供に貢献する。

 また、カスタマーリングスでは従来より、LINE公式アカウントとの連携によるLINE配信を実現していたが、最新版では新たにLINE ID連携機能や、友達登録機能を追加。これまでLINE公式アカウントを運営している企業にとってLINE IDと自社顧客IDの紐づけが課題になっていたが、カスタマーリングス独自でLINE IDの取得ができるようになったことで、よりシームレスなLINEアカウントの運用が可能となっている。

「音声認識技術でコールセンター業務の課題を解決!具体的な事例からの考察と導入ポイント」NTTテクノクロス / ForeSight Voice Mining

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音声認識技術でコールセンター業務の課題を解決!具体的な事例からの考察と導入ポイント

NTTテクノクロス / ForeSight Voice Mining
詳細を見る
コールセンター向け音声認識の活用方法、成功事例・失敗事例、導入ポイント等を紹介した資料。
 これまで数多くのコールセンターに音声認識を導入してきたNTTテクノクロスの経験を踏まえて、音声認識を考察する。
 音声認識の導入検討を始めた方、既に導入している音声認識を活用する方法を調査している方に最適な資料である。

 ■本ホワイトペーパーで得られる情報
 ・コールセンター業界で音声認識が求められている背景
 ・音声認識の具体的な活用方法
 ・音声認識導入の成功事例・失敗事例
 ・音声認識導入時に気を付けるべきポイント

※ホワイトペーパー提供会社:NTTテクノクロス株式会社
 

音声認識技術でコールセンター業務の課題を解決!
具体的な事例からの考察と導入ポイント

ForeSight Voice Mining

NTTテクノクロス

WP表紙

はじめに

 昨今、コールセンター業界では音声認識が注目されています。

 注目されている背景には、コールセンターで抱える「オペレーターの離職」「スーパーバイザー/マネージャー業務の適正化」「VOC(お客様の声)分析」等の課題があります。

 音声認識はそれらの課題解決を支援できるツールですが、正しく活用・運用できなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。

 本ホワイトペーパーでは、これまでさまざまなコールセンターに音声認識を導入してきたNTTテクノクロスの経験を交えて、音声認識に関する考察と導入ポイントをご紹介します。

 音声認識導入を調査・検討される際に、是非ご活用ください。

こんなお悩みを抱えているご担当者様にオススメ

音声認識の具体的な活用方法を知りたい
音声認識の導入事例(成功事例・失敗事例)を知りたい
音声認識導入時に気を付けるポイントを知りたい

目次

1. コールセンター業務の最近の動向
2. コールセンターが抱える大きな課題
3. コールセンターの課題解決に向けて
4. オペレーターのモチベーションを上げ、育成に成功した事例
5. 音声認識導入の失敗事例と成功事例
6. 導入時に気をつけるポイント
7. まとめ

続きはホワイトペーパーをご覧下さい

港区、区民からの問い合わせ対応にAIチャットボットを活用

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港区(武井雅昭区長)は、AIチャットボットを採用。3月26日から24時間対応の新型コロナウイルス感染症対策支援チャットサービスとして提供を開始した。

AIチャットボットは、富士通が提供する「CHORDSHIP(コードシップ)」を利用している。港区ホームページのトップページ画面に表示されたチャットボットをクリック(タップ)することで対応を開始。区有施設の開館情報や手続き、届け出など、新型コロナウイルスへの区の対応に関する問い合わせに回答する。


富士通
AIチャットボットの活用イメージ

本来、AIチャットボットは2021年4月からサービスとして提供する予定だったが、区民の不安軽減を目的に運用を開始した。

 

TACTと全日本不動産協会大阪府本部、『AIコンシェルジュ』による不動産無料相談の予約受付を開始

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 USEN-NEXT GROUP のTACT(東京都品川区、溝辺和広社長)と全日本不動産協会大阪府本部(大阪市中央区、堀田健二本部長)は、TACT が提供する音声認識による電話の自動応答サービス『AIコンシェルジュ』を用いた不動産無料相談の予約受付を4月より開始する。

 全日本不動産協会大阪府本部は、社会貢献事業の一つとして、一般消費者を対象とした不動産に関する無料相談会を開催している。従来、その無料相談会は電話やインターネットでの事前受付を行ってきたが、電話での予約受付は平日の日中の時間帯のみであり、夜間や土日などに予約受付ができない状況にあった。そこで、より多くの一般消費者が気軽に無料相談会へ参加できるよう、人の話した声を認識して自動的に予約受付が可能なTACT の『AIコンシェルジュ』を導入し、不動産無料相談の自動予約受付を開始することになった。

