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[ビジネス戦略] 「Jabra Engage」シリーズ / GNオーディオジャパン

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「Jabra Engage」シリーズ

GNオーディオジャパン
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対象ユーザーコンタクトセンターオペレータを始めとする電話業務従事者
対象規模コンタクトセンター、オフィス
製品形態製品により異なる
価格情報Jabra Engage 50:24,000円(税別)、Jabra Engage 65:44,000円(税別)
製品概要GNオーディオジャパンは、顧客と企業のエンゲージメントを確立するというコンセプトでヘッドセット「Jabra Engage」シリーズを開発。コールセンターをはじめ、電話業務の従事者を"コールセントリック"と定義し、目的に合わせた製品を提供している。このほど業務用のデジタルコード付きヘッドセット「Jabra Engage 50」をリリース。優れたノイズキャンセル機能でクリアなデジタルサウンドを実現するほか、3マイクシステムやステータスライトの採用により、機能強化を図っている。ヘッドセットのデジタル化により、カスタマー・エクスペリエンスの向上を支援する。業務用ワイヤレスヘッドセット「Jabra Engage 65」は、明瞭でクリアな通話はもちろん、150メートルのワイヤレス動作範囲と、最大13時間(Monoの場合)のバッテリー持続時間を実現する機動性を備えている。
 
  • ビジネス戦略

「顧客応対への集中」を強力支援
デジタル時代の“進化する”ヘッドセット

Jabra Engage 50

GNオーディオジャパン

FAQやチャットボットといったセルフサービスチャネルの充実に伴い、電話窓口の役割は自己解決できなかった高度かつ複雑な問い合わせ対応に移行する。GNオーディオジャパンは、オペレータが“対話に集中できる環境”を追求したヘッドセット「Jabra Engage」シリーズに有線タイプの「Jabra Engage 50」を拡充。ヘッドセットに新たな価値を提案している。

 オペレータやSVにとって最も身近なITツールであるヘッドセット。顧客応対の根本である「聞く」「話す」を担うツールゆえに、その品質が顧客応対に与える影響は大きい。

 GNオーディオジャパンの「Jabra Engage」シリーズは顧客とのエンゲージメントを確立するとのコンセプトで開発。コールセンターをはじめ、電話をメインとする業務への従事者を“コールセントリック”と定義し、目的遂行に最適化した製品を提供している。

 コールセンターにおける顧客対応は、転換期が近いという見方が強い。AI(人工知能)活用の進展により、カスタマーサポートのセルフサービス化が加速度的に進むと予測されており、結果、オペレータには、複雑かつ重要度の高い問い合わせへの対応が求められる可能性が高まっている。GNオーディオジャパン社長の安藤 靖氏は、「問い合わせの難易度が高くなると、応対は長時間化し、“1コール”ごとに集中する負荷も高まります」と強調する。

オペレータの集中を妨げない クリアな音質とステータス表示

コード付きヘッドセット 「Jabra Engage 50」

コード付きヘッドセット 「Jabra Engage 50」

 2018年11月に発売した有線タイプの「Jabra Engage 50」は、「マイク」「ステータスライト」「サポートソフトウエア」の3つの特徴を持つ。いずれもオペレータに対して“応対への集中”を支援する機能だ。

 マイクは、ブームアームに3つ埋め込んであり、それぞれが集音する機能を持つ。1つが壊れても、残りの2つのマイクが集音量を自動調整するため、応対に支障がでない。さらに、スーパーワイドバンド対応で、従来のヘッドセットよりもクリアに音声を再現でき、長時間の応対におけるストレスを軽減する。

 ステータスライトは、両方のイヤーカップにライトを搭載。ソフトフォンと連動し、あらかじめ設定した条件を満たすと任意の色を点灯する。例えば、「応対記録の入力中は緑色を点灯」など、状態を可視化することで、不要な声かけを防止するため、集中して対応できる。このほか、「通話時間が10分を超えたら赤色を点灯」のようなアラートとしても機能する。

 サポートソフトウエアは、オペレータ向けの「Jabra Direct2.0」と、管理者向けの「Jabra Xpress」をラインナップ。Jabra Direct2.0は、ブームアームの角度を検知し、集音できない位置で固定されるとデスクトップ画面にアラート表示する。Jabra Xpressは、ブームアームの位置のみならずマイクの不具合、背景ノイズレベルなどを認識。執務環境を把握できる。

 Engageシリーズはオープンプラットフォームで、無償のSDK提供による機能開発を可能とする。安藤社長は、「今後は、開発者コミュニティの形成により、機能開発を促進する方針です。IoTをはじめ、最新技術との連携により、顧客とのインタフェースとして新たな価値を創造したい」と意気込む。Jabra Engageシリーズのさらなる進化に注目だ。

お問い合わせ先

GNオーディオジャパン株式会社
マーケティング部
TEL:03-3575-5841
URL:https://www.jabra.jp/

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[ビジネス戦略] VR-TR780 / VR-TRS100 / タカコム【更新】

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VR-TR780 / VR-TRS100

タカコム
 
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対象ユーザー小規模から大規模コールセンター、金融、一般企業
対象規模小~大規模
製品形態オンプレミス型
価格情報個別見積り
製品概要タカコムは、通話録音装置の専業メーカーとして独自の企画・開発力を活かした通話録音ソリューションを提供。業種を問わず幅広いユーザーからの信頼を獲得している。さらなる通話録音の活用に向け、音声認識機能を標準搭載した「通話録音装置 VR-TR780」や、タカコム通話録音装置と連携し音声認識に対応する「通話録音サーバ VR-TRS100」をリリース。高精度の音声認識の導入を低コストで実現し、音声ビックデータの可視化・分析の基盤を提供する。
 

VOCの全体傾向を迅速・正確に把握
300万円台で導入できる音声認識ソリューション

通話録音装置 VR-TR780 / 音声認識サーバ VR-TRS100

タカコム

多くのセンターで音声認識技術の活用による「音声ログのテキスト化」が実践されつつある。しかし、この取り組みは収益貢献の算出が困難なためROIの実証が難しい。タカコムが提供する、低価格で導入できる音声認識機能付きロガーは、小規模センターをはじめとした予算の限られた企業にとって待望のソリューションだといえる。

 「通話録音+音声認識ソリューション」の普及が著しい。しかし規模や業態によっては、コストがネックになり導入に踏み切れないケースは今なお少なくない。

 タカコムが提供する「VR-TR780」「VR-TRS100」は、300万円台で導入が可能なソリューションだ。通話録音システムと一体型の「VR-TR780」は、最小構成で398万円(INS1500×1本収容の場合、税別)。通話録音システムの外付けタイプでフルタイム稼働が可能な音声認識専用サーバ「VR-TRS100」は、300万円(税別)。主に、応対品質管理、リスク管理、VOC(顧客の声)活用を目的に、金融・製造業・コールセンターで活用が進んでいる。

システムイメージ

システムイメージ

 具体的な活用シーンは、監督官庁への資料提出、モニタリング対象コールの抽出、VOCの把握・分析など。取締役 営業本部長の河合雅幸氏は、「従来、人手でテキスト化してきたセンターでは、膨大な作業を自動化することで、本来業務や分析に集中できるようになっています」と導入効果を説明する。

