リンク（東京都港区、岡田元治代表取締役社長）は2022年５月、日本生命保険相互会社（大阪府大阪市中央区、清水 博代表取締役社長）の窓口業務で、リンク提供のコールセンタープラットフォーム「BIZTEL」を導入した事例を公開した。
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リンクは企業向けのインターネット電話サービスを提供するITベンダーで。クラウド型コールセンタープラットフォームの「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務向けビジネスフォンサービスの「BIZTEL テレワーク」を主製品として展開する。
日本生命の金融機関窓口販売商品のサポートデスクは、これまで金融機関代理店からの問い合わせにビジネスフォンで対応していたが、ピックアップが早いオペレータに受電が偏る傾向があったほか、通話中以外のオペレータの業務が可視化できず、また通話録音機能が不十分な点から、コールセンターシステムの導入を検討していた。
同社のサポートデスクではBIZTEL導入以降、着信呼分配機能（ACD：Automatic Call Distribution）の活用により、一斉通知の課題が解消され、各オペレータへの着信の割り当てが可能になった。ほかにも、通話録音機能や稼働状況モニタリング機能の活用により、応答率が100%を達成した日もあり、業務効率化を実現した。
リンクは企業向けのインターネット電話サービスを提供するITベンダーで。クラウド型コールセンタープラットフォームの「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務向けビジネスフォンサービスの「BIZTEL テレワーク」を主製品として展開する。
日本生命の金融機関窓口販売商品のサポートデスクは、これまで金融機関代理店からの問い合わせにビジネスフォンで対応していたが、ピックアップが早いオペレータに受電が偏る傾向があったほか、通話中以外のオペレータの業務が可視化できず、また通話録音機能が不十分な点から、コールセンターシステムの導入を検討していた。
同社のサポートデスクではBIZTEL導入以降、着信呼分配機能（ACD：Automatic Call Distribution）の活用により、一斉通知の課題が解消され、各オペレータへの着信の割り当てが可能になった。ほかにも、通話録音機能や稼働状況モニタリング機能の活用により、応答率が100%を達成した日もあり、業務効率化を実現した。