 『AIコンシェルジュ』は、企業などのコールセンターにおける問い合わせ対応や商品の申し込み受付(受注)、販売などの業務をAIが自動応答するサービス。今回、不動産無料相談の予約受付では、一般消費者が電話をかけると、AIから名前・住所・問い合わせ内容に関する質問があり、その回答をリアルタイムで音声認識する。
 『AI コンシェルジュ』が認識した相談内容は、すべて音声やテキストデータとして残り、それを後から確認することも可能。これにより、早朝や深夜、休日の受付が可能になり、また待ち時間なく自動で受付できるようになる。

新型コロナウィルス感染症への対応について【4月8日】

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いつもRICコールセンターキャンパス実践研修講座をご活用いただきありがとうございます。

4月22日24日に開催を予定していた実践研修講座ですが、緊急事態宣言を受けてすべて中止とすることを決定しました。

5月に大阪で開催予定の講座は、コールセンターデモ&コンファレンスの開催が延期となったことを受け、実施を9月に延期します。
新しい開催日時は、決定次第公開します。

RICコールセンターキャンパス実践研修講座事務局
03-3834-8104
campus@ric.co.jp

新型コロナウイルス感染症への対応について

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弊社(リックテレコム)では、「新型コロナウイルス感染症」への対応として、原則、在宅勤務を実施しております。

当面の間、お電話でのご注文、お問い合わせ等は休止させていただきます。ご用件はメールにて承っておりますので、下記アドレス宛にメールをお送りくださいます様お願い申し上げます。

業務部(雑誌や書籍の注文や手続きなどについて):
cs@ric.co.jp

編集部(雑誌・書籍の内容や広告出稿などについて)
gr-ct@ric.co.jp

お送りいただきましたメールについては順次処理をさせていただきますが、ご返信までにお時間のかかる場合もありますことをご了承くださいます様お願い申し上げます。

また、商品の発送につきましても通常よりお時間がかかる場合がありますことをご了解いただきたく存じます。

ご不便をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。

 

月刊コールセンタージャパンの見本誌(2020年2月号)の電子版を更新

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「月刊コールセンタージャパン」の見本誌(2020年2月号)の電子版を「Fujisan.co.jp」で公開しました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682642/

「2019年重大ニュース&2020年市場予測」など、盛りだくさんの内容です。まだ購読いただいていない方、興味あるので内容を確認したい方、ぜひご一読ください。

定期購読のお申込みはこちら
およびバックナンバーの単部購入はこちらです。

企業向け新型コロナウイルス対策(コールセンター編)

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産業医有志グループが作成し、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治氏(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートを受けた「企業向け新型コロナウイルス対策情報」のコールセンター編がまとまった。

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信(2020年4月15日)
3密の解消!職場環境をチェックしましょう <コールセンター編>

経営者・総務人事担当者のみなさま、コールセンターは感染拡大リスクの高い職場です。風邪症状のある人は休む、職場の換気、こまめな手洗いといった一般的な留意事項に加えて、対策を強化しましょう。

1.課題の背景:
国内外でコールセンターにおけるクラスター発生が報告されています。「3密」(密閉・密集・密接)の観点では、物品の共有がある、業務で声を出す必要がある、一部屋に比較的大人数が集まる、設備面の制約でこまめな換気が難しいなどのリスクが想定されます。コールセンターを例に、より具体的な対策について考えていきます。

2.企業でできる対策:
・接触感染を防ぐため、各従業員が使う席やマイクなどの道具は、個人専用とする。
どうしてもできない場合は毎回確実な清拭を行う。
・飛沫感染を防ぐため、席間の距離を空けるか、仕切りを設ける。
厚生労働省が全業種向けに公表した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf)の「2 クラスターの発生防止のための対策」(3)(4)をもとに、コールセンター向けの内容を補足します。

(3)多くの人が密集する場所の改善
□在宅勤務・テレワークを推進している。
□時差通勤、自転車通勤の活用を図っている。
□テレビ会議等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。
□対面での会議やミーティング等を行う場合は、人と人の距離を2メートル以上取るようにしている。
□社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている。
□喫煙場所の利用を制限している。
□その他