FAQ作成支援、要約、ボット 外部連携で機能強化も可能

 VOCは、オペレータ各自が入力する方法だとバラつきや抜け漏れ、思い違いなどが課題となる。音声認識による全件テキスト化は、こうした課題を払しょくする。解析レポート機能を使えば、あらかじめ登録したNGワードの発話回数や、とくに多いVOCなど全体傾向を容易に把握できる。営業本部 東京支店 次長の東峰誠司氏は、「迅速に、正確かつ網羅的なVOCを把握できることが最大のメリット」と強調する。

 多くのデータが蓄積されると、「VOCをより詳細に分析したい」「FAQ作成につなげたい」といったニーズも生まれる。このため、外部連携の強化も図る。具体的には、テレマーケティング会社のVOC分析サービスや、FAQ作成支援システムや要約システムとの連携を訴求。より幅広いログデータ活用の提案につなげている。

認識精度をセルフメンテナンス ランニングコストを抑制

 音声認識機能は、コールセンターでの運用実績も豊富な米ニュアンス・コミュニケーションズ社の「Nuance Transcription Engine」を採用している。辞書登録やマニュアル/スクリプトを反映させることで、さらに認識精度を高められる。メンテナンスは、ユーザー自身で行えるため、ランニングコストも抑えられる。

 導入サポートも充実しており、5時間分の音声ログをもとに認識精度を高める「アドバイザリーサービス」も提供する。2019年春には、音声データ集中管理システム「VR-TR900CES」をリリースする予定だ。

お問い合わせ先

株式会社タカコム
営業本部 東京支店
TEL:03-5651-2281
E-mail:support@takacom.co.jp
URL:https://www.takacom.co.jp

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[製品紹介] AmiVoice Communication Suite / アドバンスト・メディア【更新】

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AmiVoice Communication Suite

 アドバンスト・メディア
 
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対象ユーザーコールセンター全般
対象規模-
製品形態オンプレミス、クラウド
価格情報オンプレミス:50席1000万円~(個別見積)、クラウド:利用形態による(個別見積)
製品概要独自の音声認識技術「AmiVoice」を駆使してコールセンターを支える斬新なソリューションを提供するアドバンスト・メディアは、音声認識のトップランナーである。
長年蓄積してきた高い技術力と豊富なノウハウによって、2018年9月現在、250社のコールセンターへの導入実績を誇り、応対品質向上、業務効率化、ビックデータ活用、売上向上など、さまざまな導入効果を生み出している。
AmiVoice CommunicationSuiteは、AI技術の活用、多種多様な他システム連携など最新のトレンド技術を積極的に取り入れることで日々進化を遂げ、オペレータの応対支援、SVのマネジメント支援などコールセンター業務の新たな価値を創造するソリューションである。
 

SV/リーダー不足もこれで解消!
音声認識が実現する「マネジメント」の効率化

AmiVoice Communication Suite3

アドバンスト・メディア

人手不足は、SVをはじめ管理者も同様だ。教育やフォローまで手が回らず、オペレータが離職してしまう。そうした悪循環を断ち切る機能を提供するのが、AI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」だ。通話を様々な角度から可視化することで的確なフォロー、教育を実現。認識精度を高めるチューニングも、AIで効率化している。

 顧客あるいはオペレータが発したキーワードから関連資料やFAQを検索する、複数のコールを同時に目視確認するなど、音声認識ソリューションは、オペレーションやマネジメントを劇的に進化させつつある。

 アドバンスト・メディアは、音声認識エンジンのみならず、さまざまな機能を実装したAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」を開発している。提供形態としては、(1)リアルタイムの音声認識が可能なサーバー型、(2)同クライアント型、(3)バッチ処理タイプの3種類を展開(図1)。証跡の記録、VOC(顧客の声)の抽出、FAQの整備といった用途は、バッチ処理タイプでも十分だが、前述したような関連資料やFAQのポップアップやリアルタイムモニタリングは(1)、(2)により実現できる。

図1 「AmiVoice Communication Suite3」の構成要素

図1 「AmiVoice Communication Suite3」の構成要素

座席表ビューで目視管理 SVの生産性向上に有効

 リアルタイムマネジメントを支援する主な機能は、(1)インタラクティブシートマップ(図2)、(2)メッセージチャット、(3)感情解析、の3つがある。

 インタラクティブシートマップは、オペレータの稼働状況とテキスト化した通話内容を座席表ビューで表示するもの。オペレータからの緊急要請や応対が長引いた場合、アラート表示も可能だ。複数拠点の一括管理も可能なため、サテライトセンターや在宅勤務でも遠隔管理できる。

 インタラクティブシートマップは、SVの人手不足もカバーする。自席から複数のコールを同時にモニタリングし、メッセージチャットを使って指示できる。テキスト化したログで応対内容を正確に把握したうえで指示できるため、迅速かつ的確なサポートが可能となる。

 同ソリューションの感情解析機能で判断可能な感情の種類は、40種類におよぶ。そのうち主に4〜5個を選びリアルタイムで可視化している現場が多い。具体的には、テキスト化したログにカラーで表示する。例えば、喜びはピンク、怒りは赤といったように、顧客とオペレータの感情を色で把握できる。顧客の怒り、またはオペレータのネガティブな感情が一定時間以上続くとアラートを上げるといった設定で、的確なフォローを可能にし、クレームや離職の未然防止を期待できる。

 「同じ内容を話しているにもかかわらず、顧客が抱く感情は異なるケースがあると聞きます。どこで感情が切り替わるのかを可視化したうえで話し方を分析すれば、応対品質の向上や標準化につなげられると考えます」(取締役執行役員 事業本部長 兼 CTI事業部長 大柳 伸也 氏)

図2 「Interactive Seat MAP(座席表)」の画面例

図2 「Interactive Seat MAP(座席表)」の画面例

AI活用で認識精度向上 PCIDSSや国際化にも対応

 これらのマネジメント機能を支えるのが、音声認識の精度向上だ。今回、より簡単にチューニングが行えるように支援機能を実装した。具体的には、AmiVoiceからのレコメンドに従って固有名詞の登録を行えば、自動的に認識精度が向上していく仕組みだ。また、これによってシステム導入時の個別チューニングが不要になり、短納期、低コストでの利用開始も期待される。

 認識精度の向上は、ユーザー企業ごとにチューニングを行うだけではない。AmiVoiceは、250社を超える導入企業のデータを基に、チューニングを行っている。さらに、AmiVoiceの音声認識エンジンに、ディープラーニング技術のひとつである「LSTM(Long Short-Term Memory)技術」を採用。従来型の音声認識エンジンと比べて、エラー改善率を最大20%向上させている。

 また、情報セキュリティ規格であるPCIDSS対応や、多言語化など国際化グローバル対応も進めつつあり、より幅広いニーズにも応える。クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的に策定されたPCIDSSへの対応は、テキスト化したデータからクレジットカード番号や個人情報を自動消去することで実現。テキスト化された数字データのマスキングはほぼリアルタイムで処理でき、対象の音声データの無音処理も合わせて行う(図3)。多言語化については、タイ語、中国語(北京、広東)、韓国語、英語の音声認識エンジンを独自開発している。なお、言語ごとにエンジンが異なるため、エンジンの切替は手動で行うか、自動で行うか、窓口ごとに異なるエンジンを適用するのかといった運用設計が必要だ。

