全道ブラックアウト！
改めて問われる「BCP」の弱点
東日本大震災から７年半。北海道を襲った震度７の大地震は、「全道ブラックアウト」という想定外の事態を引き起こした。国内有数のセンター集積地である札幌も、ほぼ２日間、停電に見舞われた。コールセンターのマネジメントがいかに対応したのか、その軌跡を検証するとともに、「BCP」の課題を追う。
2018年９月６日木曜日、午前３時７分。北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震は、最大震度７を記録。震源に近い勇払郡厚真町を中心に、山崩れなど大きな被害をもたらしたが、道内唯一の火力発電所を直撃したことで、「全道ブラックアウト（停電）」という思わぬ事態を招いた。
コールセンターの集積地である札幌市も例外ではなく、ほとんどのセンターが業務停止を余儀なくされた。現地のコールセンターで何が起き、各社はいかなる手段を講じたのか。主要なアウトソーサーにアンケートを依頼するとともに、自社運営している会計ソフトウエア大手の弥生、ソニー損害保険の２社の対応を聞いた。
BCPの強化・留意点としては、以下のポイントが多く挙がった。（１）直接雇用ではない、派遣社員の安否確認に時間を要する、そのルールができていない、（２）社員のスマートフォンやPCの電源確保、（３）サイトは分散していても、特定の業務が集中、またはマニュアルもそのサイトにしか存在しないケースがあり、その場合はバックアップが難しい、（４）停電時は電子錠がロックされ、出社してもオフィスに入れなかった──などだ。
東日本大震災から７年以上が経過した。当時、コールセンターだけでなく、すべての企業がBCPに取り組んだが、「のど元」を過ぎてしまった感は強い。その間も熊本が被災し、今年は大阪と北海道で震度６以上を記録、台風も数多く上陸した。改めてBCPを検証し直すべき時期といえる。
図 災害時対策の課題（n=232、複数回答あり）
（出典：コールセンター白書2018）
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