コールセンターに関わる「その他」の具体例として、従業員間の接触感染を防ぐため、
「□複数名が共用する物品をできるだけ減らす」が挙げられます。各従業員が使う席をできるだけ固定し、マイクやパソコンのマウス・キーボードは、すぐに交換できるカバー部分だけでも個人専用とすることが考えられます。

24時間シフト体制などの事情でやむを得ず複数名で使い回す物品は、界面活性剤を含む住居用洗剤(台所用、浴室用など)かアルコール(70~80%)を用いて清拭または洗浄を行います。次亜塩素酸ナトリウム(0.05%)は樹脂や陶器には使えますが、金属腐食性が強いため電気製品には使わないほうがよいでしょう。
なお、これら以外の「ウイルス対策」や「除菌」を謳う商品(マイナスイオン発生器/空気清浄機、空間除菌剤など)に関しては、消費者庁から注意喚起がなされています。

(4)近距離での会話や発声の抑制
□職場では、人と人との間に距離をなるべく保持するようにしている。
□外来者、顧客、取引先との対面での接触をなるべく避けるようにしている。
□その他
従業員間の距離を保持して飛沫感染を防ぐため、対面を避ける、隣席との距離を空ける(一つ飛ばしにする)など、席の配置を見直します。

「その他」の具体例として、部屋の広さの制約などで2メートル以上の間隔を開けにくい場合には、
□ビニールシートやアクリル板で対面者や隣席と簡易的な仕切りを設ける。
□業務中はマスクを着用する。
といった方法を併用します。

3.関連情報リンク:

厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け) 令和2年4月10日時点版
「2 集客施設を運営する方へ(飲食店、小売店など)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html

消費者庁 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について(2020年3月10日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/200310_1100_representation_cms214_01.pdf

※田原 裕之氏(産業医科大学 産業精神保健学)
本文章は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成しました。厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。

 

ギグワークスアドバリュー、緊急時電話受付代行サービスを開始

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 ギグワークスアドバリュー(東京都港区、彦坂昌彦/福田和男代表)は、4月15日、電話受付業務の縮小や継続が困難な状況に陥った企業向けに「緊急時電話受付代行サービス」の提供を開始した。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、コンタクトセンター業界においても事業継続が困難な状況が生まれつつある。
 政府による緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛が一層強化されたことで、コンタクトセンタースタッフの出勤を確保することが難しくなった。また、事業所内から感染者や濃厚接触者が出るリスクも高まっている。もし、このような事態に陥った場合は、やむを得ず受付時間の短縮や規模の縮小、最悪のケースとしては一時的なセンター閉鎖も余儀なくされる。こうした事態に見舞われた企業を支援すべく、「緊急時電話受付代行サービス」を提供する。
 同社が保有する全国複数拠点のコンタクトセンターを活用し、緊急時においても事業継続が可能となるようサポートしていく。

◆サービスの特徴
 電話受付の設定完了から最短即日で利用可能(クリックで拡大)



 

トランスコスモス、音声認識・意図理解を活用した「電話自動受付サービス」を開始

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 トランスコスモス(東京都渋谷区、奥田昌孝社長兼COO)は、BEDORE(東京都文京区、下村勇介代表、親会社:PKSHA Technology)が提供する音声認識・意図理解アルゴリズム音声対話エンジン「BEDORE Voice Conversation」を活用した「電話自動受付サービス」の提供を開始する。

 顧客が企業へ問い合わせる方法として、チャットなどノンボイス利用者は増加傾向にあるが、電話や公式Webサイト(PC)といった従来チャネルの利用率は依然として高い状況にある。トランスコスモスでは、電話受付業務の人件費削減や業務効率化を実現するため、音声認識・意図理解アルゴリズムを活用した「電話自動受付サービス」を開発した。

 同サービスのプラットフォームには、音声認識・意図理解アルゴリズムである音声対話エンジン「BEDORE Voice Conversation」を採用。BEDOREがこれまで培ってきたチャットおよび音声におけるアルゴリズムを活用した自動対話のノウハウと、トランスコスモスの問い合わせデータ分析のナレッジを活かし、顧客からの電話による問い合わせを合成音声で自動化し、オペレータを介することなく電話受付の完了を実現した。