図3 「PCI DSS」の画面例

図3 「PCI DSS」の画面例

“リアルタイム認識”もクラウド化

 アドバンスト・メディアが提供するAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」は、バッチ処理タイプのみならず、リアルタイム認識が可能なサーバー型についてもクラウドでの提供を開始した。

 具体的には、アマゾン ウェブ サービス ジャパンが提供するクラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」と連携し、通話音声のテキスト化や感情解析、通話モニタリング、応対業務支援などの機能を提供する。SCSKが提供するクラウド型コンタクトセンターソリューション「PrimeTiaas(プライムティアーズ)」との連携も予定している。“必要な分だけ”契約するといった利用法が可能になることで、より多彩な課題や目的に対応できそうだ。

お問い合わせ先

株式会社アドバンスト・メディア
CTI事業部
TEL:03-5958-1091
URL:http://www.advanced-media.co.jp

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[製品紹介] AQStage IPコールセンタサービス for LINE カスタマーコネクト / NTTネオメイト

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AQStage IPコールセンタサービス for LINE カスタマーコネクト

NTTネオメイト
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対象ユーザーコールセンターの設備投資・運用費を最小限にしたい企業様
対象規模1席~数千席規模まで
製品形態クラウド型
価格情報20万円~/月(税別) ※LINE to Call対応機能の場合
製品概要本サービスは「AQStage IPコールセンタサービス」のオプションサービスで、「LINE カスタマーコネクト」の「LINE to Call」「Call to LINE」に対応したサービス。オンプレミスで構築済みの環境を、新たに「LINEカスタマーコネクト」に対応させるには、追加で設備投資が必要となるが、「AQStage IPコールセンタサービス」と本オプションサービスを組み合わせれば、スモールスタートでLINEを利用できる。使用感はもちろん、効果を実際に確認できるため、以降の投資判断にも役立てることができる。
 
  • 製品紹介

LINE対応を手軽・安価に“試す”サービス
国内シェアNo.1のコールセンターサービスにアドオン

AQStage IPコールセンタサービス for LINE カスタマーコネクト

NTTネオメイト

LINEをコンタクトセンターのサポートチャネルに組み込む──さまざまな企業が検討し、一部では稼働もしているが、実は導入までには莫大なIT投資を要するケースも少なくない。そこで、NTTネオメイトは展開する「AQStage IPコールセンタサービス」に「LINE カスタマーコネクト」を対応。月額20万円からというローコスト運用を実現し、ユーザー企業のニーズに対応する。

 国内最大のメッセンジャー・サービス「LINE」。老若男女問わず、電話やメール以上に利用頻度の高いコミュニケーション・インフラに成長した同サービスを、企業がサポート手段として活用するのは極めて自然な潮流だ。しかし、あまりにも急速に普及したがゆえに、既存のコンタクトセンター・システムに組み込む動きがついていけていないのが現状といえる。

 NTTネオメイトは、発売以来、累計約2万8000シート(2018年3月末時点)の稼働実績を持つクラウド型コールセンターサービス「AQStage IPコールセンタサービス(以下IPCC)」にLINE対応を実装した。具体的には、2018年7月下旬、LINEが提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」に対応した新サービス「AQStage IPコールセンタサービス for LINE カスタマーコネクト」をリリース。電話、メールなどの既存チャネルとLINEのチャット、音声サービスの対応を一元化するサービスだ。

「ちょっと試したい」潜在ニーズを掘り起こす

 IPCCは、NTTネオメイトのデータセンターにIP-PBX(日本アバイアなど)をはじめとしたコールセンターの基盤システムを設置。IPネットワークを介してクライアントのコールセンターに着信させるサービスで、自社にIT資産を持たずにコールセンターを運営できる。NTTグループならではの特長として、回線サービスも一緒に利用でき、24時間365日、機器だけでなくネットワークの保守・監視もサポート対象のクラウドサービスだ(図1)。

図1 AQStage IPコールセンタサービスとは?

図1 AQStage IPコールセンタサービスとは?

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 クラウド型コールセンターサービスとしては国内No.1のシェアを持つ同サービスに「LINE カスタマーコネクト」を組み込んだ背景として、ITビジネス本部プラットフォームサービス推進部コールセンタサービス部門の福田 誠担当課長は、「LINE対応を検討しているコールセンター運営企業は増えていますが、既存のオンプレミス・システムに組み込むにはかなり莫大なIT投資が必要です。“ちょっと試してみたい”という潜在的なニーズは高いと判断しました」と説明する。

 サービスのポイントは以下の3点。(1)LINEアプリを使った画像共有で、よりわかりやすいお問い合わせ対応が可能、(2)LINEの無料通話利用で通信コストの削減に期待、(3)クラウド型のため、1席からお手軽に導入が可能。具体的な活用方法は図2の通りで、「LINE カスタマーコネクト」の特徴である「LINE to Call(LINEでの対応から電話に誘導)」と、「Call to LINE(電話での問い合わせからLINEに誘導)」の2種類だ。同部門の山口 公一主査は「例えば海外からのお客様対応が必要な会社や、音声から画像とテキストデータのやり取りにスムーズに切り替えたいというお客様に特に適しており、すでに数社から引き合いがあります」と、潜在ニーズの高さを強調する。また、現在、SMS(ショートメッセージ・サービス)を利用しているケースが多い“あふれ呼”をチャットやFAQに誘導するサービスもLINEに適用することが可能で、かなり幅広い活用シーンが期待できる。

図2 サービス利用イメージ

図2 サービス利用イメージ

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 LINEのアカウントがあれば、テキストで顧客とコミュニケーションすることは容易にできるが、そこから電話に移行した場合、同じオペレータに即座に着信させることは難しい。しかし、同サービスならばIPCCの基盤システムと連携し、そのまま同じオペレータに接続することができる。オムニチャネル対応において、このメリットはかなり大きい。

 同社では、既存のIPCCユーザーにも訴求する一方、現在、オンプレミスでセンター運営している企業にも、テスト運用を勧めることで新規採用を促す方針だ。実際に、LINE to Callならば月額20万円(同時20通話まで、別途IPCCの利用料が必要)、導入期間も概ね2カ月程度からと、既存システムへの組み込みよりもかなり手軽に運用を開始できる。なお、Call to LINEは利用条件で異なるので価格は別途見積りとなる。

 「チャネルを増やすことによるカスタマー・エクスペリエンス向上を、さまざまな業種にアピールしたい」(福田 誠担当課長)というように、“ロイヤルティを高めるコミュニケーション”を徹底訴求する方針だ。価格、導入期間の観点からも、オムニチャネル対応のハードルを下げるサービスとして注目される。

※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2015年〜2018年CTI SaaS市場調査」より

お問い合わせ先

株式会社NTTネオメイト
ITビジネス本部
プラットフォームサービス推進部
コールセンタサービス部門
TEL:06-4301-4580
E-mail:aqstage_pfipcc-neo@west.ntt.co.jp
URL:http://www.ntt-neo.com/service/ipcall/

