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コールセンタージャパン 2019年1月号(12月20日発売)

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表紙

特 集 Special edition

早期離職を防ぐ
「最初の90日」の乗り越え方

Part.1 <現状と課題>
“半分も残らない”事態を招く
「4つのギャップ」の正体と対策

Part.2 <ケーススタディ>
正社員・契約社員・派遣社員
雇用形態別に見る「ミスマッチ防止策」

アメリカン・エキスプレス/オリックス生命保険/
東京海上日動コミュニケーションズ/SBI証券

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特集扉

特別企画 Special Contents

コールセンター/CRM
デモ&コンファレンス
2018 in 東京 誌上レビュー

総括・展示会/基調講演/特別講演/5年後のコンタクトセンター研究会中間報告/プライベートセミナー/実践研修講座

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特別企画扉

戦略を学ぶ Strategy

< インタビュー >

キューアンドエーワークス
代表取締役社長
池邉 竜一 氏

RPAはブランディング・ツール
“退屈な仕事”を排除して企業力を高める

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池邉 竜一 氏

< CS戦略 >

BASE
誰でも簡単にネットショップを開設

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トレンドをつかむ Trend

< FOCUS-CallCenter >

進むチャット導入
実態調査から読む「ナレッジ活用」「スキル」

──HDI-Japan

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< FOCUS-Topics >

O2Oはもう古い!
顧客接点の価値を高める「OMO」の衝撃

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< NEWS DIGEST/掲示板 >

NTTドコモ/新生銀行/LIXIL/ディノス・セシール/AGSビジネスコンピューター/バーチャレクス・コンサルティング/テクマトリックス/アセンド/丸紅情報システムズ/トランスコスモス/KDDIエボルバ

現場を知る Site

< 事例研究 >

イオン銀行
AI、チャット、ビジュアルIVR
IT活用が生んだ「余裕」で品質向上にまい進

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< カイゼンの軌跡 >

スカパー・
カスタマーリレーションズ

稼働管理の専任チーム化で解消
「忙しすぎるSV」の弊害

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< サービスのプロに聞く >

グリップジャパン
シェルボ日本橋髙島屋店 店長
市川 由加里 さん

「いつ、どこに、誰と行くのか」
状況を想像しTPOに合った商品を提案

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< センター探訪 >

あいおいニッセイ同和損害保険
理想的な天井が高く広いワンフロア構造
元スーパーマーケットのコールセンター

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ITを知る Information Technology

< ソリューション&サービス >

アウトバウンド向けソリューション
属性、購買履歴、嗜好を反映した発信業務
「プロアクティブ・サポート」機能を強化

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< ITの選び方&使い方 >

チューリッヒ生命
AIボットとCRM情報を連携
「要個人情報」の手続きも自己解決

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< IT企業に聞く! >

レトリバ
AI導入・運用の難易度を下げる
現場視点の「事前準備とPoC」

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< New Products >

NTTコミュニケーションズ/Zendesk/アイティフォー/インターコム

データを捉える Data

< DATA FILE >

2018年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査
──J.D. パワー ジャパン

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連 載 Serialization

< 実践 >

顧客対応とマネジメントをラクにする!
「ソーシャルスタイル理論」の活用法:第3回
小池 武

いまさら聞けない
『失敗しない求人方法』:第11回
神宅謙一郎

出す側・受ける側“両方”から見る
失敗しないアウトソーサー活用術:第10回(最終回)
栗田明欣

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< 戦略 >

パラダイムシフトに備える!
進化するコールセンター・マネジメント:第4回
谷口 修

< コラム >

市界良好:第81回
秋山紀郎

AfterCall〜電話の後で:第81回
長掛文子

3 Minutes Lesson
毎日できるメンタル・ケア:第62回
奥 富美子

わたちゃんのかすたま〜えくすぺりえんす:第47回
渡部弘毅

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< マンガ >

督促オペレータ奮闘記(72)
榎本まみ

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編集部からのお知らせ

< Book Review >

もう、転職はさせない! 一生働きたい職場のつくり方

もう、転職はさせない!
一生働きたい職場のつくり方

前川 孝雄/田岡 英明 著

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東芝デジタルソリューションズ、FAQツール「RECAIUS ナレッジエディタ」を提供開始

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東芝デジタルコミュニケーションズは、FAQの作成・更新をサポートする「RECAIUS ナレッジエディタ」の提供を開始した。