 トランスコスモスでは、企業主催のセミナーやイベントの参加の受付、EC・通販などにおける商品の受発注などの電話受付での利用を想定している。また、定期的にトークフローの編集や発話速度の修正、チューニングなどを行うことでPDCAを回すことも可能。さらに、クライアント企業の既存IVRフローから「電話自動受付サービス」の電話番号へ転送するだけで利用できるため、大規模な開発は必要なく、最短2週間で導入が可能になる。

<セミナー予約時のサービス利用イメージ>※クリックで拡大



 同サービスと、トランスコスモスが独自開発したAPI連携プラットフォーム「DEC Connect(デック コネクト)」を同時に導入することで、クライアント企業のシステムと連携し、WebサイトやLINEでの行動データに、電話応対履歴のデータを統合し、顧客の全行動履歴データを活用したマーケティングを実現することができる。

<行動履歴データ活用イメージ>※クリックで拡大



 セミナー予約完了後の確認メッセージや、セミナー終了後のフォローアップメッセージなどを、電話対応履歴データを起点として発信可能となる。



 

サイシード、FAQページに誘導する『コールブロッカー』をリリース

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サイシードは、コールセンターへの電話での問い合わせを100%、FAQページに誘導する『Call blocker(コールブロッカー)』をリリースした。最短3日で導入するという。 各社コールセンターの営業停止及び受付縮小による、顧客満足度の低下を防ぐことが目的だ。

 『Call Blocker』はコールセンターにかかってきた顧客からの電話に対して、IVRとSMSを使って、自動で顧客の携帯電話に任意のテキストメッセージを送信できるサービス。CTIに同社が発行する電話番号への転送を設定することで、現在、利用している電話番号をそのまま使うことが出来る。また、AIを実装したFAQ検索エンジン『sAI Search』を導入することで、顧客に送信するSMSにFAQページのリンクを記載できる。さらに、LINEへの誘導も可能だ。

料金形態は、SMS送信数と音声通話時間の従量課金制。利用しない月は、サーバー維持費として月額3万円が必要になる。

チューリッヒ保険、コールセンターも在宅勤務へ移行

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チューリッヒ保険(東京都中野区、西浦 正親CEO)は、政府の緊急事態宣言発令を受け、4月8日より対象地域である東京本社オフィスと大阪オフィスの全部門の業務を在宅勤務に移行した。カスタマーケアセンター(コールセンター)および保険金支払い部門の業務も含まれる。約90%の社員が在宅勤務となる。

同社では緊急事態宣言発令前より在宅勤務の推奨を実施しており、東京、大阪以外の拠点(長崎、札幌、富山)でも、現在全部門を対象に在宅勤務を推奨している。
コールセンターの在宅化で懸念される情報セキュリティについては、同社では従来より仮想デスクトップ技術を利用して社内システムにアクセスしており、顧客情報は社内ネットワーク外に持ち出すことが一切できない設計になっている。また、カスタマーケアセンターでは、2013年よりBCP対策や多様な働き方への対応を目的に、在宅勤務の試行・検証を続けてきた。2019年には、自然災害時や東京オリンピック時の通勤緩和の必要性も想定しプロジェクトの規模を拡大するとともに、台風15号および19号の発生時においてはプロジェクトチームが中心となり在宅勤務による対応を実践。今回の在宅勤務への迅速な移行につながった。

 

テラスカイ、Twilioで在宅コールセンターを構築し運用開始

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テラスカイ(東京都中央区、佐藤 秀哉代表取締役社長)は、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在宅コールセンターを立ち上げ、4月6日より運用を開始した。これにより、複数オペレーターの職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現。同社では4月1日から全社員においてテレワークを開始するなか、代表電話IVRにすることも検討したが、代表電話という性質上きめ細やかな対人対応が望ましく、代替する手段としてTwilioによる在宅コールセンターシステムの早期構築を目指した。

同社では、福岡支店内にインサイドセールス部門があり、インサイドセールス及びアウトバウンドコールを行っている。今回の立ち上げのタイミングで、通常の業務の継続に加えて、本社を含む5拠点全ての代表電話を複数の在宅オペレータが応答する仕組みを構築した。

他システムとの連携が容易であり、自社で利用しているCRMなどのシステムを組み込んで、ビジネス要件に合わせた運用を開始できることがTwilioを採用する決め手になった。
また、クラウドシステムであるためハードの調達が不要でスピーディーに運用をスタートでき、初期費用不要・従量課金であることから費用が抑えられる点も大きく評価した。


 
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