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[製品紹介] Omnia LINK / ビーウィズ【更新】

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Omnia LINK

ビーウィズ
 
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対象ユーザー中小規模から大規模センターまで幅広い業種に対応
対象規模二十席~数千席
製品形態クラウド
価格情報個別見積り
製品概要ビーウィズが提供するトータルテレフォニーソリューション『Omnia LINK』。コンタクトセンターに必要な機能を完全装備したうえにAI機能を搭載した次世代型オールインワン・プラットフォームだ。コンタクトセンター/BPO事業者としての強みを活かし、完全自社開発することで現場ニーズに則した機能を強化している。SV向け現場力強化ツール「ウォッチオーバー」は、オペレータと顧客の対話をリアルタイムにテキスト化する。音声を聴き起こす一般的なモニタリングと異なり、視覚的に応対状況を把握できるビジュアルモニタリング機能を提供。高額な投資が必要なAI機能を従量課金制でリーズナブルに利用できる。
 
  • 製品紹介

テキスト化の先にある真のVOC活動実現!
音声認識を徹底活用するプラットフォーム登場

Omnia LINK

ビーウィズ

「コンタクトセンターに蓄積される顧客の声は貴重な企業資産!」の掛け声のもとに導入される、音声認識システム。しかし、顧客との対話をテキスト化してどう活用するのかがあいまいで、結局は“宝の持ち腐れ”になっているケースは多い。ビーウィズのトータルテレフォニーソリューション『Omnia LINK』はリアルタイム音声認識機能を徹底的に使いこなす。日々のオペレーション支援はもちろん、最新のAI技術と組み合わせた分析機能により、付加価値を生む“真のVOC活動”を実現する。

 コンタクトセンター/BPO事業を展開するビーウィズは、独自のコンタクトセンター・プラットフォーム『Omnia LINK』を開発、クラウド方式でサービス提供している。

 Omnia LINK(オムニア・リンク)は、Google Cloud PlatformTM上で稼働する、オールインワン型のトータルテレフォニーソリューションだ。IP-PBX、ACD、IVR、通話録音、アウトバウンドダイヤラーなどコンタクトセンターに求められるベーシック機能を完全装備。さらに音声認識「Google Cloud Speech-to-Text」、ビッグデータ分析「Google BigQuery」を活用している(図1)。

図1 『Omnia LINK』のサービスセグメント

図1 『Omnia LINK』のサービスセグメント

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 企画・開発は、グループ子会社のアイブリットが担当。ビーウィズが業務受託を通じて培ってきたコンタクトセンターの運営ノウハウを盛り込む。完全自社開発のため、現場から上がるニーズを柔軟に取り入れた、利用者視点のユーザー・インタフェース(UI)が強みとなっている。

対話をテキスト化してサポート 現場オペレーションを効率化

 最大の特徴は音声認識技術を徹底的に使いこなす点だ。

 SV向け現場力強化ツール「ウォッチオーバー」は、リアルタイムにオペレータと顧客の対話をテキスト化。あらかじめ設定したキーワード(ポジティブ/ネガティブワード)を検知し、視覚的に応対状況を把握できるビジュアルモニタリング機能によりSV業務を支援する。例えば、顧客が「すぐに解約したい」などと発言するとネガティブワードとして赤色反転表示。SVは、オペレータがヘルプの合図を出す前に異変を察知してモニタリングに入れる。この際、会話の流れを遡ってテキストで確認できるため、素早く状況把握が可能。エスカレーション対応や指示出しの際にも保留時間を極力短くできるため、顧客満足度を下げずに問題解決につなげることができる。

 オペレータ向けには、リアルタイムFAQ検索・リコメンドシステムの「シークアシスト」が有効だ。リアルタイムにテキスト化された会話から、対象となるFAQや必要なドキュメントを検索して表示する。よくある単語検索を行うFAQシステムと異なり、会話の変化に追随して常に最適なナレッジを表示する。さらに自然言語処理により類似性を自動識別し、最適な情報をレコメンドする。具体的には、化粧品通販会社などで、ある製品の話題が出れば、それを訴求するアピールポイントを自動表示。また、“肌が赤くなる”などの話題が出れば、過去の類似の問い合わせを検索して、どう対応すべきかをアシストできる。経験の浅い新人オペレータでも、安心して顧客対応に専念できる機能といえる。

社内外の“消費者の声”をぶつけ経営判断のヒントを得る

 今回、新たに追加したのは、経営層向けのレポーティング機能だ。テキスト化されたVOCデータを分析し、製品改良・新サービス開発・顧客満足度向上などに関わる気づきを得て、経営貢献につなげていく(図2)。

図2 経営貢献につなぐVOC分析機能を搭載

図2 経営貢献につなぐVOC分析機能を搭載

 「従来のVOC分析は、自社内のデータのみを対象としてきました。このため、どういう軸で分析すればいいかがわからず、“分析したけど何も出てこない”ということが往々にしてありました。きちんとVOC分析を行うには、実は外部情報が必要です。Omnia LINKが、真のVOC活動を支援します」と、アイブリットの鈴木道一社長は強調する。

 ビーウィズとアイブリットは、人工知能(AI)ベンチャーのストックマークと業務提携。同社は、東京大学大学院情報理工学系研究科におけるテキストマイニング・ディープラーニングの研究をベースに創業した、東大発のベンチャー企業で、最先端のAI技術を活かし、企業向けWebニュース配信サービス「Anews」を開発・運営している。3社間でAI技術を活用したコンタクトセンターの対話解析サービス開発を進め、Omnia LINKと連携させる。

 具体的な運用は、ユーザー企業が、自社の商品・サービスや競合会社に関する情報などを設定すると、毎日、インターネット上の関連情報(プレスリリース、ブログ、ツイートなど)をクローリングし、トピックスなどを抽出。これを分析軸に社内のVOCデータを分析し、自社顧客のニーズや関心事項などを探る。これにより、業界のトピックスが自社顧客にはどのように捉えられているか、自社の商品・サービスは期待を満たしているかなど、経営判断につながるような気づきを得ることができる。

 「そもそもVOCに肝心な話題が含まれていない可能性もあります。その際は、積極的に話題を拡げて情報収集すべきです。これまでのコンタクトセンターは、顧客の依頼に応えるのみでした。これからは、欲しいVOCを集める時代です」(鈴木社長)

 消費者行動がデジタルシフトしている現在、コンタクトセンターでの対話は貴重な機会といえる。これを有効利用しない手はないと鈴木社長は指摘する。「対話時間が伸びるとコスト増になると思われるかもしれません。しかし、ウォッチオーバーやシークアシストを上手く利用すれば、AHT(平均対応時間)は確実に短縮できます。この浮いた工数を単なるコスト削減にするか、経営貢献のためにさらなる顧客接点を厚くすることに使うかを考える必要が出てきたと思います」と鈴木社長は話す。

 Ominia LINKは最小20席から対応し大規模になるほど導入効果も大きくなる。すでにビーウィズ内では、2000席規模で稼働実績がある。

お問い合わせ先

ビーウィズ株式会社
デジタルビジネス推進部
TEL:0120-722-782
E-mail:omnialink@bewith.net
URL:https://omnialink.jp/