FAQの作成には、データアナリストなどによる作業が必要で、時間もコストも要し、完成後も陳腐化を避けるための内容更新やメンテナンスが必要とされている。

同サービスは、AIによる類似質問のグループ化、既存FAQとの比較、重要なキーワードの抽出などが可能で分析の専任者がいなくてもFAQの作成・更新が可能となる。




また、同社ではチャットボットやロボット向けの自動応答シナリオの作成、サービス業向け個別対応マニュアルの作成など、幅広い活用を訴求する方針だ。

 

JIEC、AI自然文検索サービス「manaBrain Retriever」を提供開始

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 SI事業を展開するJIEC(東京都新宿区、印南 淳社長)は、IBM Watson APIを活用したAI自然文検索サービス「manaBrain Retriever(マナブレイン リトリーバー)」の提供を開始する。

 同サービスは、Watson API(Discovery)を活用したAI自然文検索サービスで、人手で探すことが難しい大量の文書データの中から、自然言語による検索(検索文章)で、利用者の欲しい情報を簡単に探し出すことができる。加えて、AI(Watson)が検索文章に関連する文書(関連文書)も合わせて提示する。これにより、本来探していた情報の取得はもちろん、人では見つけることが困難だった新たな「気付き」も得ることができる。提供形態はクラウド方式で、利用料金は初期導入費のほか、月額50万円~の利用料がかかる。

■「manaBrain Retriever」の主要機能
<検索機能>
1) 自然言語による文書検索
2) タグ情報からの文書検索
3) タグ情報・関連文書を含めた検索結果閲覧および文書のダウンロード
<管理機能>
1) 大量文書の簡単登録
2) 文書へのタグ付け(手動およびAIによる自動付加)
3) IP制限によるセキュリティ対策

オウケイウェイヴ、「OKBIZ. for AI Agent」の新バージョンを提供開始

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Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、顧客サポートに特化したAIソリューション「OKBIZ. for AI Agent」の新バージョンの提供を開始した。



「OKBIZ. for AI Agent」は同社が独自開発したAI「KONAN」を搭載。利用者が入力した問い合わせに最適なFAQを自動応答し、問題解決を促進するソリューションだ。新バージョンでは、同サービスの特徴である「聞き返し」機能をさらに強化した。

従来は問い合わせ内容があいまいな場合、AIが利用者に補足入力を求める「聞き返し」を行っていた。新バージョンでは、問い合わせ内容があいまいでも解決策を推測し、回答候補のFAQや入力内容に関連する語句を自動的にサジェストする。利用者の困りごとは整理され、入力の手間も軽減される。

加えて、導入企業独自の用語や固有名詞など、優先表示したいキーワードの重み付けを管理画面で容易に設定できるキーワードチューニング機能の強化も図った。

これらの機能強化により、利用者の問い合わせをよりスムーズにAIが解決することをめざす。

「OKBIZ. for AI Agent」に搭載するAI「KONAN」は、同社が運営する「OKWAVE」に蓄積された3600万件以上の「質問」と「回答」で構成されたさまざまなジャンルのQ&Aデータを、日米で取得した特許技術などで機械学習し、一般的な単語の言い回し、悩みと解決策の関連性を知識化して保持している。また、同社のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ」と併用することにより、「OKBIZ. for FAQ」にて追加・更新されるFAQデータを随時、自律的に追加学習していく。これにより、導入企業は別途AI学習のためのデータを要さず、顧客サポートに関する業務効率化をめざすことが可能となる。


 

Emotion Tech、デロイトトーマツと連携しNPSを活用したCRM/CX戦略支援サービスを提供開始

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 Emotion Techは、デロイトトーマツコンサルティング(以下、DTC)と連携し、カスタマー・エクスペリエンス(CX)の現状分析に顧客ロイヤルティ指標「NPS(ネット・プロモーター・スコア)」を活用した、CRM/CX戦略支援サービスの提供を開始した。

 同サービスは、Emotion Techクラウドサービスを用いて、デジタルとリアル双方におけるCXの現状をカスタマージャーニーマップによって可視化する。そのうえで、DTCは顕在的、潜在的に期待されている顧客体験を分析・整理し、課題の設定や改善策を反映した目指すべきカスタマージャーマップを提示し、その実行、定着までをサポートするCRM/CX戦略支援サービスを提供する。

 サービスフローは以下のとおり。

1)NPS回答データをベースに課題を抽出
 NPS調査を実施し、Emotion Techが開発した独自調査手法を用いて回答データを複数のプロセスに分解。各プロセスを顧客体験スコア(顧客体験の各プロセスを統計・AIを用いて分析し、NPSに影響を与えているプロセスを可視化したもの)として定量評価し、顧客企業のマーケティング、顧客対応、ブランディング活動についての課題を抽出。カスタマージャーニーマップを作成し、課題を可視。

