2017年1月19日に米アバイアが発表した「チャプター11（連邦破産法 第11章）」申請に伴う再建計画について、今後のスケジュールが判明した。2月8日に公聴会が行われ、当面のビジネス継続に関わる申し立てを実施、3月22日には主要債権者との最初の打ち合わせが行われる。
昨年末の一部報道で浮上していたコンタクトセンター事業の売却の可能性は、「現段階では低い」（日本アバイア）という。
今回のチャプター11申請は、経営の健全化を図ることを前提としている。2007年の投資ファンド２社による同社買収（レバレッジド・バイアウト）によって、日本円にして約8000億円の債務が発生。リーマン・ショックなどの影響で返済計画に狂いが生じたことが今回のチャプター11の直接の原因となっている。
同社のビジネスそのものは2016年度も売上約3700億円、EBITDA（税引前利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値）はその30％弱に達するなど健全ながら、残債務の利息の支払いが経営を圧迫。今後のビジネスの長期的な継続と発展を見据え、チャプター11申請に踏み切ったという。
再建計画は、UC（ユニファイド・コミュニケーション）事業、コールセンター事業をコアビジネスとする従来の運営体制をベースに作成する模様。主要債権者（金融機関など）の承認を経て、再建の道に乗り出すことになる。日本アバイア マーケティング部長の加瀬 健氏は、「再建計画を実行するうえで、コールセンター事業の売却は現段階では考えにくい」と述べる。国内の開発・保守サポート体制についても、各現地法人はチャプター11適用外であるため、当面は従来通りでユーザーやパートナーの理解を求める方針だ。
昨年末の一部報道で浮上していたコンタクトセンター事業の売却の可能性は、「現段階では低い」（日本アバイア）という。
今回のチャプター11申請は、経営の健全化を図ることを前提としている。2007年の投資ファンド２社による同社買収（レバレッジド・バイアウト）によって、日本円にして約8000億円の債務が発生。リーマン・ショックなどの影響で返済計画に狂いが生じたことが今回のチャプター11の直接の原因となっている。
同社のビジネスそのものは2016年度も売上約3700億円、EBITDA（税引前利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値）はその30％弱に達するなど健全ながら、残債務の利息の支払いが経営を圧迫。今後のビジネスの長期的な継続と発展を見据え、チャプター11申請に踏み切ったという。
再建計画は、UC（ユニファイド・コミュニケーション）事業、コールセンター事業をコアビジネスとする従来の運営体制をベースに作成する模様。主要債権者（金融機関など）の承認を経て、再建の道に乗り出すことになる。日本アバイア マーケティング部長の加瀬 健氏は、「再建計画を実行するうえで、コールセンター事業の売却は現段階では考えにくい」と述べる。国内の開発・保守サポート体制についても、各現地法人はチャプター11適用外であるため、当面は従来通りでユーザーやパートナーの理解を求める方針だ。