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[製品紹介] Bright Pattern Contact Center(ブライトパターン コンタクトセンター) / コミュニケーションビジネスアヴェニュー

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Bright Pattern Contact Center(ブライトパターン コンタクトセンター)

コミュニケーションビジネスアヴェニュー
詳細を見る
対象ユーザーコールセンター、コンタクトセンター、BPO、SIer
対象規模5席から10,000席規模まで対応可能
製品形態クラウド・オンプレ
価格情報13800円~/席
製品概要“見せかけ”ではない“本物”のオムニチャネル
「Gartner 2018 コールセンターソフトウェア ランキング」1位獲得
あらゆる顧客接点チャネルに一つのシステムで対応でき、あらゆる顧客情報を一つのデータベースから引き出せる使いやすさを徹底的に追求した“本物”のオムニチャネルだ。
[概要]
・“本物”のオムニチャネル
電話、チャット、メール、FAX、LINEなど全チャネルを一画面に統合。
・顧客管理(CRM)の効率化
Salesforce、Zendesk等と連携し、全チャネルの顧客との履歴を参照。
・音声認識で品質向上
AIによりリアルタイムに会話内容を文字起こし、感情分析。
・チャット+AIで生産性向上
チャットボットが自動返答、AIがオペレーターに回答サジェスト。
 
  • 製品紹介

本物のオムニチャネル
今求められているのはなぜか?

Bright Pattern Contact Center

コミュニケーションビジネスアヴェニュー

コミュニケーションビジネスアヴェニューが提供する「Bright Pattern Contact Center(ブライト パターン コンタクト センター)」は、世界26カ国以上、12カ国語で使用されている“本物”のオムニチャネル顧客対応のためのコールセンターソフトウェア。「Gartner 2018 コールセンターソフトウェア ランキング」で1位を獲得している。

 WebチャットやLINE等、顧客との接点(チャネル)が多様化するなか、これまで音声中心だったコールセンターは“オムニチャネル化”が急がれている。では、何を基準にシステムを選んだら良いのだろうか。

図 「T-SQUARE/CT FC Edition」機能一覧

※1.リックテレコム「コールセンタージャパン」2018年10月号
※2.総務省情報通信政策研究所「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書<概要>」

 従来の音声やメールのシステムを残して、メッセンジャー用アプリ(Webチャット、LINE等)を追加するだけでは、それぞれのシステムが連携しない、単なる“マルチチャネル化”に過ぎない。そのような、見せかけのオムニチャネルには問題がある。

(1)オペレータにとっての問題:各チャネルの対応が非常に困難
 チャネルごとにシステムのインタフェースが分かれているため、オペレータは顧客からの問い合わせチャネルに応じて複数の画面を切り替えて運用しなければならない。複数のチャネルを同時に扱う場合、オペレータの業務は非常に複雑化する。このようなオペレータを教育していくコストも膨大である。

(2)カスタマーにとっての問題:最適なサービスが提供されない
 1人のオペレータが複数のチャネルに対応するのが難しい場合、チャネルごとにオペレータはグループ分けされる。そのため、同じ企業に問い合わせをしていても、チャネルを変えるたびに異なるオペレータから同じ説明を聞かされる。各チャネルでシステムも分断されているため、問い合わせ内容が統合されておらず、最適なサービスを提供できない。

 Bright Patternなら、あらゆる顧客接点チャネルに1つのシステムで対応でき、かつあらゆる顧客情報を1つのデータベースから引き出せる──使いやすさを徹底的に追求した“本物“のオムニチャネルだ。

図 「Bright Pattern Contact Center」──オムニチャネルのシステムイメージ

図 「Bright Pattern Contact Center」──オムニチャネルのシステムイメージ

〈導入効果〉

大手証券会社 様

音声認識と組み合わせてBright Patternを導入することで、DMコストの削減、品質管理の効率を50%向上。

不動産管理会社 様

Bright Patternのチャットボット、LINE連携機能を利用し、若年層顧客の不満解消と自己解決率を大幅に向上。

お問い合わせ先

株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー
マーケティング部
TEL:046-821-3362
E-mail:info@cba-japan.com
URL:https://brightpattern.info/

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[製品紹介] Zendesk / Zendesk

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Zendesk

Zendesk
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対象ユーザー全ての業種・業態に対応
対象規模全てのセンター規模に対応
製品形態サブスクリプション
価格情報5ドル/月/人~
製品概要メール、FacebookやTwitterなどのSNS、Webフォームなどオムニチャネルでの問い合わせ対応を集約しチケット化。ステータスの確認、優先順位づけ、問合せテンプレートの作成・活用など効率的な対応をサポートし、顧客満足度の高いサポートの提供を実現。

リッチテキスト形式の記事を"見たまま"簡単に編集して、FAQ・ヘルプセンターを作成し、顧客自身による自己解決率を上げる仕組みを作り、優れたカスタマーエクスペリエンスの実現とコスト削減を可能に。
 
  • 製品紹介

“真のオムニチャネル”実践の基盤
Web、社内外とのやりとりも一元管理

Zendesk

Zendesk

オムニチャネル・サポートは、顧客情報や在庫情報など、問い合わせに関するあらゆる情報を全チャネルで共有することで実現する。Zendeskが提供しているカスタマーサービスソフトウエア「Zendesk」は、CRM情報に加え、Webの閲覧情報や、関連部門とのやりとりなど、顧客応対で発生するすべての情報を一元管理できる基盤として進化を遂げている。

 消費者は、自身の置かれた状況、好みに応じてコンタクトチャネルを使いわけ、課題の解消を目指す。質の高い顧客体験を実現するには、顧客情報や問い合わせの進捗状況をシームレスに全チャネルで共有できるオムニチャネル環境が不可欠だ。

 Zendeskが提供しているカスタマーサービスソフトウエア「Zendesk」は、電話、メール、チャット、ソーシャルメディアといった複数チャネルの応対履歴をシングルビューで把握できる。オムニチャネルの構築基盤として、日本では、2000社超に採用されている(2018年3月末時点)。

 最大の特徴は、ワークフローに合わせたカスタマイズや自動処理を容易に設定できる柔軟性だ。「新規問い合わせから4日経過したら、対応優先度を“高”に設定する」など、現場ごとの業務フローを追加導入や開発なしで実現できる。

図 Zendeskで顧客満足度の高いカスタマーサポートを実現

図 Zendeskで顧客満足度の高いカスタマーサポートを実現

参照FAQ、関連部門への確認── 応対の“背景情報”も把握

 近年、同社が注力しているのは、Webやバックオフィス、関連会社との情報連携機能の強化だ。とくに、コンタクトセンターに問い合わせる前に経由している可能性が高いWebとの連携を進め、顧客体験向上を支援する方針を打ち出している。

 具体的には、FAQコンテンツの参照、Q&Aの作成機能を拡充した。メール(Webフォーム)やWebチャットで問い合わせた際に、「FAQの参照履歴」をオペレータのデスクトップ画面に表示することが可能。問い合わせるまでの“経緯”を把握して応対を開始できるため、「参照済みの情報を説明する」などのムダがなく、スムーズに話を展開可能だ。