2)精緻な課題設定/改善案の検討と実行、そして定着

 1)で抽出された課題について、DTCは顧客の感情データと行動データの両面から複合的な分析を行い、より精緻な課題設定を行ったうえで、顧客ロイヤルティ向上に向けた改善案を検討し、CRMツールを用いながら実行する。また、トレーニングやコーチングを通じて定着を図る。

3)再NPS調査で施策を検証

 課題解決のために行った施策のNPSへの影響を評価し、戦略の再構築を行うなど、PDCAサイクルを回していく。

アクサダイレクト生命、スマホを活用した新サポートサービスを開始

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アクサダイレクト生命は、顧客のスマートフォンの保険申し込み画面を共有しながら、保険申し込みに必要な情報の入力をサポートするサービスを開始した。カスタマーサービスセンターにおいて、保険相談・設計書作成・申し込み手続きの一括サポートを実践する。

スマートフォンでの画面共有サービスは、以前から対応していたパソコンによる画面共有に加え、昨今のスマートフォンによる保険申し込みの増加に伴いこの度対応した。これにより、Webサイトで保険申し込みをする際に入力エラーが起こった場合の迅速な対応が可能となる。さらに入力に不安がある箇所は、カスタマーアドバイザーが顧客の申し出に基づき入力をサポートし、顧客がその内容をすぐに確認することができる。相談できる用件は、(1)保険相談(ファイナンシャル・プランニング3級以上のアドバイザーが対応)、(2)設計書作成(顧客の希望に応じた見積もり実施、マイページへの保存)、(3)申し込み手続きサポート(申し込み状況を画面共有し、場合によってはアドバイザーが代行入力)の3種類。チャットで質問にも対応する。


また、同サービスは別途アプリなどをダウンロードすることなく、Webブラウザで利用することができる。

【トレンド】ビジュアルIVR

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Trend

[トレンド]ビジュアルIVR

自己解決、チャット誘導──
“スマホの顧客体験”を向上する

電話、Webサイトの検索、チャット──。顧客とのコミュニケーション戦略を考えるうえで、スマートフォンの存在は絶対に無視できない。そこで、ガイダンスとフローをビジュアル化したビジュアルIVRを提案するベンダーが増えている。主要な製品・サービスを検証する。

 コールセンターに電話した顧客の不満は、オペレータの応対スキルよりもIVR操作の手間や待ち時間の長さ、つながらないことに起因しているケースが多数を占める(「コールセンター白書2018」より)。こうした不満の解消策として、Web-FAQの充実による自己解決促進やWebチャット、ソーシャルメディアによる対応を拡充し呼量削減を図るセンターもあるが、その際の最大の課題が「導線設計」だ。「ビジュアルIVR」は、これを解消する手段として注目されつつある。

 同ツールは、スマートフォン利用者を対象に、音声自動応答システム(IVR)の音声ガイダンスをビジュアル化するもの。Webブラウザまたは企業アプリにIVRメニューを表示し、適切なオペレータに接続したり、FAQコンテンツに誘導し自己解決を促す。このほか、メール、チャット、チャットボットといったマルチチャネルへの導線としての役割も期待されている。

目的に応じてアクセス方式を選択

 ビジュアルIVRの主な提供方法は、「(1)電話→URL送信型」「(2)電話→アプリ起動型」「(3)アプリ表示型」の3つに分かれる(図1)。

図1 ビジュアルIVRのアクセス方式の概要

図1 ビジュアルIVRのアクセス方式の概要

 (1)はIVRシステムと連携し、電話をかけた顧客に対してビジュアルIVRの利用を案内。利用を希望した顧客にSMSでビジュアルIVRのURLを送信する。

 (2)は、スマートフォンに専用のアプリがインストールされていることを前提とした方式だ。指定の電話番号への発信操作をトリガーにアプリが起動し、ビジュアルIVRのWebコンテンツにアクセス、メニューを表示する。実際には電話発信していないため、顧客側に通信費はかからない。

 (3)のアプリ表示型は、各企業が提供するアプリケーションへの機能埋め込みにより、メニューを表示し、各種情報の取得や各チャネルへの遷移を行う。

 (1)および(2)のWebコンテンツを表示する方法は、既存コンテンツを活用できるので開発工数が比較的少なく、コストを抑えられる。アプリ表示方式は、OS各種に合わせた開発が必要だが、キャンペーン情報のプッシュ通知機能を持たせるなど柔軟に設計できるメリットがある。

