アイティフォー |
詳細を見る | 対象ユーザー | 全業種 |
対象規模 | 中~大規模コンタクトセンター | |
製品形態 | クラウド | |
価格情報 | 個別見積もり | |
製品概要 | ナイス社のクラウド型オムニチャネルCXプラットフォーム「CXone」は、オムニチャネルルーティングやWFM、パフォーマンス管理、顧客分析などの機能を包括的に提供します。充実したオペレータ支援ツールやセキュアな運用環境により、課題であるCX向上を実現し、在宅シフト・デジタルシフトをスムーズに推進します。アイティフォーは、業務アプリケーションとの連携を含めたトータルソリューションを提案し、ユーザー企業のCXoneの導入をサポートします。 | |
ビジネス戦略
<対談> ナイスジャパン ×アイティフォー
在宅もデジタル化も「顧客体験」は大前提
“オールクラウド”環境のCX基盤を目指す
クラウド型CXプラットフォーム「CXone」
ビジネス戦略
コロナ禍で、コールセンターの“カタチ”が大きく変わろうとしている。しかし、最大のトピックである在宅シフトは、オペレーション課題が多く残されている。いかに運営モデルを確立し、最善のカスタマーエクスペリエンスを顧客に提供するか。ナイスジャパン社長の安藤竜一氏とアイティフォー 執行役員CTIシステム事業部事業部長の袰地幹也氏が、ウィズコロナ時代のコンタクトセンター・ソリューションのあるべき姿を議論した。
ナイスジャパン
社長
安藤 竜一 氏
アイティフォー
執行役員
CTIシステム事業部 事業部長
袰地(ほろち) 幹也 氏
──2020年から続くコロナ禍によって、コンタクトセンターはこれまでにない変化の波にさらされています。
安藤 この変化は、これまでのコンタクトセンター運営における「当たり前」を覆す機会になると捉えています。とくに在宅シフトは、慢性的なオペレーション課題をより鮮明化させました。例えば、在宅対応における課題の1つである「1人で問題解決できない問い合わせ」については、スキルや経験のばらつきを踏まえて、すべての問題を解決に導ける仕組みを作ることが重要です。
袰地 課題が鮮明となった今こそ、先んじて手を打っておくことが大切ですね。消費者行動の急激な変化に伴い、提供すべきカスタマーエクスペリエンス(CX)の変化にも対応すべきです。
──具体的には、どのように変化したのでしょうか。
袰地 デジタルシフトです。コンタクトセンター黎明期から20年以上、PBXやCTI構築に携わっていますが、スマートフォンの普及を境に消費者行動は変わり、コロナ禍はそれを加速化させました。以前は、電話で問い合わせた瞬間の体験がすべてと言ってよかったのですが、現在はWebでの検索、SNSでのクチコミ確認など、デジタルチャネル上の体験も含めてCXを考える必要があります。
安藤 顧客対応もチャットやLINEが当たり前のように加わり、電話はこれらで問題解決できなかったときの“最後の砦”のような立ち位置になりつつあります。一方で、オムニチャネル対応ではなく、マルチチャネル対応にとどまっているコンタクトセンターが大半です。
袰地 在宅対応の導入とデジタルシフトを両立させ、最善のCXを提供するには、問い合わせ前の体験を基に、適切なチャネルを顧客(消費者)に提示し、オペレータはどこにいてもどのチャネルでも問題解決できる体制の整備が重要です。
──体制の整備には、運用改善だけではなく、ITの活用が不可欠です。
安藤 当社としては、2021年夏に国内提供を開始するクラウド型オムニチャネルCXプラットフォーム「CXone」(図1)で、オムニチャネルルーティングやWFM、パフォーマンス管理、顧客分析などの機能を包括的に提供し、在宅勤務も含めたオペレーション支援を行う考えです。
袰地 実際、CXoneは、オールインワン型でセンターの要件や課題に合わせて柔軟に対応できるため、顧客に最適なCXを提供するための総合ソリューションとして提案を進めているところです。バーチャルアシスタント「NEVA」との連携による応対支援や応対分析ソリューション「Nexidia」との連携による応対内容の自動評価を要望するケースも増加しています。
図1 期待値を超えたカスタマーエクスペリエンスの創出
──クラウドソリューションとしては後発ですが、差別化ポイントは。
安藤 システムの柔軟な拡張性やコスト面で優位性のあるソフトウエアベースのソリューションであることが挙げられます。さらに、国内で、いち早くCXoneと同様のソフトウエアベースのコンタクトセンターシステム構築に取り組み、クラウドによる提供実績も豊富なアイティフォーと組んでいることが奏功したと考えています。これまでも、ボイスロギング・システムからRPA、WFMシステムなど、当社ソリューションの豊富な導入実績を基に、センターごとの業務特性に合わせた提案をしていただけています。
袰地 アイティフォーでは、今後CXoneとお客様の業務とのフィット感を高めるため、金融、公共・自治体、流通・ECの3つの事業領域を柱に、CXoneの持つ豊富なAPI(Application Programming Interface)を利用して、業務パッケージと連携させたトータルソリューションを開発していく予定です。金融は延滞債権管理、テレマーケティング、自動審査などの業務アプリケーションとルーティング、人材配置(WFM)を連携、一気通貫で提供します(図2)。自治体向けには、BPOサービスも併せて提供する方針です。流通・ECは小売店向け基幹システムやECサイト構築システムと連携して、リアル店舗、Webサイト、コンタクトセンター間でのシームレスな情報共有によるオムニチャネル対応の実践を支援します。
安藤 これらは、各案件の運用が千差万別で、法改正による改修など、ノウハウの蓄積は不可欠です。(アイティフォーは、)業務特化型パッケージのノウハウにおいては抜きん出ていますから、拡販に期待しています。
図2 業務アプリケーションを含めたトータル提案力 …金融ソリューション
──両社の強固な協業関係をベースに、CXoneを市場展開していくのですね。今後の計画は。
袰地 ゆくゆくは業務パッケージをクラウド化して、CXoneのマーケットプレイスからアプリケーション提供することで、より多くのお客様にご利用いただけるよう価値を高めていく考えです。
安藤 CXoneを中核に据えて、すべてのソリューションのクラウド化を目指します。通話録音や分析機能のクラウド化は、すでに計画中です。在宅対応を意識しつつ、センターマネジメントもオペレータも安心して働くことができる環境を提供したいと考えています。
お問い合わせ先 |
株式会社アイティフォー |