 バックオフィス、関連会社との情報連携は、問い合わせの案件(チケット)に紐づく「社内メモ」「サイドカンバセーション」機能を利用。例えば、「修理の進捗」「商品の配送状況」など、担当部門(または委託会社)に確認が必要な事項について、「いつ」「どのチャネルで」「誰に聞いて」「どのような回答があったのか」をZendesk上に蓄積し、顧客応対履歴とともに時系列で表示する。電話の場合は、履歴上に通話録音ファイルがアップロードされる。問い合わせに関わるすべてのコミュニケーションを一覧可能なため、応対の途中で担当者を交代してもスムーズに状況把握できる。

 このほど、Zendeskを構成する主要な4製品をパッケージ化した「Zendesk Suite」をラインナップに追加し、訴求を強める方針。

お問い合わせ先

株式会社Zendesk
TEL:050-3205-0769
E-mail:support@zendesk.com
URL:https://www.zendesk.co.jp/contact/

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テクマトリックス、「FastHelp5」のチャットボット連携を強化

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テクマトリックス(東京都港区、由利 孝社長)は、コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」の新バージョン(バージョン5.9)の販売を12月1日から開始した。

FastHelp5は、電話、メール、チャットといったチャネルに集約される顧客情報、応対履歴を一元管理できる。オペレータの利便性を重視して開発した直感的なインタフェースを特徴とする。

新バージョンは、チャットボットとの連携を強化。FastAPIを通じてさまざまな製品またはエンジンとの連携を実現した。現在、連携確認済みのチャットボット/対話エンジンは、電通「Kiku-Hana(キクハナ)」、日本サード・パーティ「Third AI(サードアイ)」、BEDORE(ベドア)「BEDORE」。

コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2018in東京、開幕!

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コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2018in東京が、東京都豊島区のサンシャイン文化会館で開幕しました。

デジタルシフトウェーブ代表取締役社長の鈴木康弘氏による基調講演を皮切りに、「5年後のコンタクトセンター研究会」の成果報告、特別講演、プライベートセミナー(ジェネシス・ジャパン)、出展各社によるセミナーなど、終日、さまざまなセッションが行われています。

最新ソリューション&サービスのデモンストレーションが展開されている展示会場も大勢の来場者の皆様で賑わっています。

本イベントは、明日も午後5時30分まで開催しております。皆様のご来場をお待ちしております。
https://www.callcenter-japan.com/tokyo/


KDDIエボルバ、2019年夏に新コンセプトの札幌センターを開所

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KDDIエボルバ(東京都新宿区、中澤雅己社長)は2019年夏、札幌市に建設した自社ビル内に新センターを開所する。

外観イメージ2外観イメージ
センター外観(写真左)と中庭とテラス(同右)のイメージ


新しいセンターは、「企業とお客様、社員と社員を『つなぐ』」をコンセプトにしている。建物中央に配した中庭とテラスに面した執務空間や300席規模の社員用カフェテリア、リフレッシュ空間に加え、定員70人規模の大型保育園を完備。イン/アウトバウンドコール、チャットサポート業務を中心に運営する予定だ。

■センター概要
センター名称:札幌センター
所在地:北海道札幌市白石区東札幌2条1丁目
面積/階数:敷地7627.04㎡、延床1万333.85㎡/地上3階、地下1階、塔屋1階
席数:約1300席
災害対策:2系統受電・自家発電機による電源確保

「『督促OLと学ぶ コンタクトセンターソリューション講座』Vol.4 / SV管理編」ジェネシス・ジャパン

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『督促OLと学ぶ コンタクトセンターソリューション講座』Vol.4 / SV管理編

ジェネシス・ジャパン

詳細を見る
第四弾となる督促OLと学ぶ『コンタクトセンターソリューション講座』のテーマは「SV管理」。コールセンタージャパン2018年8月号のSV意識調査でもレポートされるように、SVは職務定義が企業によってもあいまいで、業務範囲が拡大しがちな存在といえる。さらに、人手不足と相まってSVへの業務負荷は高まるばかりだ。疲弊の結果、離職にもつながりかねず、コールセンターにとっては、負のスパイラルとなる。今回のソリューション講座では、SVの業務負荷を軽減するため、センターの稼働状況をリアルタイムに確認できるソリューションについてレポートする。
 
※ホワイトペーパー提供会社:ジェネシス・ジャパン株式会社
■他のホワイトペーパー
解説レポート『督促OLと学ぶ コンタクトセンターソリューション講座』Vol.1 / インバウンド(ルーティング)編
解説レポート『督促OLと学ぶ コンタクトセンターソリューション講座』Vol.2 / IVR編
解説レポート『督促OLと学ぶ コンタクトセンターソリューション講座』Vol.2 / IVR編

コンタクトセンターソリューション講座

マンガ

 中間管理職は、業務のしわ寄せが集中しやすい。人手不足が加速する昨今、優秀なSVほどその傾向は強く、業務負荷が高まり疲弊した結果、退職に至る可能性が高まる。ITツールを活用したSVの業務負荷軽減、生産性向上は喫緊の課題だ。デスクから指先ひとつでオペレータのフォローができる──このような環境を整えることで、現場を走り回るSVの疲弊を防ぐことができる。

疲弊し離職につながりかねない状況に
ITツールを活用した業務負荷軽減

 SVに現在の悩みをアンケートで聞くと、約30%が「業務が多すぎる」と回答している(コールセンタージャパン8月号「SV意識調査」)。センターによってSVの役割は異なるが、その業務は多岐にわたる。オペレータのフォローや指導、苦情などの二次対応に加え、稼働状況を示すレポート作成や勤務シフト作成をSVが担うこともある。ルーティン業務のみならず、突発的なトラブルの“火消し役”も担う。現場を走り回るSVの姿は、コールセンターの日常風景だといえる。

 コールセンターのカナメともいえるSVだが、その職務定義はあいまいだ。しかも優秀なSVほど、多くの業務を抱えがちになる。このため、SVのケアを怠ると、優秀であればあるほど疲弊し離職につながりやすい。そうなってしまう前に、ITツールを活用した業務負荷軽減に取り組むべきだ。それがセンター全体の生産性と品質を高め、SVの離職防止にもつながる。

続きはホワイトペーパーをご覧下さい

2018年12月号 <注目のソリューション>

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ソリューション & サービス

コンタクトセンタープラットフォーム
OKI「CTstage 6Mi SP3」

電話とチャットのオペレーションを統合
“真のオムニチャネル対応”を強力支援

複数のチャネルを駆使して目的を遂げようとする消費者に対し、センター側はチャネル間の情報連携ができていないケースが多い。OKIが提供するコンタクトセンタープラットフォーム「CTstage 6Mi SP3」は、“マルチチャネルACD”のAPIを提供、チャットをはじめ、さまざまなチャネルの統合運用を可能とした。

図 「CTstage 6Mi SP3」のシステムイメージ

図 「CTstage 6Mi SP3」のシステムイメージ

※画像をクリックして拡大できます

2018年12月号 <CS戦略>

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左からカスタマーサクセス2部の梅沢徳宏部長、事業推進部の武仲理美部長、カスタマーサクセス2部の佐藤美季副部長、技術部の金子修平氏