 選定の際は、「管理画面の有無」も確認すべきだ。緊急対応が発生する業務の場合は、管理画面で簡単にメニュー変更できるサービスが適している。キャンペーン実施に伴うメニュー変更など、予測可能なものについては、あらかじめベンダーに依頼してテンプレートを用意しても対応できる。

IVRの階層ごとに「よくある質問」提示

 NTTアドバンステクノロジが提供する「AT VisualIVRソリューション」は、NTTグループ製品とのインテグレーションによる顧客体験向上を訴求する。

 具体例は、同社のFAQソリューション「MatchWeb」との連携だ。ビジュアルIVRメニューの階層ごとに閲覧数上位のQ&Aコンテンツを表示できる。オペレータに接続する前に、より多くの自己解決を促す機能だ。また、NTTコミュニケーションズが提供する「フリーダイヤルサービス」が標準で提供しているSMS送信機能を使ったビジュアルIVRメニューへの誘導も推奨している(図2)。

 IVRのメニュー画面の開発および変更・追加は、同社が依頼を受けて行う。機能要件により異なるが、初期費用は数百万円〜、月額は数十万円〜。

図2 「AT VisualIVRソリューション」のサービスイメージ

図2 「AT VisualIVRソリューション」のサービスイメージ

選択型メニューで問題を絞り込み

 NTTネオメイトが提供するビジュアルIVRソリューションは、問題の原因を選択形式で絞り込むメニュー構成が特徴だ。

 図3は、インターネットのテクニカルサポートの画面例だ。顧客のリテラシーに左右されがちな業務だが、解決すべき問題、つまり質問を明確に認識していない状態で問い合わせてきた顧客に対しても、適切な回答を提示できる。万が一、回答にたどり着けずにオペレータに接続しても、顧客が選択した項目の履歴は保持されるため、迅速な解決が可能だ。内容確認などで発生する保留を抑制でき、通話時間の短縮も期待できる。また、音声通話をしながら、ファイルやリンク、画像などを共有できることも強みだ。視覚的表現で説明を補いながら、きめ細やかな対応を実現する。

 オンプレミスシステムで提供。価格は、要件に応じて個別見積り。

図3 ビジュアルIVRサービスの流れ

図3 ビジュアルIVRサービスの流れ

CRMシステムと連携 生産性と顧客体験を一挙に向上

 富士通が提供するCRMモバイルソリューション「FUJITSU Business Application CRMate モバイル(以下CRMate モバイル)」は、顧客の属性や過去の問い合わせ対応履歴などを蓄積したCRMデータベースと連携、顧客に対する提案の最適化や対応時間の短縮とともに、オペレータ業務を支援する(図4)。具体的には、顧客がスマートフォンから電話をする際に、問い合わせ内容や関連する写真、位置情報などの付帯情報を同時にコンタクトセンターへ送信できる。一方、オペレータは電話を受けた際に、これらの情報を操作するCRMシステムの画面で確認できるため、待ち時間とAHTの短縮が見込める。ビジー状態や営業時間外で応答できなかったコールと付帯情報は、クラウド上に着信履歴として残る。問題解決に必要な情報を準備したうえでコールバックに臨める。

図4 「CRMate モバイル」の利用イメージ

図4 「CRMate モバイル」の利用イメージ

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 2018年10月、三井住友海上火災保険がCRMate モバイルのビジュアルIVR技術を採用し、オフィシャルHPの「三井住友海上 お客さまデスク」でビジュアルIVRサービスの提供を開始した。Web上に記載された電話番号をタップすると、スマートフォン画面に「契約内容更新」や「保険料控除」といったIVRメニューが表示されるシンプルな仕組みだ。導入により、電話をかけてからオペレータに接続するまでの時間は、約1分から10秒程度に短縮できる見込みという。

 CRMate モバイルは、Webコンテンツに機能を埋め込める「Web版」と、専用のモバイルアプリを提供する「アプリ版」の2つの提供形態から選択できる。

“IOR”を提唱 多様なチャネル接続を提案

 モバイルセレクトが提供する「モバイルセレクト」は、一部のスマートフォンにプリインストールされたアプリケーションを利用してメニュー画面に誘導する機能を提供する。現在、対応端末は1600万台。未対応端末については、企業アプリに組み込んでダウンロードする。

 同ソリューションは、CX向上と呼量削減・チャネル分散を支援する。契約した企業のコールセンターの電話番号とURLをアプリ内で保持。顧客が従来通りにスマートフォンの電話機能を使ってコールセンター電話番号にかけると、アプリが起動し、紐づけられたURLに誘導、サービスメニューを表示する仕組みだ。

