チューリッヒ保険（東京都中野区、西浦 正親CEO）は、政府の緊急事態宣言発令を受け、４月８日より対象地域である東京本社オフィスと大阪オフィスの全部門の業務を在宅勤務に移行した。カスタマーケアセンター（コールセンター）および保険金支払い部門の業務も含まれる。約90％の社員が在宅勤務となる。
同社では緊急事態宣言発令前より在宅勤務の推奨を実施しており、東京、大阪以外の拠点（長崎、札幌、富山）でも、現在全部門を対象に在宅勤務を推奨している。
コールセンターの在宅化で懸念される情報セキュリティについては、同社では従来より仮想デスクトップ技術を利用して社内システムにアクセスしており、顧客情報は社内ネットワーク外に持ち出すことが一切できない設計になっている。また、カスタマーケアセンターでは、2013年よりBCP対策や多様な働き方への対応を目的に、在宅勤務の試行・検証を続けてきた。2019年には、自然災害時や東京オリンピック時の通勤緩和の必要性も想定しプロジェクトの規模を拡大するとともに、台風15号および19号の発生時においてはプロジェクトチームが中心となり在宅勤務による対応を実践。今回の在宅勤務への迅速な移行につながった。
同社では緊急事態宣言発令前より在宅勤務の推奨を実施しており、東京、大阪以外の拠点（長崎、札幌、富山）でも、現在全部門を対象に在宅勤務を推奨している。
コールセンターの在宅化で懸念される情報セキュリティについては、同社では従来より仮想デスクトップ技術を利用して社内システムにアクセスしており、顧客情報は社内ネットワーク外に持ち出すことが一切できない設計になっている。また、カスタマーケアセンターでは、2013年よりBCP対策や多様な働き方への対応を目的に、在宅勤務の試行・検証を続けてきた。2019年には、自然災害時や東京オリンピック時の通勤緩和の必要性も想定しプロジェクトの規模を拡大するとともに、台風15号および19号の発生時においてはプロジェクトチームが中心となり在宅勤務による対応を実践。今回の在宅勤務への迅速な移行につながった。