<コーナー解説>
カスタマーサービスに注力し、コールセンターやWebサイト、アプリなどを有効活用し成長している企業のキーマンに戦略を聞きます。

トクバイ

MAツールで「アクティブサポート」を実践

企業プロフィール

設立:2016年7月1日
資本金:1億円
事業内容:チラシ・特売情報の配信を中心としたインターネット・メディア事業

 新聞の購読部数が減少を続けている。同時に、広告媒体である「折り込みチラシ」の存在価値も急落。エリア・マーケティングの有力手段を失った流通・小売店にとって“救世主”的なサービスに成長しつつあるのがトクバイが提供するチラシ・特売情報の配信サービスだ。

 同サービス「トクバイ」は、1店舗あたり月額5000円(基本プラン)でアプリやWebサイトを介して特売情報を配信できる。

 コンテンツ・パートナー開発本部カスタマーサクセス2部の梅沢徳宏部長は、小売業界の課題について、「人手不足でプロモーションに人材を割いたり、新しいチャレンジが難しい状態です」と説明する。また、家庭の主婦も、新聞の折り込みチラシがない以上、特売情報は店舗に行くか、ネットで自ら調べる必要が生じる。これらの課題に対し、“折り込みチラシよりも簡単に、広く情報を配信でき、消費者は自分の居住エリアの情報をプッシュ通知で受け取る”という同社のサービスは、典型的な「win-win-winモデル」といえそうだ。

 情報を提供する小売店の担当者は、地域に根差した商店や量販店も多く、ITリテラシーのバラつきが大きい。カスタマーサクセス2部の佐藤美季副部長は、「継続的に使ってもらうためには、サポートが重要」と強調する。

 サポート部隊は18名で主に電話とメールで対応。「活用促進」を実現するために、アウトバウンドによるアプローチを実践している。

 具体的には、マーケティング・オートメーションツールであるマルケトの「Marketo」と、セールスフォース・ドットコムの「Sales Cloud」を連携。アカウントごとに活用データを分析し、利用企業に対してメールを自動送信する。例えば「一定期間、更新がない、利用していないお客様に対するフォローメールなどを自動送信する仕組み」(技術部の金子修平氏)などである。

 同システムの導入前は、このプロセスを手作業で実施していた。「5万店を超える活用情報を目視でチェックしてアプローチするのでは、当社だけでなくお客様にとっても“次の一手”が遅れてしまいますし、抜けや漏れも発生しがちでした」(同本部事業推進部の武仲理美部長)という。言い換えれば、MAツールを“アクティブサポート”実践の手段として採用しているということだ。

 サブスクリプションモデルの生命線は「継続利用」だ。それを支える手段をアクティブサポートに見出し、MAツールで自動化する取り組みは今後も要注目だ。

図 トクバイのビジネスモデル

図 トクバイのビジネスモデル

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2018年12月号 <DATA FILE by HDI-Japan>

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DATA FILE by HDI-Japan

問い合わせ窓口格付け調査──銀行業界

Webサポート充実もセンター連携に格差
電話窓口は接続品質に課題が多い

銀行の金融商品は多種多様で複雑なため、各行ともWebサポートでの情報提供には注力しているようだ。セルフサポートのメニューも充実しており、役立度も高い。一方、電話窓口は先鋭化が進んでいるのか、音声ガイダンスが長くIVRメニューも複雑な銀行が多い。電話の接続品質を見直す必要がありそうだ。

図 銀行業界格付け結果及び、2017年全業界平均との比較

図 銀行業界格付け結果及び、2017年全業界平均との比較

[実際に調査を行った窓口]
イオン銀行:イオン銀行コールセンター、ジャパンネット銀行:「お問合せ」口座開設、新生銀行:コールセンター(新生総合口座パワーフレックスをお持ちでないお客さま【商品・サービスについて】)、住信SBIネット銀行:カスタマーセンター(口座開設・各種サービス・お取引きに関するお問合せ)、セブン銀行:テレホンセンター、セブン銀行の口座・ATMに関するお問合せ、ソニー銀行:カスタマーセンター、みずほ銀行:商品・サービスに関するお問い合わせ(個人のお客さま専用)、三井住友銀行:商品・サービス内容全般(外貨預金、投資信託、住宅ローン等)、テレホンバンキング(電話によるお取引)、三菱UFJ銀行:三菱UFJ銀行コールセンター、ゆうちょ銀行:ゆうちょコールセンター、楽天銀行:個人口座専用窓口、りそな銀行:コミュニケーションダイヤル

2018年12月号 <DATA FILE/今月の就業データ>

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DATA FILE

就業形態/エリア別有効求人推移──厚生労働省

有効求人倍率推移(季節調整値)

 9月の有効求人倍率は1.64倍(季節調整値)で5カ月連続の1.6倍台を記録した。正社員の有効求人倍率は1.14倍で過去最高となっている。

有効求人倍率推移(季節調整値)

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コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

 集積地別(北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県)では福岡県以外で前月を上回っている。とくに東京都と沖縄県は前月比0.04ポイント増で上昇幅が大きい。

コールセンター集積地の有効求人倍率推移(パート含む、季節調整値)

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全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

 景気の先行指標である新規求人倍率は2.47倍で前月(2.34倍)を大きく上回った。新規求人数は6.6%減少の93万人強ながら、求職者数がそれ以上に減少している。

全国およびコールセンター集積地の新規求人倍率(季節調整値)

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2018年12月号 <Focus/コールセンター>

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Focus

全道ブラックアウト!
改めて問われる「BCP」の弱点

東日本大震災から7年半。北海道を襲った震度7の大地震は、「全道ブラックアウト」という想定外の事態を引き起こした。国内有数のセンター集積地である札幌も、ほぼ2日間、停電に見舞われた。コールセンターのマネジメントがいかに対応したのか、その軌跡を検証するとともに、「BCP」の課題を追う。

 2018年9月6日木曜日、午前3時7分。北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震は、最大震度7を記録。震源に近い勇払郡厚真町を中心に、山崩れなど大きな被害をもたらしたが、道内唯一の火力発電所を直撃したことで、「全道ブラックアウト(停電)」という思わぬ事態を招いた。

 コールセンターの集積地である札幌市も例外ではなく、ほとんどのセンターが業務停止を余儀なくされた。現地のコールセンターで何が起き、各社はいかなる手段を講じたのか。主要なアウトソーサーにアンケートを依頼するとともに、自社運営している会計ソフトウエア大手の弥生、ソニー損害保険の2社の対応を聞いた。

 BCPの強化・留意点としては、以下のポイントが多く挙がった。(1)直接雇用ではない、派遣社員の安否確認に時間を要する、そのルールができていない、(2)社員のスマートフォンやPCの電源確保、(3)サイトは分散していても、特定の業務が集中、またはマニュアルもそのサイトにしか存在しないケースがあり、その場合はバックアップが難しい、(4)停電時は電子錠がロックされ、出社してもオフィスに入れなかった──などだ。

 東日本大震災から7年以上が経過した。当時、コールセンターだけでなく、すべての企業がBCPに取り組んだが、「のど元」を過ぎてしまった感は強い。その間も熊本が被災し、今年は大阪と北海道で震度6以上を記録、台風も数多く上陸した。改めてBCPを検証し直すべき時期といえる。