 同社は、以前からビジュアルIVRをオムニチャネルのコミュニケーション・ハブとして考えており、「IOR(Interactive Omni-channel Response)」と位置付けている。ビジュアルIVRの流入経路となるアクセス方式、遷移先であるチャネルともに様々な連携を提案中だ。例えば、顧客情報や問い合わせ内容によって動画や画像などのコンテンツを分けたり、適切なチャネルを動的に提示することを目指している(図5)。

 価格は、利用に応じた従量課金制。

図5 モバイルセレクトが実現を目指す「カスタマードア」

図5 モバイルセレクトが実現を目指す「カスタマードア」

オペレーション、導線設計 センター運営ノウハウも提供

 アウトソーサー各社もビジュアルIVRを提案している。接続するチャネルのオペレーション/マネジメントもあわせて提供できるのが強みだ。

 トランスコスモスが提供する「Contact-Link for V-IVR」は、スマホから電話した顧客に対し、SMSでIVRメニュー画面のURLを送って誘導するだけでなく、Webサイトからのリンクも可能だ。必要に応じて、Webフォーム(メール)やチャット、LINEと言ったコンタクト機能を付加できる。

 最大の特徴は、自社のコールセンター運営を通じて得たニーズを反映した機能をオプションとして提供できること。例えば、「電話の待ち時間」のメニュー表示も可能だ(下画像)。これは、コンタクトセンターシステムとの連携により、リアルタイム表示が可能。また、任意の時間を入力することもできる。

 利用料金は、メニュー表示のみの場合、初期費用130万円〜。月額8万円〜。機能要件により加算される。

トランスコスモスの「Contact-Link for V-IVR」

トランスコスモスの「Contact-Link for V-IVR」。画面左は、サポートチャネル画面トップ。同右は電話お問い合わせチャネル選択後の最終画面

 KDDIエボルバは、オムニチャネルソリューション「for touching」の1つとして、WebベースのビジュアルIVR「VisualMenu」を提供している(図6)。メニュー表示の他、電話の混雑状況表示やコールバック予約の機能を標準実装している。現場での運用しやすさと効率を重視した管理画面では、必要なメニューを複数パターンから選択でき、アイコンやリンク設計はボタン操作で完結する。1アカウント内で複数のテンプレートが保持でき、表示の即時切替も可能だ。

図6 「for touching」シリーズの概要

図6 「for touching」シリーズの概要

 また、コンタクトセンター運営の知見をもとにしたVisualMenuの業務・導線設計や効果検証に加え、SMSやAIチャットボット、有人対応などと組合せた顧客接点強化につながるスマートフォン経由のコミュニケーションサービスをワンストップで利用できる。

 例えば、スマートフォン経由のサポートを推進するセブン銀行は、VisualMenuを活用した日本語を含む9言語対応のビジュアルIVRサービスで、国籍を問わない多くの顧客に利便性を提供している。

 顧客との関係強化において、スマートフォン経由のコミュニケーション強化は絶対に欠かせない。言い換えれば、「スマートフォンの特性を踏まえたカスタマーサービスの設計」こそが顧客体験向上の近道となる。

この記事は月刊「コールセンタージャパン」2018年12月号に掲載されました。
掲載内容は発行当時のもので、変更されている場合がありますことをご了承ください。

ギークフィード、日本でコンタクトセンター・システム「XCALLY」の販売を開始

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 ギークフィード(東京都台東区、内 信史代表取締役)は、XENIALABs.r.l.,(イタリア トリノ)と一次代理店契約を締結し、コンタクトセンター・システム「XCALLY」の日本での販売とサポートを開始した。ギークフィードは、日本でのディストリビュータとしてXCALLYの日本語化も担当する。
 「XCALLY」とは、TwitterやFacebookなどのSNSに対応した、オムニチャネルコンタクトセンターシステム。世界50カ国、12言語以上で使用されており、管理者とオペレータそれぞれにとって使いやすいインタフェース、他ソフトウエアとの連携など多くの機能を備えている。また、新たなチャネルとしてLINE連携に対応しており、今後もオムニチャネル市場における多様なニーズに対応する方針だ。

マニュライフ生命、「給付金らくらく請求」サービスを開始

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 マニュライフ生命(東京都新宿区、吉住公一郎取締役代表執行役社長兼CEO)は、給付金請求手続きを公式Webサイトおよびコールセンターから申請できるサービス「給付金らくらく請求」を開始した。オンラインでは入院給付金請求の手続きを開始し、今後、手術・通院などの請求対象の拡大を予定している。



