NTTテクノクロス（東京都港区、串間和彦社長）は、中期経営計画を発表した。
同社は、NTTソフトウェアとNTTアイティの合併により４月１日に発足した新会社。両社の既存事業にNTTアドバンステクノロジの音響・映像事業も統合した。NTT直轄の研究所と連携し、研究試作の受注、最新技術を活用したソリューションの開発・市場展開を担う。各社の開発部隊の統合により、概算で数億円のコスト圧縮を見込んでいるという。
串間和彦社長は、「各社が強みとする最先端のテクノロ![串間社長]()
ジーを掛け合わせることにより、市場に新たな価値を創出したい」と社名に込めた思いを強調。具体的には、「（１）AIを活用した『カスタマー・エクスペリエンスの向上』」「（２）『働き方改革』促進による社会問題の解決」「（３）2020・地方創生に向けた『おもてなし』」などを注力分野とすることを示した。
![NTTテクノクロスの役割]()
NTTテクノクロスの事業イメージ
（１）AIを活用した「カスタマー・エクスペリエンスの向上」は、音声認識ソリューション「ForeSight Voice Mining」などのコールセンター向け製品にAI技術群「corevo」を組み込むことによる業務効率化だ。例えば、顧客応対をリアルタイムに音声認識でテキスト化し、ナレッジから通話に関連するキーワードを自動抽出、回答候補をレコメンドする。
（２）「働き方改革」促進による社会問題の解決は、リモートアクセスツール「マジックコネクト」やビジネスチャットツール「TopicRoom」を組み合わせ、ロケーションの離れた拠点との情報共有を促進する。例えば、音声認識エンジン「SpeechRec」を利用して、Wi-Fiインカムシステムによる会話をテキスト化し、「TopicRoom」に表示するなどが可能だ。
（３）2020・地方創生に向けた「おもてなし」は、デジタルサイネージやロボット、VR（Virtual Reality）といった製品とAI技術を組み合わせたソリューションを展開する。例えば観光案内施設での観光情報の自動回答などを想定している。
![中期経営計画スライド]()
NTTテクノクロスは、2020年度に売上高500億円を目標に据えた
当初計画（2017年度）では売上高425億円（NTTグループ内240億円）、営業利益12億円を掲げ、2020年度に売上高500億円（同250億円）、営業利益22億円の達成を目標に据える。また、市場展開力を強め、現状で売上の56.4％を占めるNTTグループ内売上を50％以下に抑える考えも示した。
同社は、NTTソフトウェアとNTTアイティの合併により４月１日に発足した新会社。両社の既存事業にNTTアドバンステクノロジの音響・映像事業も統合した。NTT直轄の研究所と連携し、研究試作の受注、最新技術を活用したソリューションの開発・市場展開を担う。各社の開発部隊の統合により、概算で数億円のコスト圧縮を見込んでいるという。
串間和彦社長は、「各社が強みとする最先端のテクノロ
ジーを掛け合わせることにより、市場に新たな価値を創出したい」と社名に込めた思いを強調。具体的には、「（１）AIを活用した『カスタマー・エクスペリエンスの向上』」「（２）『働き方改革』促進による社会問題の解決」「（３）2020・地方創生に向けた『おもてなし』」などを注力分野とすることを示した。
NTTテクノクロスの事業イメージ
（１）AIを活用した「カスタマー・エクスペリエンスの向上」は、音声認識ソリューション「ForeSight Voice Mining」などのコールセンター向け製品にAI技術群「corevo」を組み込むことによる業務効率化だ。例えば、顧客応対をリアルタイムに音声認識でテキスト化し、ナレッジから通話に関連するキーワードを自動抽出、回答候補をレコメンドする。
（２）「働き方改革」促進による社会問題の解決は、リモートアクセスツール「マジックコネクト」やビジネスチャットツール「TopicRoom」を組み合わせ、ロケーションの離れた拠点との情報共有を促進する。例えば、音声認識エンジン「SpeechRec」を利用して、Wi-Fiインカムシステムによる会話をテキスト化し、「TopicRoom」に表示するなどが可能だ。
（３）2020・地方創生に向けた「おもてなし」は、デジタルサイネージやロボット、VR（Virtual Reality）といった製品とAI技術を組み合わせたソリューションを展開する。例えば観光案内施設での観光情報の自動回答などを想定している。
NTTテクノクロスは、2020年度に売上高500億円を目標に据えた
当初計画（2017年度）では売上高425億円（NTTグループ内240億円）、営業利益12億円を掲げ、2020年度に売上高500億円（同250億円）、営業利益22億円の達成を目標に据える。また、市場展開力を強め、現状で売上の56.4％を占めるNTTグループ内売上を50％以下に抑える考えも示した。