三井住友カード（東京都港区、久保 健社長）は、アドバンスト・メディアが提供している音声認識ソリューション「AmiVoiceCommunication Suite2」の活用範囲を拡大した。
同社は2017年６月、コンプライアンス遵守の強化策として、同ソリューションを大阪拠点の債権回収部門に導入し、会話内容のリアルタイムモニタリングに活用していた。音声認識で応対内容をテキスト化し、特定の単語（NGワードなど）が検出された際の管理者へのアラート通知やFAQの自動表示によるオペレータ支援により、応対品質向上につながった。さらに、オペレータの研修にテキスト化した過去の応対データを採用。より実践的なシミュレーションが実施可能となったことで、デビュー後のOJT担当者の負担削減にもつながった。
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これを受け、東京拠点の債権回収部門に利用を拡大。３月26日から稼働を開始した。なお、ソリューションの提供は、アドバンスト・メディアとSCSKが共同で行った。
同社は2017年６月、コンプライアンス遵守の強化策として、同ソリューションを大阪拠点の債権回収部門に導入し、会話内容のリアルタイムモニタリングに活用していた。音声認識で応対内容をテキスト化し、特定の単語（NGワードなど）が検出された際の管理者へのアラート通知やFAQの自動表示によるオペレータ支援により、応対品質向上につながった。さらに、オペレータの研修にテキスト化した過去の応対データを採用。より実践的なシミュレーションが実施可能となったことで、デビュー後のOJT担当者の負担削減にもつながった。
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これを受け、東京拠点の債権回収部門に利用を拡大。３月26日から稼働を開始した。なお、ソリューションの提供は、アドバンスト・メディアとSCSKが共同で行った。