 オンラインでの給付金手続き開始により、公式Webサイトから24時間365日、常に入院給付金の請求手続きが可能となる。また、必要な書類は病院発行の領収書など画像をアップロードするだけで、手続きに要する時間は平均3分、最短6項目(規約への同意、氏名、性別、生年月日、住所、請求情報の6項目)の入力と手続きがスムーズ化する。最短で翌営業日に入院給付金を受け取ることが可能。

 コールセンターでの給付金手続きでは、営業時間内であれば、入院給付金に加え、手術・通院・災害通院における給付金請求手続きもできる。

 クラウドサービスをアップグレードし、オムニチャネルをより促進することで、コールセンターでの給付金手続きが可能になり、顧客情報が各部門で一元管理、効率化された。これにより、顧客の状況をより正確に把握し、迅速かつ適切な給付金請求手続きを実現。また、震災時の保険証券や身分証明書紛失などにおける迅速な請求手続きを実現することも目的としている。

 

JAL、コールセンターなどで遠隔手話通訳サービスを開始

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 日本航空(以下JAL)では、聴覚障がい者支援の一環として、遠隔手話通話サービスを実施した。JALグループのコールセンターやJALプラザ、羽田空港の一部カウンターにて、手話を使った問い合わせ・手続きを行うことができる。

 利用が可能な窓口は次の通りだ。
(1)国内線/国際線のご予約・ご購入・お問い合わせ
(2)JALマイレージバンク事務局
(3)JALプライオリティ・ゲストセンター
(4)JALご意見・ご要望デスク
(5)JALカード各顧客対応窓口
(6)ジャルパック国内/海外ツアーに関するご予約・お問い合わせ
(7)JALプラザ
(8)羽田空港国内線ターミナル(2019年3月末日までトライアルを実施)
 利用方法はパソコンやスマートフォンなどの端末から、JALの公式ホームページから遠隔手話通話サービスのページに進む。また、JALプラザと羽田空港では、タブレット端末も用意している。
 同サービスは、ITを活用した手話サービスを展開するシュアール(東京都品川区、大木 洵人社長)が提供するもの。企業・自治体などで多数採用されている。


 

2018年のCRM/コールセンター市場の重大ニュース&2019年市場予測

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コールセンタージャパン編集部では、「2018年のCRM/コールセンター市場の重大ニュース&2019年市場予測」をまとめました。

項目は次の通りです。

<2018年重大ニュース>
(1)2018年問題への対応でオペレータの無期雇用化が進む
(2)チャットボット導入、本格化も「幻滅期」間近?!
(3)進む消費者のデジタルシフトIT武装強める大手アウトソーサー
(4)電話はサブチャネル 増える「ノンボイスサポート」企業
(5)地震、台風――相次いだ自然災害見直し機運高まる「BCP」
(6)サブスクリプションビジネス台頭「カスタマーサクセス」でKPIが変わる?!
(7)クラウド・ファースト浸透へ年率20%増ペースで市場拡大か

<2019年市場予測>
(1)集積地の人材採用は「いきなり正社員」が当たり前になる!
(2)「音声ボット」元年なるか? 登場相次ぐ新ソリューション
(3)消費増税・軽減税率は特需か? 成長続くアウトソーシング市場
(4)普及するモバイル決済 カスタマーサービスの必要性が高まる
(5)クラウド型の台頭で拡大する音声認識市場
(6)BtoB営業の“働き方改革”インサイドセールスが注目
(7)「AIとRPA」が変える“5年後のコールセンター”

詳細は、1月20日発刊の「月刊コールセンタージャパン」2月号に掲載します。

今年も「コールセンタージャパン」をよろしくお願いいたします。

月刊コールセンタージャパン編集部

TMJ、音声感情解析AIのEmpathと業務提携

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 コンタクトセンター/バックオフィス業務の構築・運営を行うTMJ(東京都新宿区、丸山英毅社長)は、音声感情解析AI「Empath」を開発するEmpath(東京都渋谷区、下地貴明CEO)と、音声感情解析を用いたコールセンター・サービスの構築ため、2018年12月27日に業務提携した。これにより、Empathの音声感情解析AIとTMJのコールセンターBPO領域における知見に基づいたコールセンターAIを両社で共同開発し、応対品質向上による成約率増加ならびにオペレータ・ケアによる離職率低減を推進する。

 