図 災害時対策の課題(n=232、複数回答あり)

図 災害時対策の課題(n=232、複数回答あり)

(出典:コールセンター白書2018)
※画像をクリックして拡大できます

2018年12月号 <Focus/ソリューション>

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Focus

KPI、人材配置からボイスコマースまで
「感情の可視化」がもたらす新ビジネス

AI技術の進化や音声デバイスの普及に伴い、感情解析技術が再び脚光を浴びている。車載AI、ロボット、ゲーム、メンタルヘルスなど活用の場は広い。コールセンターも例外ではなく、オペレータや顧客の感情に基づいたオペレーションの構築など、新たな取り組みが始まっている。

 どのような対応が顧客の興味を引いて成約につながるのか、顧客ロイヤルティを高める対応はどのようなものか──これらを知る手掛かりが、顧客の感情の変化に隠されている。あるいは人手不足の現在、オペレータのストレスを察知してフォローすれば、離職抑止も期待できる。

 音声感情解析の取り組みは、決して新しいものではない。解析精度の問題などでなかなか実用化には至らなかった。しかし、近年のAI技術の進化や音声デバイスの普及などを背景に、再び脚光を浴びはじめた。コールセンターでの本格利用について、ログイットの「LVAS」をベースにHELIX MOTIONが開発した「abscope VEA(アビスコープブイイーエー)」を活用するCENTRIC、グローバルで高い評価を受けるEmpath(エンパス)の取り組みから、音声カイン上解析の最新動向を探る。

2018年12月号 <インタビュー>

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岡田 大士郎 氏

「育てる」よりも「育つ」環境づくり
“幸福働”の追求が人材育成の限界を超える

岡田経営戦略研究所 幸福価値創造コンサルタント
岡田 大士郎 氏

“働き方改革”の実現は、イノベーションを伴う。そのためには、“監視型”マネジメントから脱却し、「社員1人ひとりが自律的に働く環境を整えることが必要」と岡田大士郎氏は強調する。残業が慢性化していたゲーム会社の風土を変えた実績をもとに、“幸福働”を提唱する同氏に話を聞いた。

Profile

岡田 大士郎 氏(Daishiro Okada)

岡田経営戦略研究所 幸福価値創造コンサルタント

日本興業銀行(現・みずほ銀行)で投資銀行業務や国際税務業務を20年にわたり経験後、ドイツ銀行グループで国際税務統括の業務に従事。2005年にスクウェア・エニックスに入社し、2007年まで米国Square Enix, Incの社長(COO)として米国事業に携わった後、2007年に本社に帰任。2018年より現職。

──幸せを実感できる働き方、「幸福働」を提唱されるに至った背景を教えてください。

岡田 長い間、銀行やファイナンスの分野で働いてきたのですが、そこから離れ、ゲーム業界の総務部門に関わることになりました。ゲーム開発はスピード勝負のため、“超長時間労働”が当たり前の風土があり、メンタルヘルスを含む社員の健康管理が課題でした。そこで、総務部門としてとくに力を入れたのがストレスケアです。長時間労働の是正は簡単には進みませんから、たとえ緊張状態が長時間続いたとしても、すき間時間にうまくリラックスできる環境を構築しました。結果、ES(従業員満足)の向上や離職率の改善に加え、パフォーマンスも上がり業績向上にもつながりました。独立後は、この経験をもとに、社員が幸福感を感じながら自律的にワクワクして働くための環境を構築する支援を行っています。

──「自律的に働く環境」について、詳しく教えてください。

岡田 「仕事をやらされている」と労働に対しネガティブな感情を持つ社員よりも、自律的に働く社員の方が多くのアイデアを生み出し、パフォーマンスが高まる傾向があります。自律的に働ける社員を増やすには、監視するマネジメントではなく、働き方に裁量を持たせたり、集中とリラクゼーションを自身でコントロールできる環境が必要です。従来型の人材育成では、そうした社員を育てることはできません。新人研修は必要ですが、一定レベルを超える成長を促すには、社員を枠にはめるのではなく、個々人のスタイルを尊重する方が有効です。とくにゲーム業界のような技術が日進月歩する業界では、若い世代の方がリテラシーが高い傾向があります。年長者のやり方を押し付ける教育は、若い世代の成長を阻みかねません。「人を育てる」よりも「人が育つ」環境づくりが必要なのです。働き心地や働く意欲、働く喜び、働く楽しみは、空間の演出でも醸成することができます。

(聞き手・石川 ふみ)
続きは本誌をご覧ください

2018年12月号 <IT企業に聞く!>

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三邊 達也 氏

三邊 達也 氏
ビジネスソリューション本部
ソリューション2部 部長

<コーナー解説>
ITソリューションベンダーのキーマンに製品・販売戦略を聞きます。

FRONTEO

離職の段階的兆候を把握
AIを活かした定着率向上支援

企業PROFILE

本社所在地:東京都港区港南2−12−23 明産高浜ビル
代表者:守本正宏 代表取締役社長
設立:2003年8月8日
資本金:25億734万6000円(2018年3月31日時点)
企業URL:www.fronteo.com/

2018年12月号 <ITの選び方&使い方>

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ITの選び方&使い方

<コーナー解説>
ITソリューションの導入に関し、背景や動機、選定要素と運用ポイントを聞く事例記事です。

ビッグローブ

「スマホ時代のカスタマーサポート」再設計
ビジュアルIVRで電話とFAQの導線を創る

 ビッグローブ(東京都品川区、有泉 健社長)は、KDDIエボルバが提供しているビジュアルIVR「VisualMenu」を活用し、同社の電話問い合わせのうち、およそ半数を占める“スマートフォンからの発信”のWeb-FAQへの誘導を図った。また、チャットボットを設置したり、電話問い合わせであることを踏まえ、コールログ分析に基づいたFAQの見直しを実施するなどして、自己解決力の促進にも努めた。

今月のPOINTS!

システム概要
Web-FAQ「BIGLOBE会員サポート よくある質問」による自己解決促進を図る導線として、KDDIエボルバが提供しているビジュアルIVR「VisualMenu」を採用した。IVRシステムと連携し、自動音声ガイダンスでスマートフォンから電話をかけた顧客をVisualMenuに誘導する仕組み。FAQのほか、自己解決支援機能として、AIチャットボットも設置した。

選び方のポイント
「災害時のインターネット切断」など、緊急でビジュアルIVRメニューの変更にも対応したいため、現場でメニューやレイアウト変更、チャネル追加削除などが可能な「管理の簡便性」を重視した。

使い方のポイント
コールリーズン分析を実施し、問い合わせ件数の多い質問を抽出・分類。FAQサイト上に蓄積された数千件のQ&Aコンテンツを精査し、質問に紐づける回答を整備した。具体的には、「新規登録」「大幅修正」「修正」「修正なし」の4段階でコンテンツ整備を実施した。結果、VisualMenuの利用増とともに呼量減につながった。

カスタマサービス本部 CS推進部オムニチャネル推進G グループリーダーの土生香奈子氏

カスタマサービス本部 CS推進部オムニチャネル推進G グループリーダーの土生香奈子氏

図 電話からの遷移イメージ

図 電話からの遷移イメージ

※画像をクリックして拡大できます

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