IT分野およびアウトソーシング分野の市場調査機関であるミック経済研究所（東京港区、有賀 章社長）は、CRM分野におけるクラウド型市場の現状と中期予測をまとめた。同調査は、CRM分野にクラウドでソリューションを提供するICTベンダー187社を対象に、うち主要ベンダー59社を調査したデータを基に総市場を集計・分析している。
具体的な調査対象としては、ASP、SaaS、PaaS、IaaSなどのパブリッククラウドのサービスで、プライベートクラウドは対象外。
![]()
調査範囲におけるクラウド型CRMの総市場規模は、2017年度で1640億3000万円（26.4％増）。オンプレミスの市場が４％減だったのに対し、好調に推移している。2017年度は、今までクラウドにシフトすることはないと考えられていた、銀行、保険、証券など金融分野で、部門レベルでのクラウド化の検討が始まった。ミック経済研究所では、「内製化によってセキュリティも自社で対応してきた金融企業も、１社でセキュリティを担保するためのコスト負担が重く、本業に経営資源を集中しなければ、経営が立ち行かなくなる危機感を感じ始めている」と分析している。
2018年度も市場は24.2％増で推移する見込みだ。東京オリンピック後の2021年度にやや成長にブレーキがかかるものの、2022年には伸びが復調することなどから、2017年度以降の年平均成長率は24.3％と高水準で推移。2022年度は4780億5000万円にまで市場は拡大すると予測している。
同社では、「不安材料があるとすれば、ライセンスフリーのプラットフォーム・サービスの出現」と指摘。具体的には、チャットシステム、チャットボット、ログ管理、音声認識や音声合成といったアプリケーション層に含まれるものや、メール大量配信、IVR、ボイスロギング・システムなど、インフラ層のプラットフォームサービスを無償で提供することで、それらを販促ツールとして別の商材を提供するようなビジネスモデルを持つ企業の出現で、「新たな脅威が生じるかもしれない」と予測している。
好調に拡大するクラウド市場に対し、オンプレミス市場は2016年度までは横ばい、2017年度以降はダウントレンドで推移し、2016年度5000億円もあった市場が、2022年度には1800億円減、3200億円規模にまで縮小すると予測している。前記したライセンスフリーのプラットフォームサービスなどのボトルネックが生じないと仮定すれば、市場は順調に拡大、2017年度で25.5％を占めたクラウド市場が、2021年度には50.2％と過半数を超え、2022年度には59.9％までシェアを拡大すると予測している。
具体的な調査対象としては、ASP、SaaS、PaaS、IaaSなどのパブリッククラウドのサービスで、プライベートクラウドは対象外。
調査範囲におけるクラウド型CRMの総市場規模は、2017年度で1640億3000万円（26.4％増）。オンプレミスの市場が４％減だったのに対し、好調に推移している。2017年度は、今までクラウドにシフトすることはないと考えられていた、銀行、保険、証券など金融分野で、部門レベルでのクラウド化の検討が始まった。ミック経済研究所では、「内製化によってセキュリティも自社で対応してきた金融企業も、１社でセキュリティを担保するためのコスト負担が重く、本業に経営資源を集中しなければ、経営が立ち行かなくなる危機感を感じ始めている」と分析している。2018年度も市場は24.2％増で推移する見込みだ。東京オリンピック後の2021年度にやや成長にブレーキがかかるものの、2022年には伸びが復調することなどから、2017年度以降の年平均成長率は24.3％と高水準で推移。2022年度は4780億5000万円にまで市場は拡大すると予測している。
同社では、「不安材料があるとすれば、ライセンスフリーのプラットフォーム・サービスの出現」と指摘。具体的には、チャットシステム、チャットボット、ログ管理、音声認識や音声合成といったアプリケーション層に含まれるものや、メール大量配信、IVR、ボイスロギング・システムなど、インフラ層のプラットフォームサービスを無償で提供することで、それらを販促ツールとして別の商材を提供するようなビジネスモデルを持つ企業の出現で、「新たな脅威が生じるかもしれない」と予測している。
好調に拡大するクラウド市場に対し、オンプレミス市場は2016年度までは横ばい、2017年度以降はダウントレンドで推移し、2016年度5000億円もあった市場が、2022年度には1800億円減、3200億円規模にまで縮小すると予測している。前記したライセンスフリーのプラットフォームサービスなどのボトルネックが生じないと仮定すれば、市場は順調に拡大、2017年度で25.5％を占めたクラウド市場が、2021年度には50.2％と過半数を超え、2022年度には59.9％までシェアを拡大すると予測している。