プレイド、「KARTE」にて「karakuri」と連携開始

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プレイド(東京都中央区、倉橋健太代表取締役)は、同社が提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」にて、カラクリ(東京都渋谷区、小田志門代表取締役CEO)が提供するカスタマーサポート特化型AIチャットボット「karakuri」との連携を開始した。第一弾案件として、SBI証券でチャットボットを活用したサービス提供を開始している。

「KARTE」のチャット機能は、サイトに訪れたユーザーの状態に合わせてチャットの出現を制御できることが特徴だ。ユーザーの属性や状況によって、自動回答か有人チャットかあらかじめ選択・制御したり、チャットボットの回答文を複数用意し、ユーザーに合わせて出し分けることができる。回答精度に大きな強みを持つ「karakuri」と連携することによって、効率的なチャット運用と正確な自動回答を両立させることが可能となる。

今回第一弾案件として、SBI証券が導入し、チャットボットとオペレータ対応の使い分けを実現した。
SBI証券は「KARTE Talk」のチャット機能を使用してチャットサポートサービスを展開しており、当初は有人チャットのみで運用していたが、顧客のフェーズやニーズによってはチャットボットの定型回答でも対応できる場合が多いことがわかった。今回の連携で有人対応とチャットボットを使い分け、「コミュニケーションを必要とする顧客」に対してオペレータのリソースを集中できる体制を構築した。「KARTE」によって顧客ごとにオペレータ対応を必要としているかをリアルタイムに判断し、自動回答でも十分に対応ができる場合にはチャットボットが返信する。

プレイド、「KARTE」にて「karakuri」と連携開始

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プレイド(東京都中央区、倉橋健太代表取締役)は、同社が提供するCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」にて、カラクリ(東京都渋谷区、小田志門代表取締役CEO)が提供するカスタマーサポート特化型AIチャットボット「karakuri」との連携を開始した。第一弾案件として、SBI証券でチャットボットを活用したサービス提供を開始している。

「KARTE」のチャット機能は、サイトに訪れたユーザーの状態に合わせてチャットの出現を制御できることが特徴だ。ユーザーの属性や状況によって、自動回答か有人チャットかあらかじめ選択・制御したり、チャットボットの回答文を複数用意し、ユーザーに合わせて出し分けることができる。回答精度に大きな強みを持つ「karakuri」と連携することによって、効率的なチャット運用と正確な自動回答を両立させることが可能となる。

今回第一弾案件として、SBI証券が導入し、チャットボットとオペレータ対応の使い分けを実現した。
SBI証券は「KARTE Talk」のチャット機能を使用してチャットサポートサービスを展開しており、当初は有人チャットのみで運用していたが、顧客のフェーズやニーズによってはチャットボットの定型回答でも対応できる場合が多いことがわかった。今回の連携で有人対応とチャットボットを使い分け、「コミュニケーションを必要とする顧客」に対してオペレータのリソースを集中できる体制を構築した。「KARTE」によって顧客ごとにオペレータ対応を必要としているかをリアルタイムに判断し、自動回答でも十分に対応ができる場合にはチャットボットが返信する。


▼SBI証券の展開イメージ

三井住友海上、チャットボットによる照会応答サービス開始

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 三井住友海上火災保険は、AIを活用したチャットボットによる照会応答サービスの提供を開始する。
 オフィシャルサイト上にて、24時間365日、顧客からの問い合わせに自動応答する。複雑な問い合わせの場合には、顧客の希望により、コールセンターのオペレータとの有人チャットに切り替えることも可能だ。
 同サービスの導入には、富士通が提供する「CHORDSHIP」の技術を活用、MS&ADシステムズがプロジェクト管理を行った。
 なお、対象範囲は「1DAY保険」「ネットde保険@とらべる」「お客さまWebサービス」に関する問い合わせだ。


▼チャットボット画面のイメージ


三菱UFJモルガン・スタンレー、「MUFGテラス」にSalesforceを採用

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、新たに開設したオンラインサービス「MUFGテラス」にて、リテール業務の強化を目的に、「Salesforce Service Cloud」と「Salesforce Marketing Cloud」を採用した。
オムニチャネル基盤としてService Cloudを導入、そのライブチャット機能を活用し、“フィンシェルジュ”が、チャットなどの会話形式で顧客からの投資相談に応じている。

また、Marketing CloudとService Cloudをシームレスに連携して活用することにより、MUFGテラスのサービスに最適な顧客を抽出してプロモーションメールを配信。顧客とのエンゲージメントを高めつつサービス向上を目指す。

 

NTTマーケティングアクト、名古屋市のコールセンターでAIの実証実験を開始

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NTT西日本とNTTマーケティングアクトおよび名古屋市は、市民と自治体をつなぐコールセンター「名古屋おしえてダイヤル」において、FAQを自動生成する実証実験を行う。

