地方自治体のコールセンター
誘致施策・立地状況調査2019
助成金の多寡だけでは測れない
安定稼働に欠かせない自治体の「本気度」
コールセンターの求人は、発表されている有効求人倍率よりもはるかに厳しい環境にある。安定した運営のためには、求職者に対するコールセンター業務のPRなどの支援制度・助成施策以外の面で自治体の協力が欠かせない。助成金額だけでは測れない、誘致を推進する自治体の“本気度”の見極めが必要といえる。
コールセンタージャパン編集部では2019年7月、地方自治体を対象に「コールセンター向け支援制度・助成施策」および「コールセンター立地状況調査」を実施し、回答をとりまとめた。
施策の内容を見ると、労働契約法・派遣法の改正と連動して、「正社員雇用の創出」と「教育支援」を打ち出す自治体が増えた。雇用促進に関する施策は全体の約80％を占める128の自治体が打ち出しており、正社員雇用・転換に対する支援金制度の増加が顕著だ。教育支援制度は、すでにコールセンターを誘致した実績のある自治体が積極的に整備する傾向にあり、管理職のスキルアップ支援を設ける自治体もある。
主要なコールセンター集積地の拠点数上位の自治体の顔ぶれは変化がないものの、青森県は八戸市、青森市の両自治体の積極的な誘致が結実し、仙台市を含む宮城県の拠点数を上回った（図）。
図 主要なコールセンター集積地の拠点数（2019年8月現在）
コールセンターの地方拠点一覧（2019年8月現在）
コールセンター向け助成施策制度のある自治体一覧
