クラウドインテグレーターを標榜するテラスカイ（東京都中央区、佐藤秀哉社長）は、事業戦略説明会を開催。コンタクトセンター向けの新サービスを発表した。
同社は、AWS（Amazon Web Services）、セールスフォース・ドットコムを中心としたクラウドインテグレーション事業を展開しており、金融業大手をはじめ約3000案件以上の実績を持つ。
![佐藤社長]()
新たな技術を活用した事業戦略を発表する佐藤秀哉社長
クラウド市場の拡大を背景に売上は好調に推移しており、2018年２月期の連結決算は前期比37％増の48億6400万円を達成。今期の目標を同39％増の67億7700万円に据えて事業戦略を発表した。具体的には、R&D事業部門を創設し、AIやIoT（Internet of Things）、AR/VR(Augmented Reality/Virtual Reality）といった最新技術を活用したソリューション開発を推進する。
コンタクトセンター向けには、昨年AWSが提供を開始したクラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOCサービス「ぴたっとコネクト for AWS」の提供を開始。ぴたっとコネクト for AWSは、１カ月でAWS環境の構築から動作確認までを実施できるサービス。AWSのアカウント発行や、ドルでの支払いなどの煩雑な手続は不要。容易に検証を開始できるよう、コールフローやキュー、ルーティングプロファイルと言ったテンプレートを用意している。また、サービス期間中は同社の専門担当者による相談窓口を設置しサポートを行う。提供価格は30万円。
![次世代CC]()
テラスカイが描く「次世代コンタクトセンター」のイメージ図
また、４月に提供を開始したコンタクトセンターソリューション「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を同社が描く次世代コンタクトセンター像（画像）を実現するものとして挙げた。「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」は、セールスフォース・ドットコムが提供するカスタマーサービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」とLINEが提供するカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」をシームレスに連携させたパッケージソリューションだ。Service Cloud上でコミュニケーションアプリ「LINE」における顧客応対を管理できる。スマートフォンの普及を背景としたコミュニケーションの変容に即応する基盤として拡販、企業の顧客体験向上を支援する方針。
同社は、AWS（Amazon Web Services）、セールスフォース・ドットコムを中心としたクラウドインテグレーション事業を展開しており、金融業大手をはじめ約3000案件以上の実績を持つ。
新たな技術を活用した事業戦略を発表する佐藤秀哉社長
クラウド市場の拡大を背景に売上は好調に推移しており、2018年２月期の連結決算は前期比37％増の48億6400万円を達成。今期の目標を同39％増の67億7700万円に据えて事業戦略を発表した。具体的には、R&D事業部門を創設し、AIやIoT（Internet of Things）、AR/VR(Augmented Reality/Virtual Reality）といった最新技術を活用したソリューション開発を推進する。
コンタクトセンター向けには、昨年AWSが提供を開始したクラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOCサービス「ぴたっとコネクト for AWS」の提供を開始。ぴたっとコネクト for AWSは、１カ月でAWS環境の構築から動作確認までを実施できるサービス。AWSのアカウント発行や、ドルでの支払いなどの煩雑な手続は不要。容易に検証を開始できるよう、コールフローやキュー、ルーティングプロファイルと言ったテンプレートを用意している。また、サービス期間中は同社の専門担当者による相談窓口を設置しサポートを行う。提供価格は30万円。
テラスカイが描く「次世代コンタクトセンター」のイメージ図
また、４月に提供を開始したコンタクトセンターソリューション「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を同社が描く次世代コンタクトセンター像（画像）を実現するものとして挙げた。「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」は、セールスフォース・ドットコムが提供するカスタマーサービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」とLINEが提供するカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」をシームレスに連携させたパッケージソリューションだ。Service Cloud上でコミュニケーションアプリ「LINE」における顧客応対を管理できる。スマートフォンの普及を背景としたコミュニケーションの変容に即応する基盤として拡販、企業の顧客体験向上を支援する方針。