名古屋市のコールセンターはオペレータによるワンストップ対応を基本としている。蓄積されたFAQは1000件を超えているものの、その維持・管理や運営に課題が出てきた。
一方、NTTマーケティングアクトは西日本エリアを中心に41拠点のコールセンターを構え、センター合計では1日平均約35万件(年間約1億件)のコールに対応する運営ノウハウを有しており、「名古屋おしえてダイヤル」のコールセンター業務も受託してきた。今回、名古屋市と協力し、コールセンターのさらなる高度化を目的に、「名古屋おしえてダイヤル」のフィールドで実証実験を行うことが決定された。

実証では、次の2項目を検証する。

(1)チャットボットの受容性検証
市民の問い合わせに24時間365日、対応可能なチャットボットを試験的に導入し、受容性を検証する。

(2)FAQの自動生成検証
「名古屋おしえてダイヤル」の音声を自動でテキスト化し、そのデータから自動生成したFAQの効果を検証する。実際の市民からの問い合わせ内容に基づいて作成されるため、よりニーズに合ったものになることが期待できる。

実施期間は2019年3月31日まで。

 

SPJ、AIによるCRMを開発

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SPJ(東京都千代田区、江口 天 代表取締役)は、独自の高精度AI(自然言語処理、ビッグデータ解析)技術を活用した、CRMログ、コールセンター・ログのデータ・クレンジング・システムを開発した。

同システムは、CRMのログ(電話、メール、チャットなどによる顧客との送受信記録)やコンタクトセンターのコールログなどの、生データをインプットとし、ユーザーからの質問・問い合わせ文章を高精度で自動抽出できる。また、抽出された質問文の重要度を独自のアルゴリズムで自動判定することにより、ユーザーに有用な質問・問い合わせのみのフィルタリングが可能。

長年運用していたり、大規模なコールセンターでは、膨大なログが蓄積されているため、FAQやチャットボットを整備する際に同システムを活用すると大幅な工数、予算削減を見込める。チャットボットに関しては、会話ログから重要度が高いと判定した質問・問い合わせを抽出し、ナレッジベースに無かった回答を自動生成することによる学習の効率化やデータ分析に利用できる。

HiCustomer、カスタマーサクセス管理ツールを提供開始

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HiCustomer(東京都品川区、鈴木大貴 代表取締役)は、B2B SaaSを運営するサブスクリプション事業者向けのカスタマーサクセス管理ツール「HiCustomer(ハイカスタマー)」の正式版をリリースした。

同ツールは、顧客スコアリングやコミュニケーション管理、利用状況分析などの機能を実装したカスタマーサクセスプラットフォーム。
既存のCRMソリューションとの主な違いは、サブスクリプション型事業に特化しているため、顧客のサービス利用ログから退会やアップセル可能性のある顧客を推定し、売上最大化のために必要な行動の提案を自動生成する点にある。
具体的には、①ヘルススコアで対応すべき顧客を特定、②顧客個別の利用状況を時系列で分析可能、③売上最大化のため、顧客に対して行うべきアクションを自動生成、などの機能で、売上最大化を支援する。
顧客の退会/アップセル兆候を検知すると、「今、何を行うべきか」のアラートを設定、自動的に担当者の「To Doリスト」に追加することで機会損失を防いでいる。

イデア・レコード、飲食店のコールセンター省力化・効率化に向けAI研究

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イデア・レコード(東京都新宿区、柏田康雄代表取締役)は、自社で運営する飲食店特化型コールセンター「よやくるー」において、コンタクトセンターの負荷を軽減し、マーケティングデータへとフィードバックする独自AIの研究を開始する。

同社はコールセンターの声をもとに、「よやくるー」や、クラウド型予約管理システム「お席トットくん」、グルメ媒体の編集や集客(SEO/MEOなど)施策を行う「Popeye」などを展開し、さまざまな飲食店6000店舗以上に提供してきた。そこから蓄積された顧客対応に関するノウハウや、「リアルタイムコミュニケーションサービス」によるリアルタイム接客の応対経験をもとに、省力化・効率化を目的としたAIの研究に乗り出した。具体的には、同社で運営するコールセンターで蓄積された電話やメールでの問い合わせデータの音声解析、FAQやマニュアル構築などマーケティングに展開していく。

また、今回の研究をもとにコールセンターにおけるチャットボットの活用を視野に入れており、オペレータの負荷を軽減し、サービス向上に集中できる環境づくりをサポートする方針だ。

 
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